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交通分野のオープンデータ化事業の開始について
京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるＩＣＴ
（情報通信技術）の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通
分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。
平成２６年３月３日
京都市都市計画局
総合企画局
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交通分野のオープンデータ化事業の開始について
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京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるＩＣＴ
（情報通信技術）の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通
分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。
１ オープンデータとは
オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの
処理が容易で二次利用しやすい形式で公開することを言います。
オープンデータ化を進めることにより,国民や産業界にとって有益な情報が
得られやすくなるほか、新事業・新サービスの創出等の効果が期待できます。
２ 京都市の交通分野のオープンデータ化について
（１）種類
交通分野で公開を検討すべきデータとして、バスや地下鉄の時刻表データ、
バス停の位置情報や駅の構内図、駐車場の位置情報や満空情報、タクシーのプ
ローブ（走行）情報、観光施設情報、緊急避難場所情報などが考えられます。
こうした情報が使いやすい形で公開されることにより、様々な便利なアプリ
ケーション（スマートフォンなどのソフトウェア）の開発が期待でき、市民や
観光客の皆様の京都での移動が一層便利になるだけでなく、ＩＴ産業の振興に
もつながると考えています。
（２）特徴 〜民間との連携〜
交通分野のデータは自治体だけではなく、民間において保有されているもの
も多いため、ご協力いただける民間企業・団体のデータについてもオープンデ
ータ化したいと考えています。こうした観光・防災を含む幅広い交通データを
官民連携で公開することは全国的にも珍しい取組であり、今後、民間の企業・
団体の皆様のご協力を得るために、広くデータの提供を呼び掛けていきます。
（３）２５年度の実施内容
まずは総務省の実証実験「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」
に協力することによりオープンデータ化を実施していきます。
○「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」の概要
主な実施内容：行政等が所有している交通関連情報・観光情報・防災情報を
収集し、オープンデータとしてインターネット上に二次利用が可能な形で公開
（１）オープンデータ化を行う際のデータ規格の構築
（２）情報流通連携基盤システムの構築
（３）基盤システムを通じたオープンデータ化の実施
（４）オープンデータを活用したパイロットアプリケーションの開発
（５）一般公募によるアプリケーション開発
請負団体：日本アイ・ビー・エム(株)
協力：ジョルダン(株)、(公財)京都高度技術研究所、京都市
３ 京都市の交通分野における今後のＩＣＴの取組 〜３Ｄ都市を目指して〜
交通分野においては、高度なＩＣＴの活用により、移動の利便性や快適性が
一層向上することが期待されます。
このため、京都市においては、今後、オープンデータに続き、ビッグデータ
の活用、パーソナルデータの活用といった３つのデータ（３Ｄ）を活用し、移
動が快適で便利な都市を実現していきます。
＊３Ｄ…ビッグデータ（Big Data）、オープンデータ（Open Data）、
パーソナルデータ(Personal Data)をまとめた呼び名。
ビッグデータ：今まで集められなかったデータや活用しきれていなかった大量
のデータから新たな価値を導き出すこと
オープンデータ：政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの処理が
容易で二次利用しやすい形式で公開すること
パーソナルデータ：国の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」に
おいては、「パーソナルデータ」を、個人識別性を有する
「個人情報」に限定することなく、広く「個人に関する情
報」と定義している。そして、現在、その中で「保護され
るパーソナルデータ」について、検討が進められており、
京都市は国の方針に従い取組を進めていきます。
（本件に係る問合せ先）
京都市都市計画局歩くまち京都推進室 担当：吉川
TEL：075-222-3483 FAX：075-213-1064
【参考】
○オープンデータについての国の位置付け
（１）電子行政オープンデータ戦略
（平成２４年７月決定/高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
（ＩＴ総合戦略本部））
公共データの活用促進が挙げられています。
（基本的な方向性）
１．政府自ら積極的に公共データを公開すること
２．機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること
３．営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
４．取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手
し、成果を確実に蓄積していくこと
（２）成長戦略（日本再興戦略）（平成２５年６月閣議決定）
「日本再興戦略」の３つのアクションプランのうちの「日本産業再興プ
ラン」の中に「世界最高水準のＩＴ社会の実現」が掲げられ、具体策と
して「IT が「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革」や、
「公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築」が挙げられ
ています。
企業名：京都市
連絡先：Tel：075-222-3094 Fax：075-213-0286
