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オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所との協力体制を発足
-国際法律事務所のネットワークとノウハウを難民支援の現場に-

この度、日本で難民支援活動を行なう特定非営利活動法人難民支援協
会は、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
（OMM）と難民保護に関しての協力体制を整えることに合意いたしまし
た。本プロジェクトは、OMMにおけるコミュニティ・リーガル・サービ
スの一貫として実施され、当協会に対する難民関連の法的調査・分析
等のリーガル・サービスの提供を内容とするものです。OMMは、当協会
に対して、日本および諸外国における難民認定基準の調査・分析、難
民申請者の出身国情報の調査等において協力をしていきます。本プロ
ジェクトは、国内では非常に例の少ない法律事務所のプロボノ活動と
しての難民支援となります。
これまでも当協会は、UNHCR（国連難民高等弁務官）駐日事務所の事業
実施契約団体として個々の難民に対する支援を行なうとともに、日本
の難民認定制度に関する調査・分析および現場の実態をふまえた提言
活動を行ってまいりました。今後は、本プロジェクトを通じて、国際
的ネットワークを持つOMMとの協力体制を構築し、当協会における難民
申請者への法的サービスの拡充・充実をはかります。さらに、本プロ
ジェクトの成果を、日本の難民認定制度の改善のための取り組みにも
活かしていきます。

【外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所に
ついて】
オメルベニー・アンド・マイヤーズは世界13拠点に1000名を超える弁
護士を擁する国際的法律事務所です。東京事務所では日米の資格を有
する弁護士が在籍し、M&Aや金融法、一般企業法務、紛争解決などを
手がけています。
さらに詳しい情報についてはこちらをご参照ください。　http://www.ommtokyo.jp/

【特定非営利活動法人難民支援協会について】
難民支援協会は、「難民が、日本で、自立した生活を安心して送れる
よう支援する」をミッションとして活動するNGO（非政府組織）です。
日本の難民支援については国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の事業
実施契約団体として取り組んでいます。

本件に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
難民支援協会広報担当　鹿島・加藤　TEL:03-5379-6001/FAX:03-5379-6002/info@refugee.or.jp

オメルベニー・アンド・マイヤーズ　広報担当　今井　TEL:03-5293-2713/rimai@omm.com