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2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査（中間集計)
◎賃上げの世間相場としては、「2013年を上回る」と予測する企業が約半数（47.0％）と大幅に増加
◎一方、今春に「賃上げ実施を予定」する企業は６割弱で、昨年を約10ポイント下回る
◎「ベアも実施する」6.6％、「定昇のみ実施」55.4％
報道関係者各位
2014年1月21日
株式会社 産労総合研究所
「2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」（中間集計）
◆調査結果のポイント
（１）「賃上げ世間相場の予測」では、約半数の企業が「2013年を上回る」と回答
今春に「賃上げ実施を予定」する企業は６割弱で、前年を約10ポイント下回る
（２）「定昇もベアも実施する」とした企業は6.6％（前回5.8％）で微増にとどまり、
「定昇のみ実施」が過半数
（３）業績向上分は「賞与に回したい」68.9％、「賃上げに回したい」1.3％
政府から経済界への賃上げ要請は、自社の賃金交渉に「影響しないと思う」 51.7％
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1401/
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）が発行する定期刊行誌
「賃金事情」（編集長 吉田貴子）は、毎年、春季労使交渉に先がけて、「春季労使交渉にのぞむ経営側
のスタンス調査」を実施し、民間企業各社の賃上げ予定、ならびに賃上げ相場の予測等について明らかに
してまいりました。このほど、2014年の調査結果について中間集計がまとまりましたので、ご報告いたし
ます。
本調査は、毎年11〜12月に調査を実施し翌年2月に調査結果を発表しているものですが、本年は春闘への
関心が高まっていること、また調査結果としても興味深いものになりつつあることから、中間集計の段階
でもプレスリリースを発行することとしました。
目下、最終の取りまとめ作業中であり、最終的な集計結果のリリースを１月末に発表する予定でおります。
■調査要項
【調査名】「2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」（中間集計）
【調査対象】全国１・２部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
【調査時期】2013年11〜12月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計対象】12月19日までに回答のあった151社
■調査結果の概要
（１）2014年の賃上げ見通し（中間集計）
■ 「賃上げ世間相場の予測」では、約半数の企業が「2013年を上回る」と回答
近年になく世間の注目を集める2014年春闘であるが、本調査では、毎年、賃上げについて「世間相場の
予測」と「自社の予定」をたずねている。
まず世間相場の予測であるが、前回調査結果とは大きく異なる。中間集計（151社）の段階ではあるが、
「2013年を上回る」との回答が47.0（前回2013年調査最終集計1.3％）となった。
■ 「自社の賃上げ実施を予定」企業は６割弱で、昨年調査を約10ポイント下回る
一方、自社の賃上げに対するスタンスは、世間相場とは対称的である。「賃上げを実施する予定」の企業
は58.9％（同68.4％）で、現段階では、前回調査を約10ポイント下回っている。
（２）賃金改定に向けた経営側のスタンス（中間集計）
■「定昇もベアも実施する」企業は6.6％で微増、「定昇のみ実施」が過半数
「定昇制度あり」と回答した企業は、中間集計151社中121社（80.1％）。このうち、注目を集める「ベ
ア実施」を予定する企業は6.6％であった。前回（最終集計5.8％）を上回ったとはいえ、１割にも満たず、
「景気回復の実感」からはほど遠い結果となっている。
（３）業績向上分の配分、政府賃上げ要請の影響（中間集計）
■ 業績向上分は「賞与に回したい」68.9％、「賃上げに回したい」1.3％
2014年の賃金改定にあたり、自社の業績が向上した場合にはどのように配分するかをたずねたところ、
「賞与に回したい」68.9％、「賃上げと賞与にバランスよく配分」20.5％、「昇進昇格の原資にまわしたい」
2.6％などとなり、「賃上げに回したい」はわずか1.3％。
■ 政府からの賃上げ要請は、自社の賃金交渉に「影響しないと思う」51.7％
昨年来、安倍政権による経済界への賃上げ要請が行われ、また、政労使会議において三者一体となって賃金
引上げに取り組むことが合意されるなど、これまでにない形で政府からの働きかけがなされてきた。こうした
賃上げ要請等が自社の賃金改定に影響を与えるかどうかについては、「影響すると思う」26.5％、「影響しな
いと思う」51.7％、「わからない」21.9％となった。
▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1401/
※詳細データは「賃金事情」2014年1月5･20日号に掲載しています。
■会社概要------------------------------------------------------------------------
社 名：株式会社産労総合研究所
ＵＲＬ：http://www.e-sanro.net/
プレスリリース詳細のURL ：http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1401/
所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
創 業：1938年
代表取締役：平 盛之
事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、
セミナーなど
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社産労総合研究所
