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増税後の節約は携帯料金がキーに 増税後、45％が「携帯料金を節約したい」 2014年のスマホ市場、注目キーワードは「SIMフリー」
生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研（東京都渋谷区）は、このたび、「消費増税後のスマートフォン」をテーマにレポートします。2014年4月1日より、いよいよ消費税が5％から8％に引き上げられます。
節約志向が高まる中、今回トレンド総研では、昨今の普及が目覚ましく、かつ水道・光熱費などと同じく月々料金の支払いがある「スマートフォン」に注目。「消費増税後のスマートフォン」をテーマに、スマートフォンユーザーへの意識・実態調査や、トレンドの専門家である商品ジャーナリスト・北村森氏のコメントをもとにレポートしてまいります。
■ 1．【意識調査】ユーザーのスマートフォン料金に対する意識
はじめに、スマートフォンユーザーの意識を探るため、「スマートフォン」をテーマにした意識・実態調査をおこないました。
［調査概要］
調査対象：25〜39歳 スマートフォンユーザー男女500名 （男性250名 女性250名）
調査期間：2014年3月20日（木）〜3月21日（金） 調査方法：インターネット調査
◆消費増税後、45％が「携帯電話などの通信費」を節約したい 節約希望額の平均「3,137円」
まず、「2014年4月1日の消費増税後、節約したいと思うものは何ですか？」という質問をしたところ、「食費」の47％に次いで多かったのが「携帯電話などの通信費」で45％。以下、「水道・光熱費」（37％）、「日用品費」（30％）、「洋服・ファッション雑貨費」（30％）、「交際費」（24％）と続きました。「携帯電話などの通信費」を節約したい理由としては、「毎月払わなくてはならない金額を減らせれば、長期的にみると結構な金額になると思うから。（29歳・女性）」といった意見のほか、「工夫次第で、節約の余地がありそうだから。（30歳・女性）」などの意見も多くあがりました。
また、「現在使っているスマートフォンの不満」に関して聞くと、「料金が高い」が66％で1位。「電池の持ちが悪い」（53％）、「2年縛りがある」（43％）、「電波状態が悪い」（22％）などを上回る結果となり、ユーザーの一番の不満は「料金」にあることが明らかとなりました。そこで、現在のスマートフォンの月々の料金について聞くと、平均金額は「7,400円」。「月々いくらくらい節約したいと思いますか？」との質問には、平均は「3,137円」となり、月々のスマートフォンの料金は4,000円程度に抑えたいというのが、ユーザーの本音のようです。
◆節約方法1位は「不要なサービスの解約」 一方、「希望額を節約できると思わない」7割
次に、消費増税後、携帯電話料金の節約を考えている方に、「具体的な節約方法」を聞いたところ、最も多かったのは「不要なサービスを解約する」で49％。以下、「通話無料のアプリを使う」（42％）、「通話を控える」（33％）、「Wi-Fiを活用する」（25％）と続き、中には「キャリア・端末を変更する」という人も21％いました。
一方、「これらの節約方法で、希望の金額を節約できると思いますか？」という質問には、「節約できると思う」と答えた人は31％にとどまり、69％が「節約できるとは思わない」と回答。その理由としては、「基本料金が高いので、限界がある。（34歳・男性）」、「実際やっているが、節約できていないから。（29歳・女性）」、「定額プランの金額が高いため。（31歳・女性）」などの意見があがりました。
多くのユーザーが、「現在のスマートフォンの料金は高い」と感じつつも、具体的な節約プランをイメージできていないという課題が浮き彫りとなる結果となりました。
■ 2．【インタビュー】商品ジャーナリスト・北村森氏に聞く、スマートフォン市場動向
次に、トレンドの専門家である、商品ジャーナリスト・北村森氏に、昨今のスマートフォンの市場動向についてご意見をうかがいました。
◆各社とも努力しているが下がりきらない携帯料金・・・「MVNO」「SIMフリー端末」に注目
『消費増税後の消費者の取るべき道としては、魔法の技はなく、こまめに節約していくしかありません。そういった中で、月々一定額の支払いがあるスマートフォンの料金は見過ごせないものと言えるでしょう。
一方、昨今のスマートフォンの料金は、各社ともに頑張ってはいますが、下がりきらないという現状があります。背景としては、動画などをはじめとする、大容量の通信が必要となるサービスのニーズが高まり、昔以上に次から次へと矢継ぎ早にインフラ増強をしなければならないこと。そうすると、激しい加入者獲得競争の中においても、一定の料金体系をとらざるを得ないのです。
