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未来予想、ベンチャー企業向け事業計画書作成サービスを開始！?ベンチャー実務コンサルティングノウハウを活用したビジネスプランの数値化?
未来予想株式会社は、ベンチャー企業の経営企画室・財務部門の実務支援を通じて蓄積されたノウハウをもとに、事業計画書作成パッケージサービスを開始いたしましたのでお知らせいたします。
1．背景
昨今、株式市場においては企業のIR活動の重要性が問われておりますが、今年に入ってからも2,619件の業績予想修正（2007年1月?5月の期間 上方修正1,184件、下方修正1,435件 ※株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニー調べ）が発生しております。これらの現象は、上場企業側のIR戦略の一環でもありますが、これは企業の将来予測がいかに困難であるかを物語っております。
成長著しいベンチャー企業でも、起業当初に思い描いていた計画が遅延するケースや、更なる成長を遂げるための資金調達活動が思うように進まないといった課題が存在しております。その多くの理由は事業を立ち上げ時点に、論理的かつ精緻な積み上げ式の事業計画書を作成していなかったことに起因しております。経験や勘に裏付けられた感覚により作成された事業計画書では、経営計画の進捗度合いを定量的に把握することが難しく、且つ最終的には、売上・コスト・投資・財務計画の相互のバランスが保てずに資金繰りに窮してしまうケースに陥ります。
一方、現在市場に流通している事業計画書の書式の多くが、定性的な自社の強みと感覚値で設定された売上やコストなどの財務計画が年次単位で表現されているに過ぎず、経営管理やIPOに向けた投資事業会社へのIR活動には適さない様式です。このような感覚値ではなく、論理的に積み上げられて作成された事業計画書は、IRや資金調達活動に役立つばかりではなく、予算と実績のギャップを明確にし、計画値の修正や経営活動の是正が可能になります。
今回、当社ではベンチャー企業の実務支援コンサルティングを通じて蓄積されたノウハウをもとに、売上・原価・販売管理費・人員・投資・財務・資金・資本計画のそれぞれが緻密に連動し、積み上げ式の事業計画書を作成するパッケージサービスを開始いたしました。
2．事業計画書作成サービスの概要
当社は、多くのベンチャー企業にCFOや経営企画室長、管理部長が果たす機能を提供しており、且つ支援している企業の過半数が上場企業の関連会社である為、ベンチャー企業の実状に即しながらも、上場企業の事業計画書に準拠した事業計画書の品質が特徴です。
（１）当社の提供する事業計画書の特徴
【既存の事業計画書】
・文章でマーケット規模や製品の特徴、他社との差別化を表現
・年次で売上予測を感覚値で設定
・年次で仕入に関わる原価を、売上に対する一定割合で設定
・年次で過去の財務諸表をベースに感覚値でコストを推測
・人件費、家賃、減価償却費以外は、その他経費として丸めて設定
・感覚に依存した職種を意識しない緩やかな増員計画
・主に設備投資に関わる投資計画を年次で計画
・年次で必要運転資金を算出し、必要借入額を設定
・年次での表記
・年次での表記
・貸借対照表は事業計画書にないケースが多い
・資本政策は過去の資本推移を表記しているに過ぎず、将来の資本政策は事業計画書にないケースが多い
【当社の事業計画書】
・マーケティングプロセスに準拠し、市場環境分析からポジショニングまでをビジュアル化して表現
・売上を構成する要素を因数分解し、顧客の購買プロセスに沿ってKPI（経営重要指標）化し、積み上げ式で売上を月次で予算化
・仕入だけではなく、月次で人員計画とも連動して労務費の設定や原価計算を意識した経費の原価参入にも対応
・月次で固定コストと人員数に連動して発生するコストに分離して積み上げ式で予算化
・売上計画を考慮した原価部門・営業部門の増員計画
・IPOに必要な管理体制を考慮した増員計画
・事業の成長に必要な有形資産、無形資産を設定し、減価償却計画や支払計画も月次単位で考慮
