SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

ビジネス白書シリーズの日本ビジネス開発(大阪市住之江区、代表藤田英夫、(06-6685- 7992)は、１９９２年から「シニア・シルバービジネス白書」を発刊し、日本で唯一継続して当該ビジネスの動向をモニターしてきた。
今回のコムスン事件は、長期的に見て今後の「介護ビジネス」を再考する良い機会であるとも言える。弊書のバックナンバーから次の二点の視点に立ち点検することで、今後の「介護ビジネス」を推進する際の多くの教訓が得られると考える。
1.企業の社会的責任(ＣＳＲ)の視点
コーポレートガバナンスや法令遵守に対する世論の目が厳しくなる中、不正に対する
甘い考えは命取りになる。
・雪印乳業
・三菱自動車
・ライブドア
・不二家
等、不正により企業危機に陥った例は枚挙に遑が無い。命に直結する「介護ビジネス」に携わる企業として、かつて、強引な取立てで窮地に落ちた商工ローン企業が社名を変更して生き延びたように、看板のかけ替えですまされる筈がない。企業リスクの視点から見ると、コムスンの事例は「ベンチャー型(自己中心的社長)企業」の類型※に当てはまる。

※弊社「企業リスク白書２００６年版」参照

2.成長するシニア・シルバービジネスの視点
弊書「シニア・シルバービジネス白書」では「介護ビジネス」をシニア・シルバービジネスの一つとして位置づけている。そして、当該ビジネスは２０００年４月に施行された介護保険法により、民間企業にもビジネスチャンスが広がったわけである。介護保険の総費用は、
・３．６兆円(２０００年度)
・７．１兆円(２００６年度予算)
となり、コムスンの売上は、
・６億３０００万円(１９９８年３月期)※弊書１９９９年版
・６３８億円(２００６年６月期)※弊書２００６年版
と、８年で１００倍以上という急成長を遂げた。
しかしそれ故、「介護ビジネス」に携わるリーディングカンパニーとしての、社会的責任がより重くなるのは言うまでもない。
また、今回の事件は、企業ビジネスの視点から考えると、ニチイ学館と２強を形成し
ていたコムスンの脱落により、介護ビジネス業界マップが大きく動くことを意味して
おり、信用力のある大手企業が一気に当該ビジネスを強化してくることも推測され、
今後の動きから目が離せない。
　
●「介護ビジネス」成長の軌跡を再点検するための参考資料

※シニア・シルバービジネス白書１９９９年版
　・介護保険法施行で離陸するシルバービジネス
※シニア・シルバービジネス白書２０００年版
　・全国３２５２自治体の介護事業数指標ランキング
※シニア・シルバービジネス白書２００２年版
　・次代を狙うシニア・シルバービジネス有望ビジネスコンセプト１０
※シニア・シルバービジネス白書２００３年版
　・シニア・シルバービジネスを成功に導く５つの視点と先行ビジネスモ
　　デル
※シニア・シルバービジネス白書２００４年版
　・シニア・シルバービジネスのジャパンモデルを探る
※少子化・高齢化ビジネス白書２００５年版
　・子育て支援ビジネスとシニア・シルバービジネスにおけるツインビジ　
　　ネスの提唱
※少子化・高齢化ビジネス白書２００６年版
　・少子化・高齢化新規ビジネスの道標


(発行所)
　日本ビジネス開発株式会社
〒５５９-００１１　大阪市住之江区北加賀屋５-２-１０
ＴＥＬ ０６-６６８５-７９９２　ＦＡＸ ０６-６６８５-６９３６
URL http://www.jbd-corp.co.jp/
E-Mail jbdhideo@silver.ocn.ne.jp






《関連URL》
http://www.jbd-corp.co.jp/