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個人投資家１万２８９人の意識調査?第２回ケンミレ投資家アンケート?
老後を考えた財産構築のための投資は３０代からスタート！５０代では６割を超える
?第２回ケンミレ投資家アンケート?
?第２回ケンミレ投資家アンケート?
報道関係者 各位
老後を考えた財産構築のための投資は３０代からスタート！５０代では６割を超える
?第２回ケンミレ投資家アンケート?
日本人の寿命は毎年延び、年金問題・医療費問題など、定年退職後に生き続
けるリスクが高まっています。ニュースや新聞などマスコミでも問題視され
るようになり、いよいよ日本においても個人の資産運用への関心が高まりつ
つあります。そこで、現在個人投資家がどのような意識で投資をしているの
か、その実態や意欲を探ることを目的とした投資家アンケート調査を実施し
ました。
▼リリース サマリー版はこちら
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/info/pdf/press070710.pdf
▼リリース 詳細版はこちら
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/info/pdf/report070710.pdf
≪ポイント≫
◆投資目的は「老後の生活資金のため」と約半数が回答。
世代別では４０代は４７％、５０代では６０％に。
◆０６年の投資利回りがマイナスと回答した人が半数以上。
しかし０７年はプラスと６５％が回答した。
◆現在、塩漬け株を持っていると答えた人が６割を超えと高水準。
昨年の影響を引きずった結果に。
◆今後、株に「積極的に取り組む」と回答した人は３４％。
「休む」は０６年の５５％から１０％へ大きく減少。
≪調査概要≫
調査方法 ： Ｗｅｂページによるインターネット調査
調査対象 ： 国内の個人投資家
調査期間 ： ２００７年６月２３日（水）?７月３日（火）
有効回答数 ： １０，２８９人
男性 ： ８，５９０人
女性 ： １，６９９人
１）投資目的は「老後の生活資金のため」が約半数が回答。
３０代から意識が高まり、５０代では６割以上となる
投資の目的をたずねたところ「老後の生活資金のため」が４８％と約半数
近くの人が回答した。世代別で見ると２０代?２７．４％、３０代?３８．
５％、４０代?４６．９％、５０代?６０．５％、６０代?５２．３％、
７０代?３９．５％となった。年金問題が社会的問題としてマスコミで取り
上げられるようになり、その危機意識が３０代から高まり定年に近づくにつ
れ高くなっていることがうかがえる。また既に年金を受領している年代は、
老後の生活資金に対する関心度が低くなっている点も注目したい。
また、投資を始める前に勉強が必要と答えた人は７３．５％を占め、投資
を始める前に投資知識を学ぶ必要性があると答えた。
株式投資においては学ぶべき知識として、「チャートの見方」と回答した
人が８割を超え、「テクニカル分析法」「四季報や企業決算の見方」「株の
仕組み」などの項目を半数以上の人があげている。
２）０６年の株投資の利回りは７割近くがマイナス、
０７年は６割以上がプラスになったと回答。
０６の利回りはプラスになったと回答した人が３２．３％で７割近くの人
が株で損をした結果になったが、０７年に入り利回りがプラスになったと回
答した人は６４．９％に増え大きく改善していることがうかがえる。ちなみ
に０５年は７６．８％の人がプラスになったと回答している。
銘柄を選ぶときに重要視する項目は、「チャートの形」が６５．７％、
「企業の成長性」が６３．３％、「ＰＥＲ割安度」が５７．１％と続く。
また、銘柄を探すときに参考にする情報源として、「日本経済新聞」と回答
した人が４８．２％と最も多く、続いて「日経会社情報・四季報」が４６．
５％、「テレビ（ニュースなど）」が３４．７％となった。
３）現在、塩漬け株を保有している人が６割を超え、昨年の影響を影響の引きずった状況
現在、塩漬けになった株（大きく値下がりし売れずに長く持ちつづけてい
る株）を保有していると回答した人とが６４．０％と高水準な結果となり、
昨年の相場展開を引きずった結果となっている。
また、株の売買にあたって売買ルールを決めているかとの質問に対して、
「売買ルールを決めていても実行できない」が４８．０％、「売買ルールを
決めていない」が２１．９％となった。株を購入後に値下がりし長期間にわ
たって売却したくても売却できない「塩漬け株」を保有している人が６割を
超えている現状からもうなずける。そこに投資の難しさや事前に勉強する重
要度を痛感した気持ちも反映されているのではないか。
４）今後、株に「積極的に取り組む」は３４％、「休む」は１０％と
０６年の５５％から大きく減少。
今後、株式投資に取り組む姿勢をたずけたところ、「積極的に取り組む」
は３３．６％と、「今まで通り」は５２．１％、「休む（様子見）」は１０．
３％、「やめる及びやめる事を検討」は４．０％となった。０６年は「積極
的に取り組む」は１２．４％と、「今まで通り」は２９．１％、「休む（様