・運転資金だけではなく、成長に向けた投資資金も考慮して、必要資金を計画化
・売上、原価、販売管理費、投資、財務計画を網羅して月次展開
・月次展開された売上、原価、販売管理費、営業外項目を取りまとめ、積み上げ式で年次展開
・利益計画、投資計画、財務計画、キャッシュフロー計画から期末の数値を取り出し、予測貸借対照表を作成
・起業から上場まで、上場後の持株比率、流動性、株価、時価総額、PER、PBR、潜在株を戦略的に勘案
【メリット】
・IR活動の際に投資家に自社の成長性や特徴を一目で理解させることが可能
・出資者へ事業の売上計画を論理的に説明が可能
・予算と実績を月次で管理する際に、乖離状況の原因分析が可能
・事業別の粗利の把握が可能になり、事業別利益率の比較が可能
・人員数を考慮したコストの積み上げにより、人員計画の見直しが可能
・予算と実績を月次で管理する際に、どの費目が計画値と乖離しているかが管理可能
・売上計画の実現に向けた論理的な人員計画により過剰、過小な採用を抑制
・IPOに向けた管理部門の強化を計画可能
・投資タイミングの明確化
・投資にあたって資金調達などの財務計画とも連動
・月次で予算化する為、運転資金や投資資金の調達時期、調達額が把握可能
・借入金の支払計画も月次単位で展開することで、支払負担をシュミレーション可能
・自社の月次キャッシュフローシュミレーションにより、資金調達時期、調達額の計画化が可能
・年次で把握した成長イメージを月次で論理的に立証可能
・自社の資産推移を把握可能
・資本政策の策定に必要なPBRの算出が可能
・上場時や上場後の資本リスクを極小化することが可能
（２）事業計画書作成サービス一式
・事業案内ページ作成 会社紹介、環境分析、製品紹介、ポジショニングetc
・予想利益計画（損益計算書） 3ヵ年?5ヵ年（年次単位、月次単位）
・予想資産計画（貸借対照表） 3ヵ年?5ヵ年（年次単位、月次単位）
・キャッシュフロー計画 3ヵ年?5ヵ年（年次単位、月次単位）
・資本政策表 上場時まで
（３）価格
事業計画書一式作成：60万円?100万円（税抜）
※事業の規模、性質によって変動いたします。尚、事業計画書作成後の経営管理支援や資金調達支援
は、別費用となります。
（４）申込
下記のURLにアクセスし、必要事項を記入の上、お申込下さい。弊社の担当よりご連絡を
させて頂きます。
未来予想の事業計画作成サービスお申込ページ：リンク
（５）今後の展開
現在、当社水準の事業計画書をオンラインで簡易に作成し、シュミレーションすることが出来る『事業計画.bz』を開発中です。本サービスは、売上の各構成要素（パラメーター）、成長率、仕入原価率、人員計画（増員数、給与体系）、経費構成要素（固定経費・人員連動パラメーター）、投資計画、財務計画、株式推移等をナビゲーターの指示に従いオンライン上から入力することで、自社の3?5ヵ年分の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、資本政策が自動で作成され、自社の事業計画書としてそのまま活用できるシステムになります。今夏を目処にサービスリリースして参ります。
本サービスを通じて、1年間で約50社のベンチャー企業の事業計画書の作成支援を見込んでおり、ベンチャー企業のIPOに向けた計画的な営業活動と経営管理、並びに運転・投資に必要な資金調達の間接的な支援を行って参ります。
以上
■未来予想会社概要
（１）商 号：未来予想株式会社（リンク）
（２）代 表 者：代表取締役CEO 矢田峰之
（３）本店所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目36番7号 蛎殻町千葉ビル2階
（４）設立年月日：平成18年9月
（５）主な事業の内容：経営企画・管理部門コンサルティング事業
ファイナンスコーディネイト事業
システムインテグレーション事業
IPO・M&Aアドバイザリー事業
（６）決算期：3月31日
（７）資本金：58,000千円
■報道関係の皆様からのお問い合わせ先
未来予想株式会社 経営管理部 広報担当
Tel： 03-6667-5880 Email： pr@miraiz.co.jp