そんな中、数年前より、MVNO（仮想移動体通信事業者）と呼ばれる企業が増えてきています。MVNOとは、携帯電話会社のインフラを借りて、ユーザーに通信サービスを提供する会社で、最も大きな特長は料金が安いこと。これらのMVNOが社会的に求められていることは、サービスと料金体系の多様性を消費者に提示するという点にあります。料金が安い反面、通信速度などの制約はありますが、中にはそれで十分という人も少なからずいて、全員が全員、大容量の高速通信を求めているわけではありません。4月の消費増税を契機として、消費者がMVNOに振り向く可能性は大いにあると言えるでしょう。
このMVNOの増加と呼応するように、「SIMフリー」端末を販売する企業が増えています。今も日本では、端末とSIMカードの組み合わせが単一のキャリアに留まるようにロックがかけられています。しかし、このSIMロックを解除した端末ならば、どのキャリアのSIMカードも使えるようになり、先ほど述べたMVNOが提供する低価格のSIMカードも使うことができるのです。たとえば、Appleは、SIMフリー版「iPhone 5s/5c」の販売を2013年11月よりオンラインストア上で開始し、2014年1月28日からはApple Store店頭でも販売を始めています。また、プラスワンは、端末価格の安さが売りのAndroidスマートフォン「freetel」を発売。これらの特長としては、いわゆる「2年縛り」がないので、通信会社に縛られない自由な利用が可能。利用方法の一例としては、海外キャリアのSIMも使えるので、海外で莫大にかかる通信料を大幅に抑えることができます。海外に年に何回か行く方であれば、ひとつの大きな選択肢となりうるでしょう。
今後、MVNOのSIMやSIMフリー端末は、デジモノやスマートフォンをよく分かっている人を火付け役として利用が進み、その後順次周辺の層にも広がっていくと予想されます。どのジャンルにおいても、単に節約できるだけでなく、自分が求めているところにピタリとはまるような商品が不可欠になってくる今の時代においては、MVNOやSIMフリー端末を販売する企業は、どのようにサービスや商品を組み立てるか、言い換えれば、一定の消費者層にとっていかに身の丈に合った存在かとアピールできるかが腕の見せ所。その部分に注目していきたいと思います。』
北村 森 （きたむら・もり） 商品ジャーナリスト
■ 3．【商品紹介】注目の「SIMフリー端末」
今回のスマートフォンに対する意識調査で、「SIMフリー」という言葉の認知度についても調査をしたところ、「知っていて人に説明できる」という人は、22％にとどまりました。「聞いたことがある」という人は47％、「知らない」という人は31％となり、「SIMフリー」はまだまだ認知度が低いと言えます。しかし、今回の消費増税を一つのきっかけとして、「SIMフリー」端末は多くのユーザーの選択肢となりうるものであり、今後ますます注目が集まることが予想されます。最後に、そんな注目が高まる「SIMフリー」のスマートフォンを紹介してまいります。
◆「freetel（フリーテル）」 プラスワン
「freetel（フリーテル）」は、プラスワンが販売するAndroidスマートフォン。搭載OSは、Android4.1.2で、テザリング機能にも対応しており、SIMを装着した端末をモバイルWi-Fiルーターのように使い、パソコンなどから接続することも可能です。価格は、直販サイトで
1万2191円（税抜き）と、他のSIMフリー端末と比べて、格段に安いのが最大の特長。サイズは、3.5インチと小ぶりで、ブラック、ホワイト、ピンク、グリーンの豊富なカラーバリエーションも特長です。
◆「Fonepad Note 6」 ASUS
ASUSが昨年12月より販売を開始したのが、6インチの「Fonepad Note 6」。6インチはいわゆる「ファブレット」と呼ばれるサイズで、電話にも対応しているため、スマートフォンとしての利用が可能。モバイルデバイス向けの「インテル（R） Atom（TM） プロセッサーZ2580」を搭載し、付属のスタイラスでペン入力も行えます。価格は、ASUS直販ストアで3万9800円（5％の税込）。
◆「iPhone 5s」「iPhone 5c」 Apple
SIMフリーの「iPhone 5s」と「iPhone 5c」は、どちらもApple Store店頭やオンラインショップで購入が可能です。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが取り扱っているモデルと機能に差異はなく、キャリアモデルとの違いはSIMロックの有無だけ。価格は「iPhone 5s」の16Gバイト版が6万8381円（税抜き、以下同）、32Gバイト版が7万7905円、64Gバイト版が8万7429円。「iPhone 5c」は16Gバイト版が5万7905円、32Gバイト版が6万8381円。「iPhone 5s」「iPhone 5c」ともに、キャリアモデルよりもやや割高となります。
※本リリースに記載している、各端末の価格やスペックは、2014年3月28日時点のものです。
【この件に関するお問い合わせ先】
