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STAP細胞問題や研究費不正使用などの不祥事から見据える高等研究機関の内部統制のあり方・指導コースご案内
STAP細胞問題や研究費不正使用などの問題を受けて、本質的な３つの論点を明示し、「大学・研究機関等の内部統制・コンプライアンス・ガバナンス 〜専門家の倫理的社会的責任とチェック機能の充実へ向けて〜」について指導する。日本マネジメント総合研究所LLC理事長戸村智憲：発表
報道機関各位
2014年4月21日 日本マネジメント総合研究所合同会社
昨今の高等研究機関や大学法人運営において、ガバナンス・内部統制の問題が
取りざたされています。
STAP細胞問題にせよ研究費不正使用などの問題は、下記の３点が本来は議論の
核心であるはずですが、ふわっとした世論喚起で問題の本質が歪められている
のではないかと当研究所の理事長の戸村智憲は危惧しております。
本質的課題１：
「結果よければすべてよし」ではなく、結果に至るプロセス・手続き等が妥当
だったのかどうか
結果の検証までに時間がかかったり、200回成功したが証拠は開示しないなど
ということであれば、iPS細胞の不祥事で問題となった男性の某研究者は依然
として職を保持しながら仮説検証してしかるべきことかもしれませんし、又、
知事や政治家の借金も耳を揃えて返したからそれで良いわけではなく、その
プロセスとして政治資金規正法関連の手続きが問題になっていたように見受け
られます。その政治家ですら辞職や党首退任をするくらいですので、見た目に
かわいいとか感情的判断では、女性の研究者・専門家において男性に対する
逆差別として、ダイバーシティ施策を進める政策や国際世論から反するもの
でもあるでしょう。STAP細胞が実際にあったから良いとかなかったからダメ
ということは内部統制上ありえない議論ですし、正義を行うにも妥当なプロ
セスを経なければテロや反社会的勢力のやり方と似てしまう可能性すらあり
得そうです。（「勝てば官軍」ではなくその勝ち方が問題なのです。）
研究機関等において、博士号を取得することが研究や採用や活動上で重大な
判断要素となるのであれば、博士号の取得過程に不正や不備や本来は授与さ
れるべきでない状態で得られたものであれば、そもそも、研究者として採用
される際のプロセスで問題が生じていたものと思われ、不備や未熟さを含め
た不適切な対応による博士号取得自体が誤りでありゼロから出直すか、優秀
なプレゼンスキルがある者であれば、科学ジャーナリストなどとして別の道
を歩んでいくことも、更生の道のひとつであろうと思料され得ます。
本質的課題２：
権威主義的な組織内における研究者や教授などの専門家に対する事務方の地位
の低さと、使用者責任・管理監督責任・専門家の倫理的社会的責任（PSR）
（PSR: Professionals Social Responsibility (C)戸村智憲）
研究者・教授などの専門家は、権威主義的組織内において、とかくブラック
ボックス化したり、他の専門家からみて「専門外素人」として突っ込んだ
チェック機能がマヒしがちかもしれません。その中で、本来は研究所や大学
などの内部監査部門・監事などがより地位ある存在として扱われるべきです
が、事務方の地位向上と監査・内部統制の有効性チェックなどのスキル向上
が必要となるものと思われます。また、使用者責任・管理監督責任において
は、理事長や上長であればその関与度合いに関わらず、必然的に不祥事の責
を負うもので、とかげのしっぽ切りや鶴の一声で物事を進めることは許され
るものではなく、また、ノーベル賞受賞者であるかどうかなどにも関わらず、
名前貸しや組織のハクをつけるお飾りであったとしても、組織の長や上長と
しての責を逃れるものではないことは、内部統制の観点からは明白です。
さらに、新薬や新たな手術方法を待つ患者様や大きな期待を寄せる社会全体
に対し、研究者・教授などの専門家はその活動に個人の倫理だけで片づける
には不十分な重大な社会的責任を負っており、専門家の倫理的な社会的責任
を果たすことなしに、社会の法人・個人等から得られた税金から補助・支給
される研究費を不正・不備等のあるプロセスを経て用いてはならないのです。
本質的課題３：
「誰に」従うか、ではなく、「何に」従うかというコンプライアンスの基本的
対応・姿勢を改める必要性
学術界で権威と呼ばれる人だから従うとか、採用や昇進昇格などでお世話に
なった人だから従うという判断ではなく、法令や規定や学術界の健全性ある
決まりごとといった、何に従うかを重視する姿勢こそが倫理観を高め実践的
に専門家の社会的責任を果たすキーとなります。また、「誰に」従うかとい
うことを重視してしまうことで、組織の自浄作用である内部通報/告発や、
けん制機能・会社法における監視義務的なチェックアンドバランスあるガバ
ナンスなどが骨抜き化してしまうため、研究者・教授などといった専門家ほ
ど、コンプライアンス教育が重要となります。
内部統制： 結果だけが正しければ不正や不備や問題を起こしても良いのではなく
結果に至るプロセスから公正妥当であるよう組織の健全化を志向する
仕組み