コーポレートサイト：http://www.city.kyoto.lg.jp/
（情報通信技術）の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通
分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。
平成２６年３月３日
京都市都市計画局
総合企画局
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交通分野のオープンデータ化事業の開始について
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京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるＩＣＴ
（情報通信技術）の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通
分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。
１ オープンデータとは
オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの
処理が容易で二次利用しやすい形式で公開することを言います。
オープンデータ化を進めることにより,国民や産業界にとって有益な情報が
得られやすくなるほか、新事業・新サービスの創出等の効果が期待できます。
２ 京都市の交通分野のオープンデータ化について
（１）種類
交通分野で公開を検討すべきデータとして、バスや地下鉄の時刻表データ、
バス停の位置情報や駅の構内図、駐車場の位置情報や満空情報、タクシーのプ
ローブ（走行）情報、観光施設情報、緊急避難場所情報などが考えられます。
こうした情報が使いやすい形で公開されることにより、様々な便利なアプリ
ケーション（スマートフォンなどのソフトウェア）の開発が期待でき、市民や
観光客の皆様の京都での移動が一層便利になるだけでなく、ＩＴ産業の振興に
もつながると考えています。
（２）特徴 〜民間との連携〜
交通分野のデータは自治体だけではなく、民間において保有されているもの
も多いため、ご協力いただける民間企業・団体のデータについてもオープンデ
ータ化したいと考えています。こうした観光・防災を含む幅広い交通データを
官民連携で公開することは全国的にも珍しい取組であり、今後、民間の企業・
団体の皆様のご協力を得るために、広くデータの提供を呼び掛けていきます。
（３）２５年度の実施内容
まずは総務省の実証実験「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」
に協力することによりオープンデータ化を実施していきます。
○「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」の概要
主な実施内容：行政等が所有している交通関連情報・観光情報・防災情報を
収集し、オープンデータとしてインターネット上に二次利用が可能な形で公開
（１）オープンデータ化を行う際のデータ規格の構築
（２）情報流通連携基盤システムの構築
（３）基盤システムを通じたオープンデータ化の実施
（４）オープンデータを活用したパイロットアプリケーションの開発
（５）一般公募によるアプリケーション開発
請負団体：日本アイ・ビー・エム(株)
協力：ジョルダン(株)、(公財)京都高度技術研究所、京都市
３ 京都市の交通分野における今後のＩＣＴの取組 〜３Ｄ都市を目指して〜
交通分野においては、高度なＩＣＴの活用により、移動の利便性や快適性が
一層向上することが期待されます。
このため、京都市においては、今後、オープンデータに続き、ビッグデータ
の活用、パーソナルデータの活用といった３つのデータ（３Ｄ）を活用し、移
動が快適で便利な都市を実現していきます。
＊３Ｄ…ビッグデータ（Big Data）、オープンデータ（Open Data）、
パーソナルデータ(Personal Data)をまとめた呼び名。
ビッグデータ：今まで集められなかったデータや活用しきれていなかった大量
のデータから新たな価値を導き出すこと
オープンデータ：政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの処理が
容易で二次利用しやすい形式で公開すること
パーソナルデータ：国の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」に
おいては、「パーソナルデータ」を、個人識別性を有する
「個人情報」に限定することなく、広く「個人に関する情
報」と定義している。そして、現在、その中で「保護され
るパーソナルデータ」について、検討が進められており、
京都市は国の方針に従い取組を進めていきます。
（本件に係る問合せ先）
京都市都市計画局歩くまち京都推進室 担当：吉川
TEL：075-222-3483 FAX：075-213-1064
【参考】
○オープンデータについての国の位置付け
（１）電子行政オープンデータ戦略
（平成２４年７月決定/高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
（ＩＴ総合戦略本部））
公共データの活用促進が挙げられています。
（基本的な方向性）
１．政府自ら積極的に公共データを公開すること
２．機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること
３．営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
４．取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手
し、成果を確実に蓄積していくこと
（２）成長戦略（日本再興戦略）（平成２５年６月閣議決定）
「日本再興戦略」の３つのアクションプランのうちの「日本産業再興プ
ラン」の中に「世界最高水準のＩＴ社会の実現」が掲げられ、具体策と
して「IT が「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革」や、
「公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築」が挙げられ
ています。
企業名：京都市
連絡先：Tel：075-222-3094 Fax：075-213-0286
コーポレートサイト：http://www.city.kyoto.lg.jp/
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