トレンド総研 http://www.trendsoken.com/
担当：武久（たけひさ） TEL：03-5774-8871／FAX：03-5774-8872／mail：info@trendsoken.com
節約志向が高まる中、今回トレンド総研では、昨今の普及が目覚ましく、かつ水道・光熱費などと同じく月々料金の支払いがある「スマートフォン」に注目。「消費増税後のスマートフォン」をテーマに、スマートフォンユーザーへの意識・実態調査や、トレンドの専門家である商品ジャーナリスト・北村森氏のコメントをもとにレポートしてまいります。
■ 1．【意識調査】ユーザーのスマートフォン料金に対する意識
はじめに、スマートフォンユーザーの意識を探るため、「スマートフォン」をテーマにした意識・実態調査をおこないました。
［調査概要］
調査対象：25〜39歳 スマートフォンユーザー男女500名 （男性250名 女性250名）
調査期間：2014年3月20日（木）〜3月21日（金） 調査方法：インターネット調査
◆消費増税後、45％が「携帯電話などの通信費」を節約したい 節約希望額の平均「3,137円」
まず、「2014年4月1日の消費増税後、節約したいと思うものは何ですか？」という質問をしたところ、「食費」の47％に次いで多かったのが「携帯電話などの通信費」で45％。以下、「水道・光熱費」（37％）、「日用品費」（30％）、「洋服・ファッション雑貨費」（30％）、「交際費」（24％）と続きました。「携帯電話などの通信費」を節約したい理由としては、「毎月払わなくてはならない金額を減らせれば、長期的にみると結構な金額になると思うから。（29歳・女性）」といった意見のほか、「工夫次第で、節約の余地がありそうだから。（30歳・女性）」などの意見も多くあがりました。
また、「現在使っているスマートフォンの不満」に関して聞くと、「料金が高い」が66％で1位。「電池の持ちが悪い」（53％）、「2年縛りがある」（43％）、「電波状態が悪い」（22％）などを上回る結果となり、ユーザーの一番の不満は「料金」にあることが明らかとなりました。そこで、現在のスマートフォンの月々の料金について聞くと、平均金額は「7,400円」。「月々いくらくらい節約したいと思いますか？」との質問には、平均は「3,137円」となり、月々のスマートフォンの料金は4,000円程度に抑えたいというのが、ユーザーの本音のようです。
◆節約方法1位は「不要なサービスの解約」 一方、「希望額を節約できると思わない」7割
次に、消費増税後、携帯電話料金の節約を考えている方に、「具体的な節約方法」を聞いたところ、最も多かったのは「不要なサービスを解約する」で49％。以下、「通話無料のアプリを使う」（42％）、「通話を控える」（33％）、「Wi-Fiを活用する」（25％）と続き、中には「キャリア・端末を変更する」という人も21％いました。
一方、「これらの節約方法で、希望の金額を節約できると思いますか？」という質問には、「節約できると思う」と答えた人は31％にとどまり、69％が「節約できるとは思わない」と回答。その理由としては、「基本料金が高いので、限界がある。（34歳・男性）」、「実際やっているが、節約できていないから。（29歳・女性）」、「定額プランの金額が高いため。（31歳・女性）」などの意見があがりました。
多くのユーザーが、「現在のスマートフォンの料金は高い」と感じつつも、具体的な節約プランをイメージできていないという課題が浮き彫りとなる結果となりました。
■ 2．【インタビュー】商品ジャーナリスト・北村森氏に聞く、スマートフォン市場動向
次に、トレンドの専門家である、商品ジャーナリスト・北村森氏に、昨今のスマートフォンの市場動向についてご意見をうかがいました。
◆各社とも努力しているが下がりきらない携帯料金・・・「MVNO」「SIMフリー端末」に注目
『消費増税後の消費者の取るべき道としては、魔法の技はなく、こまめに節約していくしかありません。そういった中で、月々一定額の支払いがあるスマートフォンの料金は見過ごせないものと言えるでしょう。
一方、昨今のスマートフォンの料金は、各社ともに頑張ってはいますが、下がりきらないという現状があります。背景としては、動画などをはじめとする、大容量の通信が必要となるサービスのニーズが高まり、昔以上に次から次へと矢継ぎ早にインフラ増強をしなければならないこと。そうすると、激しい加入者獲得競争の中においても、一定の料金体系をとらざるを得ないのです。
そんな中、数年前より、MVNO（仮想移動体通信事業者）と呼ばれる企業が増えてきています。MVNOとは、携帯電話会社のインフラを借りて、ユーザーに通信サービスを提供する会社で、最も大きな特長は料金が安いこと。これらのMVNOが社会的に求められていることは、サービスと料金体系の多様性を消費者に提示するという点にあります。料金が安い反面、通信速度などの制約はありますが、中にはそれで十分という人も少なからずいて、全員が全員、大容量の高速通信を求めているわけではありません。4月の消費増税を契機として、消費者がMVNOに振り向く可能性は大いにあると言えるでしょう。