（「コンプライアンスに実効性を持たせるための仕組み」でもあり、
「みんなで作ったルールをみんなで守りあうための仕組み」でもある）
コンプライアンス： コンプライアンスは法令さえクリアすれば良いものではなく、
社会的規範の積極的尊重を必要とする。法令だけクリアすれ
ば良いものであれば、グレーゾーンを巧妙に突いた脱法行為
が社会的に称賛されることになり得る危険性がある。
＊コンプライアンス＝法令遵守＋社会的規範の積極的尊重
日本の学術界・専門家・男女とも若き才能ある研究者などが世界的に公正妥当に
受け入れられ、研究機関も研究者も社会全体も健全で相互に幸せであるために、
改めるべきものを目を背けたり権威主義の下で隠ぺいや歪曲されず個人攻撃や
感情論での妄信的な持ち上げ方でもなく、まっとうな日本の学術界であってほし
いと願っております。
以上のような問題意識と学術機関の内部統制・コンプライアンス・ガバナンスの
一層の強化をすべき社会的状況を鑑み、当研究所の理事長によるこれまでの学校
法人セミナー・研修・講演などにおいて、特設指導をリリース致しました。
「大学・研究機関等の内部統制・コンプライアンス・ガバナンス
〜専門家の倫理的社会的責任とチェック機能の充実へ向けて〜」
【対象例】
教員・研究者・研究室マネジメント担当者・コンプライアンス担当者
学校法人/研究機関のトップ層・監査担当者・文科省対応の担当者・
研究助成金/補助金などの管理者など
【戸村智憲の指導内容（例）】
・専門家・研究者の倫理
・大学・研究機関における不祥事例の考察・対策
・「各分野の専門家」というコンプライアンスの「専門外素人」の問題と対応
・「教授」「ユニット長」といった「組織内での個人商店化」の問題と対応
・研究機関における使用者責任・管理監督者責任・倫理
・専門家の倫理的社会的責任（PSA）
・監査心理学における「加害者による被害者化の構図のすり替え」問題
・権威主義的組織における不正対策と公益通報制度
・コンプライアンスの充実と組織的対応としての内部統制の強化
・各種リスクの想定と対応策の検討・実施・モニタリング
・ファカルティ・デベロップメントの一環としての健全なる専門家の育成
・ダイバーシティの基本・課題・副作用とダイバーシティ推進の逆機能
・公益通報者保護制度の課題と適切な運用・改善・是正対応
・危機管理広報マネジメントシステムの構築・運用・実践
・学校運営・研究機関運営の事務方のスキルアップ講座
など
以上でございます。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：日本マネジメント総合研究所合同会社
担当者名： 理事長 戸村 智憲
TEL： 03-6894-7674
Email: info@jmri.co.jp
Website: http://www.jmri.jp/
報道機関各位
2014年4月21日 日本マネジメント総合研究所合同会社
昨今の高等研究機関や大学法人運営において、ガバナンス・内部統制の問題が
取りざたされています。
STAP細胞問題にせよ研究費不正使用などの問題は、下記の３点が本来は議論の
核心であるはずですが、ふわっとした世論喚起で問題の本質が歪められている
のではないかと当研究所の理事長の戸村智憲は危惧しております。
本質的課題１：
「結果よければすべてよし」ではなく、結果に至るプロセス・手続き等が妥当
だったのかどうか
結果の検証までに時間がかかったり、200回成功したが証拠は開示しないなど
ということであれば、iPS細胞の不祥事で問題となった男性の某研究者は依然
として職を保持しながら仮説検証してしかるべきことかもしれませんし、又、
知事や政治家の借金も耳を揃えて返したからそれで良いわけではなく、その
プロセスとして政治資金規正法関連の手続きが問題になっていたように見受け
られます。その政治家ですら辞職や党首退任をするくらいですので、見た目に
かわいいとか感情的判断では、女性の研究者・専門家において男性に対する
逆差別として、ダイバーシティ施策を進める政策や国際世論から反するもの
でもあるでしょう。STAP細胞が実際にあったから良いとかなかったからダメ
ということは内部統制上ありえない議論ですし、正義を行うにも妥当なプロ
セスを経なければテロや反社会的勢力のやり方と似てしまう可能性すらあり
得そうです。（「勝てば官軍」ではなくその勝ち方が問題なのです。）
研究機関等において、博士号を取得することが研究や採用や活動上で重大な
判断要素となるのであれば、博士号の取得過程に不正や不備や本来は授与さ
れるべきでない状態で得られたものであれば、そもそも、研究者として採用
される際のプロセスで問題が生じていたものと思われ、不備や未熟さを含め
た不適切な対応による博士号取得自体が誤りでありゼロから出直すか、優秀
なプレゼンスキルがある者であれば、科学ジャーナリストなどとして別の道
を歩んでいくことも、更生の道のひとつであろうと思料され得ます。
本質的課題２：
権威主義的な組織内における研究者や教授などの専門家に対する事務方の地位
の低さと、使用者責任・管理監督責任・専門家の倫理的社会的責任（PSR）
（PSR: Professionals Social Responsibility (C)戸村智憲）