子見）」は５５．３％、「やめる及びやめる事を検討」は３．２％と０７年
になり投資家の投資意欲が向上していることがうかがえる。
また、株以外で今後新たに投資したい対象としてあがっているのは、ＦＸ
（外国為替証拠金取引）、日経先物ｍｉｎｉ、投資信託（新興国株）などに
注目度が高まっている。
以上のように、現在投資を行っている個人投資家は、退職金や貯蓄などで
蓄えた余剰資金を、老後を意識した投資活動に真剣に取り組みはじめていま
す。その一方、自己責任で投資判断をしなければならない環境で、投資に関
する知識を増やしたいとニーズも高まっており、投資に対する社会的な投資
教育の整備も必要です。この１０年で米国のＦＰ業界は激変し、今後日本に
おいても米国のようにプロのファイナンシャルプランナーが投資家の資金運
用をコンサルティングする需要が広がってくると考えられます。
≪ケン・ミレニアム株式会社について≫
生き続けるリスクに備えた、老後の財産構築のための株式投資を目的とし
た株式投資ソフトのASPサービスや投資教育サービスをインターネットを活用
して行っています。１９９８年５月に設立以来、一貫して個人投資家を対象
としたリスクの少ない割安株投資を推奨してきました。
株式投資に必要な多くの株式投資情報をホームページにて無料で提供する
と同時に、会員向けには専門的な知識が少なくても提供される選択肢を自分
の目的に合せて選べば割安株に投資することができる投資ソフトを開発・提
供し、その為に必要な投資知識を身につけるための投資教育サービスを提供
しています。
また、経営の健全性、効率化を高め、企業として正しい意思決定を行える
ように各分野の専門家として、江崎玲於奈氏（物理学者・ノーベル物理学賞
受賞）、椎名武雄氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役）、塙義一氏
（日産自動車株式会社 名誉会長）による経営諮問委員会を設置し、客観的
な視点でのアドバイスを受けています。
【参考URL】
ケンミレ株式情報 http://www.millr.co.jp/
【報道関係お問い合わせ先】
ケン・ミレニアム株式会社 事業戦略部 広報担当 渡邉 杉山
TEL：03-3545-2344 FAX：03-3545-2325 E-mail：ken@miller.co.jp
【ケン・ミレニアム株式会社 会社概要】
□会社名 ： ケン・ミレニアム株式会社
□所在地 ： 東京都中央区銀座５?１５?８ 時事通信ビル１１階
□代表取締役 ： 森田 謙一
□事業内容 ： 個人投資家向けの投資教育及び投資ソフト（ASP）提供
□資本金 ： ２億５千万円
□設立年月日 ： １９９８年５月
老後を考えた財産構築のための投資は３０代からスタート！５０代では６割を超える
?第２回ケンミレ投資家アンケート?
日本人の寿命は毎年延び、年金問題・医療費問題など、定年退職後に生き続
けるリスクが高まっています。ニュースや新聞などマスコミでも問題視され
るようになり、いよいよ日本においても個人の資産運用への関心が高まりつ
つあります。そこで、現在個人投資家がどのような意識で投資をしているの
か、その実態や意欲を探ることを目的とした投資家アンケート調査を実施し
ました。
▼リリース サマリー版はこちら
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/info/pdf/press070710.pdf
▼リリース 詳細版はこちら
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/info/pdf/report070710.pdf
≪ポイント≫
◆投資目的は「老後の生活資金のため」と約半数が回答。
世代別では４０代は４７％、５０代では６０％に。
◆０６年の投資利回りがマイナスと回答した人が半数以上。
しかし０７年はプラスと６５％が回答した。
◆現在、塩漬け株を持っていると答えた人が６割を超えと高水準。
昨年の影響を引きずった結果に。
◆今後、株に「積極的に取り組む」と回答した人は３４％。
「休む」は０６年の５５％から１０％へ大きく減少。
≪調査概要≫
調査方法 ： Ｗｅｂページによるインターネット調査
調査対象 ： 国内の個人投資家
調査期間 ： ２００７年６月２３日（水）?７月３日（火）
有効回答数 ： １０，２８９人
男性 ： ８，５９０人
女性 ： １，６９９人
１）投資目的は「老後の生活資金のため」が約半数が回答。
３０代から意識が高まり、５０代では６割以上となる
投資の目的をたずねたところ「老後の生活資金のため」が４８％と約半数
近くの人が回答した。世代別で見ると２０代?２７．４％、３０代?３８．
５％、４０代?４６．９％、５０代?６０．５％、６０代?５２．３％、
７０代?３９．５％となった。年金問題が社会的問題としてマスコミで取り
上げられるようになり、その危機意識が３０代から高まり定年に近づくにつ
れ高くなっていることがうかがえる。また既に年金を受領している年代は、
老後の生活資金に対する関心度が低くなっている点も注目したい。