このMVNOの増加と呼応するように、「SIMフリー」端末を販売する企業が増えています。今も日本では、端末とSIMカードの組み合わせが単一のキャリアに留まるようにロックがかけられています。しかし、このSIMロックを解除した端末ならば、どのキャリアのSIMカードも使えるようになり、先ほど述べたMVNOが提供する低価格のSIMカードも使うことができるのです。たとえば、Appleは、SIMフリー版「iPhone 5s/5c」の販売を2013年11月よりオンラインストア上で開始し、2014年1月28日からはApple Store店頭でも販売を始めています。また、プラスワンは、端末価格の安さが売りのAndroidスマートフォン「freetel」を発売。これらの特長としては、いわゆる「2年縛り」がないので、通信会社に縛られない自由な利用が可能。利用方法の一例としては、海外キャリアのSIMも使えるので、海外で莫大にかかる通信料を大幅に抑えることができます。海外に年に何回か行く方であれば、ひとつの大きな選択肢となりうるでしょう。
今後、MVNOのSIMやSIMフリー端末は、デジモノやスマートフォンをよく分かっている人を火付け役として利用が進み、その後順次周辺の層にも広がっていくと予想されます。どのジャンルにおいても、単に節約できるだけでなく、自分が求めているところにピタリとはまるような商品が不可欠になってくる今の時代においては、MVNOやSIMフリー端末を販売する企業は、どのようにサービスや商品を組み立てるか、言い換えれば、一定の消費者層にとっていかに身の丈に合った存在かとアピールできるかが腕の見せ所。その部分に注目していきたいと思います。』
北村 森 （きたむら・もり） 商品ジャーナリスト
■ 3．【商品紹介】注目の「SIMフリー端末」
今回のスマートフォンに対する意識調査で、「SIMフリー」という言葉の認知度についても調査をしたところ、「知っていて人に説明できる」という人は、22％にとどまりました。「聞いたことがある」という人は47％、「知らない」という人は31％となり、「SIMフリー」はまだまだ認知度が低いと言えます。しかし、今回の消費増税を一つのきっかけとして、「SIMフリー」端末は多くのユーザーの選択肢となりうるものであり、今後ますます注目が集まることが予想されます。最後に、そんな注目が高まる「SIMフリー」のスマートフォンを紹介してまいります。
◆「freetel（フリーテル）」 プラスワン
「freetel（フリーテル）」は、プラスワンが販売するAndroidスマートフォン。搭載OSは、Android4.1.2で、テザリング機能にも対応しており、SIMを装着した端末をモバイルWi-Fiルーターのように使い、パソコンなどから接続することも可能です。価格は、直販サイトで
1万2191円（税抜き）と、他のSIMフリー端末と比べて、格段に安いのが最大の特長。サイズは、3.5インチと小ぶりで、ブラック、ホワイト、ピンク、グリーンの豊富なカラーバリエーションも特長です。
◆「Fonepad Note 6」 ASUS
ASUSが昨年12月より販売を開始したのが、6インチの「Fonepad Note 6」。6インチはいわゆる「ファブレット」と呼ばれるサイズで、電話にも対応しているため、スマートフォンとしての利用が可能。モバイルデバイス向けの「インテル（R） Atom（TM） プロセッサーZ2580」を搭載し、付属のスタイラスでペン入力も行えます。価格は、ASUS直販ストアで3万9800円（5％の税込）。
◆「iPhone 5s」「iPhone 5c」 Apple
SIMフリーの「iPhone 5s」と「iPhone 5c」は、どちらもApple Store店頭やオンラインショップで購入が可能です。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが取り扱っているモデルと機能に差異はなく、キャリアモデルとの違いはSIMロックの有無だけ。価格は「iPhone 5s」の16Gバイト版が6万8381円（税抜き、以下同）、32Gバイト版が7万7905円、64Gバイト版が8万7429円。「iPhone 5c」は16Gバイト版が5万7905円、32Gバイト版が6万8381円。「iPhone 5s」「iPhone 5c」ともに、キャリアモデルよりもやや割高となります。
※本リリースに記載している、各端末の価格やスペックは、2014年3月28日時点のものです。
【この件に関するお問い合わせ先】
トレンド総研 http://www.trendsoken.com/
担当：武久（たけひさ） TEL：03-5774-8871／FAX：03-5774-8872／mail：info@trendsoken.com
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