「賃金事情」編集部 担当：吉田、比留間
TEL：03-3237-1611
Email:edt-a2@sanro.co.jp
◎一方、今春に「賃上げ実施を予定」する企業は６割弱で、昨年を約10ポイント下回る
◎「ベアも実施する」6.6％、「定昇のみ実施」55.4％
報道関係者各位
2014年1月21日
株式会社 産労総合研究所
「2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」（中間集計）
◆調査結果のポイント
（１）「賃上げ世間相場の予測」では、約半数の企業が「2013年を上回る」と回答
今春に「賃上げ実施を予定」する企業は６割弱で、前年を約10ポイント下回る
（２）「定昇もベアも実施する」とした企業は6.6％（前回5.8％）で微増にとどまり、
「定昇のみ実施」が過半数
（３）業績向上分は「賞与に回したい」68.9％、「賃上げに回したい」1.3％
政府から経済界への賃上げ要請は、自社の賃金交渉に「影響しないと思う」 51.7％
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1401/
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）が発行する定期刊行誌
「賃金事情」（編集長 吉田貴子）は、毎年、春季労使交渉に先がけて、「春季労使交渉にのぞむ経営側
のスタンス調査」を実施し、民間企業各社の賃上げ予定、ならびに賃上げ相場の予測等について明らかに
してまいりました。このほど、2014年の調査結果について中間集計がまとまりましたので、ご報告いたし
ます。
本調査は、毎年11〜12月に調査を実施し翌年2月に調査結果を発表しているものですが、本年は春闘への
関心が高まっていること、また調査結果としても興味深いものになりつつあることから、中間集計の段階
でもプレスリリースを発行することとしました。
目下、最終の取りまとめ作業中であり、最終的な集計結果のリリースを１月末に発表する予定でおります。
■調査要項
【調査名】「2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」（中間集計）
【調査対象】全国１・２部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
【調査時期】2013年11〜12月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計対象】12月19日までに回答のあった151社
■調査結果の概要
（１）2014年の賃上げ見通し（中間集計）
■ 「賃上げ世間相場の予測」では、約半数の企業が「2013年を上回る」と回答
近年になく世間の注目を集める2014年春闘であるが、本調査では、毎年、賃上げについて「世間相場の
予測」と「自社の予定」をたずねている。
まず世間相場の予測であるが、前回調査結果とは大きく異なる。中間集計（151社）の段階ではあるが、
「2013年を上回る」との回答が47.0（前回2013年調査最終集計1.3％）となった。
■ 「自社の賃上げ実施を予定」企業は６割弱で、昨年調査を約10ポイント下回る
一方、自社の賃上げに対するスタンスは、世間相場とは対称的である。「賃上げを実施する予定」の企業
は58.9％（同68.4％）で、現段階では、前回調査を約10ポイント下回っている。
（２）賃金改定に向けた経営側のスタンス（中間集計）
■「定昇もベアも実施する」企業は6.6％で微増、「定昇のみ実施」が過半数
「定昇制度あり」と回答した企業は、中間集計151社中121社（80.1％）。このうち、注目を集める「ベ
ア実施」を予定する企業は6.6％であった。前回（最終集計5.8％）を上回ったとはいえ、１割にも満たず、
「景気回復の実感」からはほど遠い結果となっている。
（３）業績向上分の配分、政府賃上げ要請の影響（中間集計）
■ 業績向上分は「賞与に回したい」68.9％、「賃上げに回したい」1.3％
2014年の賃金改定にあたり、自社の業績が向上した場合にはどのように配分するかをたずねたところ、
「賞与に回したい」68.9％、「賃上げと賞与にバランスよく配分」20.5％、「昇進昇格の原資にまわしたい」
2.6％などとなり、「賃上げに回したい」はわずか1.3％。
■ 政府からの賃上げ要請は、自社の賃金交渉に「影響しないと思う」51.7％
昨年来、安倍政権による経済界への賃上げ要請が行われ、また、政労使会議において三者一体となって賃金
引上げに取り組むことが合意されるなど、これまでにない形で政府からの働きかけがなされてきた。こうした
賃上げ要請等が自社の賃金改定に影響を与えるかどうかについては、「影響すると思う」26.5％、「影響しな
いと思う」51.7％、「わからない」21.9％となった。
▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1401/
※詳細データは「賃金事情」2014年1月5･20日号に掲載しています。
■会社概要------------------------------------------------------------------------
社 名：株式会社産労総合研究所
ＵＲＬ：http://www.e-sanro.net/
プレスリリース詳細のURL ：http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1401/
所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
創 業：1938年
代表取締役：平 盛之
事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、
セミナーなど
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社産労総合研究所
「賃金事情」編集部 担当：吉田、比留間
TEL：03-3237-1611
Email:edt-a2@sanro.co.jp
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