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日本ドローン協会とドローン検定協会が業務提携することを発表
この度、一般社団法人日本ドローン協会（事務局：福岡県福岡市 以下、JDA）とドローン検定協会株式会社（本社：佐賀県鳥栖市 以下、ドローン検定協会）は、ドローン活用推進事業を共同で行うことについて合意し、平成２７年１１月２７日に調印式を行いましたので、お知らせいたします。
この度、一般社団法人日本ドローン協会（事務局：福岡県福岡市 以下、JDA）とドローン検定協会株式会社（本社：佐賀県鳥栖市 以下、ドローン検定協会）は、ドローン活用推進事業を共同で行うことについて合意し、平成２７年１１月２７日にJDA事務局にて調印式を行いましたので、お知らせいたします。
・ドローンに関する現状
急速なドローン普及により各地で事故が相次ぎ、国も規制をかけざるをえない状況となっています。このような中、首都圏では、ドローンに関わる団体やメーカーが手をとり、ドローンを安全に運用するための講習会等が積極的に行われています。一方、地方では、公に向けた講習会等が未だ十分に実施されておらず、ドローンの導入に不安の声が上がっている状況です。
・ドローン取扱者のサポートの充実を図り協力体制を整える
ドローンの普及には、操縦者や運航管理者が安全かつ適切にドローンを活用するための環境構築が必要不可欠です。そこで、日本ドローン協会とドローン検定協会が協力し会員制度を設け、ドローンに関する最新の法令情報を配信することや、講習会等の積極的な実施で、ドローン取扱者のサポートを充実させる計画を進めることに致しました。また、会員に対しては、許可申請等のサポートや操縦者の技能講習・証明を行い、ドローンの活用推進を図ります。
・地方での活用をバックアップ
前述した活動を地方、まずは九州地区で積極的に行い、将来的には九州以外の地方にも広げていきたいと考えています。ドローン活用に不安や悩みがある利用者のバックアップを行うことで、より多くの現場でドローンが活用されることを目指します。
・ドローン従事者の育成と評価の目標を統一
平成２７年１２月に施行される航空法の一部改正以降、ドローンの飛行には、さらなる安全性が求められます。特に操縦者については高い知識と能力が必須であるため、これらを習得する各種講習会等が各地で実施されています。しかし、講習会のカリキュラムは、実施する団体ごとに定められており、ドローン従事者がどの講習会に参加すべきか混乱が生じています。今回の業務提携により、人材育成を主とするＪＤＡと評価機関であるドローン検定協会が同じ能力目標でそれぞれの事業を実施することで、育成から評価までを一貫して行うことができます。
・平成２８年１月に第3回無人航空従事者試験（ドローン検定）を実施
平成２８年１月２４日（日）に、第３回無人航空従事者試験を実施いたします。第３回の試験実施地区は、東北（青森）・東京・愛知（名古屋）・大阪・福岡・沖縄の６か所です。受験申込みは、平成２７年１２月１日より開始します。申込み方法は、１２月１日よりドローン検定協会ホームページにてご案内いたします。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTc3NyMxNTMwMzkjNDE3NzdfS0d4VFNJV2tQTC5qcGc.jpg ]
【本件に関するお問い合わせ先】
ドローン検定協会（株）
担当者名：山下壱平
TEL：0942859735
Email:contact@drone-kentei.com
この度、一般社団法人日本ドローン協会（事務局：福岡県福岡市 以下、JDA）とドローン検定協会株式会社（本社：佐賀県鳥栖市 以下、ドローン検定協会）は、ドローン活用推進事業を共同で行うことについて合意し、平成２７年１１月２７日にJDA事務局にて調印式を行いましたので、お知らせいたします。
・ドローンに関する現状
急速なドローン普及により各地で事故が相次ぎ、国も規制をかけざるをえない状況となっています。このような中、首都圏では、ドローンに関わる団体やメーカーが手をとり、ドローンを安全に運用するための講習会等が積極的に行われています。一方、地方では、公に向けた講習会等が未だ十分に実施されておらず、ドローンの導入に不安の声が上がっている状況です。
・ドローン取扱者のサポートの充実を図り協力体制を整える
ドローンの普及には、操縦者や運航管理者が安全かつ適切にドローンを活用するための環境構築が必要不可欠です。そこで、日本ドローン協会とドローン検定協会が協力し会員制度を設け、ドローンに関する最新の法令情報を配信することや、講習会等の積極的な実施で、ドローン取扱者のサポートを充実させる計画を進めることに致しました。また、会員に対しては、許可申請等のサポートや操縦者の技能講習・証明を行い、ドローンの活用推進を図ります。
・地方での活用をバックアップ
前述した活動を地方、まずは九州地区で積極的に行い、将来的には九州以外の地方にも広げていきたいと考えています。ドローン活用に不安や悩みがある利用者のバックアップを行うことで、より多くの現場でドローンが活用されることを目指します。
・ドローン従事者の育成と評価の目標を統一
平成２７年１２月に施行される航空法の一部改正以降、ドローンの飛行には、さらなる安全性が求められます。特に操縦者については高い知識と能力が必須であるため、これらを習得する各種講習会等が各地で実施されています。しかし、講習会のカリキュラムは、実施する団体ごとに定められており、ドローン従事者がどの講習会に参加すべきか混乱が生じています。今回の業務提携により、人材育成を主とするＪＤＡと評価機関であるドローン検定協会が同じ能力目標でそれぞれの事業を実施することで、育成から評価までを一貫して行うことができます。
・平成２８年１月に第3回無人航空従事者試験（ドローン検定）を実施
平成２８年１月２４日（日）に、第３回無人航空従事者試験を実施いたします。第３回の試験実施地区は、東北（青森）・東京・愛知（名古屋）・大阪・福岡・沖縄の６か所です。受験申込みは、平成２７年１２月１日より開始します。申込み方法は、１２月１日よりドローン検定協会ホームページにてご案内いたします。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTc3NyMxNTMwMzkjNDE3NzdfS0d4VFNJV2tQTC5qcGc.jpg ]
【本件に関するお問い合わせ先】
ドローン検定協会（株）
担当者名：山下壱平
TEL：0942859735
Email:contact@drone-kentei.com
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