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【クラウド型会計ソフトの利用動向調査】クラウド化率は5%。4割強がfreeeを利用。
近年普及が進むクラウド型会計ソフトの利用動向調査をユーザーアンケートにて実施。 国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約3割。うち会計ソフトのクラウド化率は約5％。最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。回答者全体の4割強がメインで利用していると回答。
報道機関各位 2014年12月10日
【クラウド型会計ソフト(*)の利用動向調査】クラウド化率は5%。4割強がfreeeを利用。
・会計ソフト利用者のうちクラウド型利用率は5%
国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約3割。うち、クラウド型会計ソフト利用率は5％。
・クラウド型利用者の4割強が 「freee」 を利用
最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。クラウド型会計ソフト利用者の4割強がメインで利用していると回答。
・クラウド型会計ソフトのサービス選定時には、「簡単」であることを重要視。課題は「セキュリティーに対する信頼性の向上」。
(*) 本調査におけるクラウド型会計ソフトの定義
クラウド上で提供されている会計業務管理用ソフトウェアであり、クライアント端末側及びサーバーにソフトウェアをインストールすることなく利用できるサービスを対象とする。
デジタル領域専門の市場・サービス評価機関、デジタルインファクト（運営:株式会社シード・プランニング、本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下デジタルインファクト）は、「クラウド型会計ソフト(*) 」に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。
近年、エンタープライズ向けのソフトウェアサービスは、パッケージ型からクラウド型への移行が進展しつつあります。
企業における基幹業務の一つである会計業務管理ソフトにおいては、秘匿性の高い重要な情報を扱うことからセキュリティー上の課題が障壁となり、クラウド化が容易でないとされてきましたが、ここにきて、クラウド技術の向上でセキュリティ面での不安も解消し、クラウド型会計ソフトの普及が世界的な潮流となりつつあります。
国内においては、2013年以降、複数の企業が参入し、クラウド型会計ソフトは、個人事業者や中小企業などの事業所を中心に普及が進みつつあります。
このような背景をふまえ、デジタルインファクトでは、今後中長期的に普及が進むと見込まれるクラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を実施しました。
調査結果のポイントは以下の通りです。
<調査結果のポイント>
・会計ソフト利用者のうちクラウド型利用率は5%
国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約3割。うち、クラウド型会計ソフト利用率は5％。
回答者が所属する事業所において、パッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトの導入率は、30.2%でした。（ｎ=20,814、SA）
会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は、全体の4.8%でした。（n=6,294、SA）
・クラウド型利用者の4割強が 「freee」 を利用
最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。クラウド型会計ソフト利用者の4割強がメインで利用していると回答。
回答者が所属する事業所でメインで利用されているクラウド型会計ソフトは、freeeで41.3%でした。ネットde会計がこれに続き、12.0%でした。ただし、やよい会計が提供している二つのソフト（青色申告オンライン、白色申告オンライン）を合わせると16.7%となり、事業者単位での利用率は第二位となります。（n=300、SA）
・クラウド型会計ソフトの選定ポイントと課題
サービス選定時には、「簡単」であることを重要視。課題は「セキュリティーに対する信頼性の向上」。
クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、「簡単」が最も高く65.7%でした。（n=300、MA）
また、クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティーに関する情報を充実してほしい」が最も多く31.0%でした。（n=300、MA）
クラウド型会計ソフトが今後普及拡大をするためには、ユーザーにとり現状最も魅力的とされている、「簡単さ」を訴求すると同時に、ユーザー側にクラウド型会計ソフトのセキュリティー対策への取り組みとその安全性の高さに対する理解をいかに深めていくかが重要となることが想定されます。
プレスリリースのURL：http://digitalinfact.com/press141210/
閲覧可能日時2014/12/10 10時半
<調査概要>
調査対象：国内事業所勤務者20,814人
調査方法：Webアンケート調査
調査期間：2014年11 月
調査主体：デジタルインファクト
■デジタルインファクトについて
株式会社シード・プランニングが運営するデジタル領域の市場・サービス評価機関として、2014年10月に設立。業務内容は、企業・団体との共同調査、市場・サービス評価、調査レポートの発刊などを手掛けており、変化の速いデジタル領域の市場構造や動向について、独自の視点によりシンプルでわかりやすい情報発信をします。
デジタルインファクトURL：http://www.digitalinfact.com
株式会社シード・プランニングURL：https://www.seedplanning.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社シード・プランニング デジタルインファクト