研究者・教授などの専門家は、権威主義的組織内において、とかくブラック
ボックス化したり、他の専門家からみて「専門外素人」として突っ込んだ
チェック機能がマヒしがちかもしれません。その中で、本来は研究所や大学
などの内部監査部門・監事などがより地位ある存在として扱われるべきです
が、事務方の地位向上と監査・内部統制の有効性チェックなどのスキル向上
が必要となるものと思われます。また、使用者責任・管理監督責任において
は、理事長や上長であればその関与度合いに関わらず、必然的に不祥事の責
を負うもので、とかげのしっぽ切りや鶴の一声で物事を進めることは許され
るものではなく、また、ノーベル賞受賞者であるかどうかなどにも関わらず、
名前貸しや組織のハクをつけるお飾りであったとしても、組織の長や上長と
しての責を逃れるものではないことは、内部統制の観点からは明白です。
さらに、新薬や新たな手術方法を待つ患者様や大きな期待を寄せる社会全体
に対し、研究者・教授などの専門家はその活動に個人の倫理だけで片づける
には不十分な重大な社会的責任を負っており、専門家の倫理的な社会的責任
を果たすことなしに、社会の法人・個人等から得られた税金から補助・支給
される研究費を不正・不備等のあるプロセスを経て用いてはならないのです。
本質的課題３：
「誰に」従うか、ではなく、「何に」従うかというコンプライアンスの基本的
対応・姿勢を改める必要性
学術界で権威と呼ばれる人だから従うとか、採用や昇進昇格などでお世話に
なった人だから従うという判断ではなく、法令や規定や学術界の健全性ある
決まりごとといった、何に従うかを重視する姿勢こそが倫理観を高め実践的
に専門家の社会的責任を果たすキーとなります。また、「誰に」従うかとい
うことを重視してしまうことで、組織の自浄作用である内部通報/告発や、
けん制機能・会社法における監視義務的なチェックアンドバランスあるガバ
ナンスなどが骨抜き化してしまうため、研究者・教授などといった専門家ほ
ど、コンプライアンス教育が重要となります。
内部統制： 結果だけが正しければ不正や不備や問題を起こしても良いのではなく
結果に至るプロセスから公正妥当であるよう組織の健全化を志向する
仕組み
（「コンプライアンスに実効性を持たせるための仕組み」でもあり、
「みんなで作ったルールをみんなで守りあうための仕組み」でもある）
コンプライアンス： コンプライアンスは法令さえクリアすれば良いものではなく、
社会的規範の積極的尊重を必要とする。法令だけクリアすれ
ば良いものであれば、グレーゾーンを巧妙に突いた脱法行為
が社会的に称賛されることになり得る危険性がある。
＊コンプライアンス＝法令遵守＋社会的規範の積極的尊重
日本の学術界・専門家・男女とも若き才能ある研究者などが世界的に公正妥当に
受け入れられ、研究機関も研究者も社会全体も健全で相互に幸せであるために、
改めるべきものを目を背けたり権威主義の下で隠ぺいや歪曲されず個人攻撃や
感情論での妄信的な持ち上げ方でもなく、まっとうな日本の学術界であってほし
いと願っております。
以上のような問題意識と学術機関の内部統制・コンプライアンス・ガバナンスの
一層の強化をすべき社会的状況を鑑み、当研究所の理事長によるこれまでの学校
法人セミナー・研修・講演などにおいて、特設指導をリリース致しました。
「大学・研究機関等の内部統制・コンプライアンス・ガバナンス
〜専門家の倫理的社会的責任とチェック機能の充実へ向けて〜」
【対象例】
教員・研究者・研究室マネジメント担当者・コンプライアンス担当者
学校法人/研究機関のトップ層・監査担当者・文科省対応の担当者・
研究助成金/補助金などの管理者など
【戸村智憲の指導内容（例）】
・専門家・研究者の倫理
・大学・研究機関における不祥事例の考察・対策
・「各分野の専門家」というコンプライアンスの「専門外素人」の問題と対応
・「教授」「ユニット長」といった「組織内での個人商店化」の問題と対応
・研究機関における使用者責任・管理監督者責任・倫理
・専門家の倫理的社会的責任（PSA）
・監査心理学における「加害者による被害者化の構図のすり替え」問題
・権威主義的組織における不正対策と公益通報制度
・コンプライアンスの充実と組織的対応としての内部統制の強化
・各種リスクの想定と対応策の検討・実施・モニタリング
・ファカルティ・デベロップメントの一環としての健全なる専門家の育成
・ダイバーシティの基本・課題・副作用とダイバーシティ推進の逆機能
・公益通報者保護制度の課題と適切な運用・改善・是正対応
・危機管理広報マネジメントシステムの構築・運用・実践
・学校運営・研究機関運営の事務方のスキルアップ講座
など
以上でございます。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：日本マネジメント総合研究所合同会社
担当者名： 理事長 戸村 智憲
TEL： 03-6894-7674
Email: info@jmri.co.jp
Website: http://www.jmri.jp/
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