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労使の2014年賃上げ率見通しは定昇込みで2.1％と予測。経営側のベア実施予定は昨年調査に比べて10ポイント増加 ― 賃上げに関するアンケート
2014年賃上げ見通しは、全回答者540人の平均で「6413円・2.07％」（定昇分を含む）となった。定昇については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9割前後。ベアについては、経営側では「実施しない予定」53.4％、「実施する予定」16.1％となった。昨年より実施予定が10ポイント増加。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2014年の調査結果がまとまった。
これによると、2014年の賃上げ見通しは、全回答者540人の平均で「6413円・2.07％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨13年主要企業賃上げ実績（5478円・1.80％）を935円・0.27ポイント上回る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6653円・2.15％、経営側6080円・1.96％である。
また、自社における2014年定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9割前後とほとんどである。一方、ベースアップについては、経営側では「実施しない予定」53.4％、「実施する予定」16.1％となった。ベア実施には依然として慎重な姿勢が多いものの、昨年に比べると「実施する予定」は10ポイント程度増加している。労働側では、ベアを「実施すべき」が66.7％と3分の2を占めた。
調査要領
1．調査時期：2013年12月9日〜2014年1月15日
2．調査対象：被調査者5679人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等1919人（労働組合がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2025人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1735人
3．回答者数および集計対象：1月15日までに回答のあった合計540人。対象別内訳は、労働側222人、経営側161人、労働経済分野の専門家157人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内しています。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3861号（14.2.14）で紹介します。
一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：http://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：田中
TEL：03-3586-2100
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2014年の調査結果がまとまった。
これによると、2014年の賃上げ見通しは、全回答者540人の平均で「6413円・2.07％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨13年主要企業賃上げ実績（5478円・1.80％）を935円・0.27ポイント上回る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6653円・2.15％、経営側6080円・1.96％である。
また、自社における2014年定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9割前後とほとんどである。一方、ベースアップについては、経営側では「実施しない予定」53.4％、「実施する予定」16.1％となった。ベア実施には依然として慎重な姿勢が多いものの、昨年に比べると「実施する予定」は10ポイント程度増加している。労働側では、ベアを「実施すべき」が66.7％と3分の2を占めた。
調査要領
1．調査時期：2013年12月9日〜2014年1月15日
2．調査対象：被調査者5679人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等1919人（労働組合がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2025人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1735人
3．回答者数および集計対象：1月15日までに回答のあった合計540人。対象別内訳は、労働側222人、経営側161人、労働経済分野の専門家157人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内しています。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3861号（14.2.14）で紹介します。
一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：http://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：田中
TEL：03-3586-2100
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