担当者名：野下（のした）、山本
TEL：03-3835-9211
Email:info@digitalinfact.com
報道機関各位 2014年12月10日
【クラウド型会計ソフト(*)の利用動向調査】クラウド化率は5%。4割強がfreeeを利用。
・会計ソフト利用者のうちクラウド型利用率は5%
国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約3割。うち、クラウド型会計ソフト利用率は5％。
・クラウド型利用者の4割強が 「freee」 を利用
最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。クラウド型会計ソフト利用者の4割強がメインで利用していると回答。
・クラウド型会計ソフトのサービス選定時には、「簡単」であることを重要視。課題は「セキュリティーに対する信頼性の向上」。
(*) 本調査におけるクラウド型会計ソフトの定義
クラウド上で提供されている会計業務管理用ソフトウェアであり、クライアント端末側及びサーバーにソフトウェアをインストールすることなく利用できるサービスを対象とする。
デジタル領域専門の市場・サービス評価機関、デジタルインファクト（運営:株式会社シード・プランニング、本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下デジタルインファクト）は、「クラウド型会計ソフト(*) 」に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。
近年、エンタープライズ向けのソフトウェアサービスは、パッケージ型からクラウド型への移行が進展しつつあります。
企業における基幹業務の一つである会計業務管理ソフトにおいては、秘匿性の高い重要な情報を扱うことからセキュリティー上の課題が障壁となり、クラウド化が容易でないとされてきましたが、ここにきて、クラウド技術の向上でセキュリティ面での不安も解消し、クラウド型会計ソフトの普及が世界的な潮流となりつつあります。
国内においては、2013年以降、複数の企業が参入し、クラウド型会計ソフトは、個人事業者や中小企業などの事業所を中心に普及が進みつつあります。
このような背景をふまえ、デジタルインファクトでは、今後中長期的に普及が進むと見込まれるクラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を実施しました。
調査結果のポイントは以下の通りです。
<調査結果のポイント>
・会計ソフト利用者のうちクラウド型利用率は5%
国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約3割。うち、クラウド型会計ソフト利用率は5％。
回答者が所属する事業所において、パッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトの導入率は、30.2%でした。（ｎ=20,814、SA）
会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は、全体の4.8%でした。（n=6,294、SA）
・クラウド型利用者の4割強が 「freee」 を利用
最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。クラウド型会計ソフト利用者の4割強がメインで利用していると回答。
回答者が所属する事業所でメインで利用されているクラウド型会計ソフトは、freeeで41.3%でした。ネットde会計がこれに続き、12.0%でした。ただし、やよい会計が提供している二つのソフト（青色申告オンライン、白色申告オンライン）を合わせると16.7%となり、事業者単位での利用率は第二位となります。（n=300、SA）
・クラウド型会計ソフトの選定ポイントと課題
サービス選定時には、「簡単」であることを重要視。課題は「セキュリティーに対する信頼性の向上」。
クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、「簡単」が最も高く65.7%でした。（n=300、MA）
また、クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティーに関する情報を充実してほしい」が最も多く31.0%でした。（n=300、MA）
クラウド型会計ソフトが今後普及拡大をするためには、ユーザーにとり現状最も魅力的とされている、「簡単さ」を訴求すると同時に、ユーザー側にクラウド型会計ソフトのセキュリティー対策への取り組みとその安全性の高さに対する理解をいかに深めていくかが重要となることが想定されます。
プレスリリースのURL：http://digitalinfact.com/press141210/
閲覧可能日時2014/12/10 10時半
<調査概要>
調査対象：国内事業所勤務者20,814人
調査方法：Webアンケート調査
調査期間：2014年11 月
調査主体：デジタルインファクト
■デジタルインファクトについて
株式会社シード・プランニングが運営するデジタル領域の市場・サービス評価機関として、2014年10月に設立。業務内容は、企業・団体との共同調査、市場・サービス評価、調査レポートの発刊などを手掛けており、変化の速いデジタル領域の市場構造や動向について、独自の視点によりシンプルでわかりやすい情報発信をします。
デジタルインファクトURL：http://www.digitalinfact.com
株式会社シード・プランニングURL：https://www.seedplanning.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社シード・プランニング デジタルインファクト
担当者名：野下（のした）、山本
TEL：03-3835-9211
Email:info@digitalinfact.com
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