■お客様からのお問い合わせ先
未来予想株式会社 経営メンテナンス事業部
Tel： 03-6667-5880 Email： info@miraiz.co.jp
昨今、株式市場においては企業のIR活動の重要性が問われておりますが、今年に入ってからも2,619件の業績予想修正（2007年1月?5月の期間 上方修正1,184件、下方修正1,435件 ※株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニー調べ）が発生しております。これらの現象は、上場企業側のIR戦略の一環でもありますが、これは企業の将来予測がいかに困難であるかを物語っております。
成長著しいベンチャー企業でも、起業当初に思い描いていた計画が遅延するケースや、更なる成長を遂げるための資金調達活動が思うように進まないといった課題が存在しております。その多くの理由は事業を立ち上げ時点に、論理的かつ精緻な積み上げ式の事業計画書を作成していなかったことに起因しております。経験や勘に裏付けられた感覚により作成された事業計画書では、経営計画の進捗度合いを定量的に把握することが難しく、且つ最終的には、売上・コスト・投資・財務計画の相互のバランスが保てずに資金繰りに窮してしまうケースに陥ります。
一方、現在市場に流通している事業計画書の書式の多くが、定性的な自社の強みと感覚値で設定された売上やコストなどの財務計画が年次単位で表現されているに過ぎず、経営管理やIPOに向けた投資事業会社へのIR活動には適さない様式です。このような感覚値ではなく、論理的に積み上げられて作成された事業計画書は、IRや資金調達活動に役立つばかりではなく、予算と実績のギャップを明確にし、計画値の修正や経営活動の是正が可能になります。
今回、当社ではベンチャー企業の実務支援コンサルティングを通じて蓄積されたノウハウをもとに、売上・原価・販売管理費・人員・投資・財務・資金・資本計画のそれぞれが緻密に連動し、積み上げ式の事業計画書を作成するパッケージサービスを開始いたしました。
2．事業計画書作成サービスの概要
当社は、多くのベンチャー企業にCFOや経営企画室長、管理部長が果たす機能を提供しており、且つ支援している企業の過半数が上場企業の関連会社である為、ベンチャー企業の実状に即しながらも、上場企業の事業計画書に準拠した事業計画書の品質が特徴です。
（１）当社の提供する事業計画書の特徴
【既存の事業計画書】
・文章でマーケット規模や製品の特徴、他社との差別化を表現
・年次で売上予測を感覚値で設定
・年次で仕入に関わる原価を、売上に対する一定割合で設定
・年次で過去の財務諸表をベースに感覚値でコストを推測
・人件費、家賃、減価償却費以外は、その他経費として丸めて設定
・感覚に依存した職種を意識しない緩やかな増員計画
・主に設備投資に関わる投資計画を年次で計画
・年次で必要運転資金を算出し、必要借入額を設定
・年次での表記
・年次での表記
・貸借対照表は事業計画書にないケースが多い
・資本政策は過去の資本推移を表記しているに過ぎず、将来の資本政策は事業計画書にないケースが多い
【当社の事業計画書】
・マーケティングプロセスに準拠し、市場環境分析からポジショニングまでをビジュアル化して表現
・売上を構成する要素を因数分解し、顧客の購買プロセスに沿ってKPI（経営重要指標）化し、積み上げ式で売上を月次で予算化
・仕入だけではなく、月次で人員計画とも連動して労務費の設定や原価計算を意識した経費の原価参入にも対応
・月次で固定コストと人員数に連動して発生するコストに分離して積み上げ式で予算化
・売上計画を考慮した原価部門・営業部門の増員計画
・IPOに必要な管理体制を考慮した増員計画
・事業の成長に必要な有形資産、無形資産を設定し、減価償却計画や支払計画も月次単位で考慮
・運転資金だけではなく、成長に向けた投資資金も考慮して、必要資金を計画化
・売上、原価、販売管理費、投資、財務計画を網羅して月次展開
・月次展開された売上、原価、販売管理費、営業外項目を取りまとめ、積み上げ式で年次展開
・利益計画、投資計画、財務計画、キャッシュフロー計画から期末の数値を取り出し、予測貸借対照表を作成