また、投資を始める前に勉強が必要と答えた人は７３．５％を占め、投資
を始める前に投資知識を学ぶ必要性があると答えた。
株式投資においては学ぶべき知識として、「チャートの見方」と回答した
人が８割を超え、「テクニカル分析法」「四季報や企業決算の見方」「株の
仕組み」などの項目を半数以上の人があげている。
２）０６年の株投資の利回りは７割近くがマイナス、
０７年は６割以上がプラスになったと回答。
０６の利回りはプラスになったと回答した人が３２．３％で７割近くの人
が株で損をした結果になったが、０７年に入り利回りがプラスになったと回
答した人は６４．９％に増え大きく改善していることがうかがえる。ちなみ
に０５年は７６．８％の人がプラスになったと回答している。
銘柄を選ぶときに重要視する項目は、「チャートの形」が６５．７％、
「企業の成長性」が６３．３％、「ＰＥＲ割安度」が５７．１％と続く。
また、銘柄を探すときに参考にする情報源として、「日本経済新聞」と回答
した人が４８．２％と最も多く、続いて「日経会社情報・四季報」が４６．
５％、「テレビ（ニュースなど）」が３４．７％となった。
３）現在、塩漬け株を保有している人が６割を超え、昨年の影響を影響の引きずった状況
現在、塩漬けになった株（大きく値下がりし売れずに長く持ちつづけてい
る株）を保有していると回答した人とが６４．０％と高水準な結果となり、
昨年の相場展開を引きずった結果となっている。
また、株の売買にあたって売買ルールを決めているかとの質問に対して、
「売買ルールを決めていても実行できない」が４８．０％、「売買ルールを
決めていない」が２１．９％となった。株を購入後に値下がりし長期間にわ
たって売却したくても売却できない「塩漬け株」を保有している人が６割を
超えている現状からもうなずける。そこに投資の難しさや事前に勉強する重
要度を痛感した気持ちも反映されているのではないか。
４）今後、株に「積極的に取り組む」は３４％、「休む」は１０％と
０６年の５５％から大きく減少。
今後、株式投資に取り組む姿勢をたずけたところ、「積極的に取り組む」
は３３．６％と、「今まで通り」は５２．１％、「休む（様子見）」は１０．
３％、「やめる及びやめる事を検討」は４．０％となった。０６年は「積極
的に取り組む」は１２．４％と、「今まで通り」は２９．１％、「休む（様
子見）」は５５．３％、「やめる及びやめる事を検討」は３．２％と０７年
になり投資家の投資意欲が向上していることがうかがえる。
また、株以外で今後新たに投資したい対象としてあがっているのは、ＦＸ
（外国為替証拠金取引）、日経先物ｍｉｎｉ、投資信託（新興国株）などに
注目度が高まっている。
以上のように、現在投資を行っている個人投資家は、退職金や貯蓄などで
蓄えた余剰資金を、老後を意識した投資活動に真剣に取り組みはじめていま
す。その一方、自己責任で投資判断をしなければならない環境で、投資に関
する知識を増やしたいとニーズも高まっており、投資に対する社会的な投資
教育の整備も必要です。この１０年で米国のＦＰ業界は激変し、今後日本に
おいても米国のようにプロのファイナンシャルプランナーが投資家の資金運
用をコンサルティングする需要が広がってくると考えられます。
≪ケン・ミレニアム株式会社について≫
生き続けるリスクに備えた、老後の財産構築のための株式投資を目的とし
た株式投資ソフトのASPサービスや投資教育サービスをインターネットを活用
して行っています。１９９８年５月に設立以来、一貫して個人投資家を対象
としたリスクの少ない割安株投資を推奨してきました。
株式投資に必要な多くの株式投資情報をホームページにて無料で提供する
と同時に、会員向けには専門的な知識が少なくても提供される選択肢を自分
の目的に合せて選べば割安株に投資することができる投資ソフトを開発・提
供し、その為に必要な投資知識を身につけるための投資教育サービスを提供
しています。
また、経営の健全性、効率化を高め、企業として正しい意思決定を行える
ように各分野の専門家として、江崎玲於奈氏（物理学者・ノーベル物理学賞
受賞）、椎名武雄氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役）、塙義一氏
（日産自動車株式会社 名誉会長）による経営諮問委員会を設置し、客観的
な視点でのアドバイスを受けています。
【参考URL】
ケンミレ株式情報 http://www.millr.co.jp/
【報道関係お問い合わせ先】
ケン・ミレニアム株式会社 事業戦略部 広報担当 渡邉 杉山
TEL：03-3545-2344 FAX：03-3545-2325 E-mail：ken@miller.co.jp
【ケン・ミレニアム株式会社 会社概要】
□会社名 ： ケン・ミレニアム株式会社
□所在地 ： 東京都中央区銀座５?１５?８ 時事通信ビル１１階
□代表取締役 ： 森田 謙一
□事業内容 ： 個人投資家向けの投資教育及び投資ソフト（ASP）提供
□資本金 ： ２億５千万円
□設立年月日 ： １９９８年５月
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