・起業から上場まで、上場後の持株比率、流動性、株価、時価総額、PER、PBR、潜在株を戦略的に勘案
【メリット】
・IR活動の際に投資家に自社の成長性や特徴を一目で理解させることが可能
・出資者へ事業の売上計画を論理的に説明が可能
・予算と実績を月次で管理する際に、乖離状況の原因分析が可能
・事業別の粗利の把握が可能になり、事業別利益率の比較が可能
・人員数を考慮したコストの積み上げにより、人員計画の見直しが可能
・予算と実績を月次で管理する際に、どの費目が計画値と乖離しているかが管理可能
・売上計画の実現に向けた論理的な人員計画により過剰、過小な採用を抑制
・IPOに向けた管理部門の強化を計画可能
・投資タイミングの明確化
・投資にあたって資金調達などの財務計画とも連動
・月次で予算化する為、運転資金や投資資金の調達時期、調達額が把握可能
・借入金の支払計画も月次単位で展開することで、支払負担をシュミレーション可能
・自社の月次キャッシュフローシュミレーションにより、資金調達時期、調達額の計画化が可能
・年次で把握した成長イメージを月次で論理的に立証可能
・自社の資産推移を把握可能
・資本政策の策定に必要なPBRの算出が可能
・上場時や上場後の資本リスクを極小化することが可能
（２）事業計画書作成サービス一式
・事業案内ページ作成 会社紹介、環境分析、製品紹介、ポジショニングetc
・予想利益計画（損益計算書） 3ヵ年?5ヵ年（年次単位、月次単位）
・予想資産計画（貸借対照表） 3ヵ年?5ヵ年（年次単位、月次単位）
・キャッシュフロー計画 3ヵ年?5ヵ年（年次単位、月次単位）
・資本政策表 上場時まで
（３）価格
事業計画書一式作成：60万円?100万円（税抜）
※事業の規模、性質によって変動いたします。尚、事業計画書作成後の経営管理支援や資金調達支援
は、別費用となります。
（４）申込
下記のURLにアクセスし、必要事項を記入の上、お申込下さい。弊社の担当よりご連絡を
させて頂きます。
未来予想の事業計画作成サービスお申込ページ：リンク
（５）今後の展開
現在、当社水準の事業計画書をオンラインで簡易に作成し、シュミレーションすることが出来る『事業計画.bz』を開発中です。本サービスは、売上の各構成要素（パラメーター）、成長率、仕入原価率、人員計画（増員数、給与体系）、経費構成要素（固定経費・人員連動パラメーター）、投資計画、財務計画、株式推移等をナビゲーターの指示に従いオンライン上から入力することで、自社の3?5ヵ年分の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、資本政策が自動で作成され、自社の事業計画書としてそのまま活用できるシステムになります。今夏を目処にサービスリリースして参ります。
本サービスを通じて、1年間で約50社のベンチャー企業の事業計画書の作成支援を見込んでおり、ベンチャー企業のIPOに向けた計画的な営業活動と経営管理、並びに運転・投資に必要な資金調達の間接的な支援を行って参ります。
以上
■未来予想会社概要
（１）商 号：未来予想株式会社（リンク）
（２）代 表 者：代表取締役CEO 矢田峰之
（３）本店所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目36番7号 蛎殻町千葉ビル2階
（４）設立年月日：平成18年9月
（５）主な事業の内容：経営企画・管理部門コンサルティング事業
ファイナンスコーディネイト事業
システムインテグレーション事業
IPO・M&Aアドバイザリー事業
（６）決算期：3月31日
（７）資本金：58,000千円
■報道関係の皆様からのお問い合わせ先
未来予想株式会社 経営管理部 広報担当
Tel： 03-6667-5880 Email： pr@miraiz.co.jp
■お客様からのお問い合わせ先
未来予想株式会社 経営メンテナンス事業部
Tel： 03-6667-5880 Email： info@miraiz.co.jp
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