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災害は忘れた頃にやってくる「地震対策をしている人はわずか34％ 対策をする気持ちはあっても、実行に移せない」
株式会社エルゴ・ブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役 最高経営責任者CEO：宮田 徹、証券コード：4309、以下エルゴ・ブレインズ）は、自社で運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対して、「防災について」の調査を実施し、1412名の回答を得た。
9月1日の防災の日を前に、防災についての調査を行った。
最も不安を感じる自然災害は、最近多発していることも影響しているのか、「地震」という回答が圧倒的に多かった。しかし、地震に対しての対策を行っていると答えた人は、全体の34%と低い結果となった。
地震対策を行っていない理由を自由回答で聞いたところ、「どういった対策をすればよいかわからない」「しなくてはいけないと思いながらも先送りにしてしまっている」という意見のほか、地震の少ない地域では、「自分の住んでいる地域は大丈夫だろう」といった声も聞かれた。災害準備の必要性の認知は進んでいるが、対策をはじめるきっかけや、何をすればよいかの情報が不足しているようだ。
外出中に災害にあった場合の帰宅ルートについて、有職者の人は「わかると思う+ある程度ならわかると思う」という割合が9割を超えて高い。しかし、学生、専業主婦・主夫などの同上割合は、有職者と比較すると2割程度とかなり低い結果となった。このような人々への帰宅ルートやエリアの情報を伝える取り組みも課題と言えそうだ。
＜ＴＯＰＩＣＳ＞
■最も不安を感じる自然災害は 地震85％
■地震対策をしている人の割合トップは 静岡県。次いで、新潟県、鳥取県の順。一方、対策をしている人の割合が最も低いのは佐賀県。次いで、島根県、長崎県の順
■自然災害に備えて防災袋を用意している人は28％。中身のチェックは、半年から1年に1回程度が約6割
■常備している防災グッズは「懐中電灯」「ラジオ」「電池」と電気製品が主流
■災害時に最も不安なことは「建物の崩壊」 21％
調査対象：エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチパネル
調査手法：インターネットリサーチ
サンプル数：1412名
調査期間：2007年8月17日?8月22日 （5日間）
＜回答者プロフィール＞
回答者は、男性50％、女性50％。年代を見ると、30代の割合が最も高い。
＜調査結果＞
◆最も不安を感じる自然災害について、「地震」が84％と圧倒的に高い。「火災」は8％、「台風」は3％だった。最も不安を感じる災害が「地震」との回答になったにも関わらず、地震に備えての対策は、「している」が34％と、「していない」66％を大きく下回った。
◆年代別に見ると、地震の対策を「している」人の割合は、年代が上がるにつれて高まる傾向となった。全体では34%に留まった地震対策を「している」人の割合は、60代以上では51％と高い割合となった。
◆地域別に見ると、九州・沖縄や中国で対策を「している」割合が20％を下回る低い結果となった。
また、都道府県別に地震対策を「している」人の割合と、地域で実施されている地震対策の認知率や参加率を加味したところ、地震対策への意識が最も高かったのは静岡県。次いで、新潟県、鳥取県と続く。一方、最も低かったのは佐賀県。次いで、島根県、長崎県であった。
◆地震対策をしている人に、具体的な対策内容について尋ねたところ、「懐中電灯やろうそくの準備」が最も高く、71％。次いで、「水の保管」63％、「食料の保管」61％と続く。
◆住んでいる地域で、防災訓練などの地震対策が行われているかを尋ねたところ、「知らない」という割合が41%と低い認知率となった。特に、20代以下の「知らない」割合は62％と高い。
◆台風の対策を「している」人は16％と低く、「していない」人は84％であった。
年代別でみると、地震対策同様、年代が高まるにつれ、台風対策を「している」人の割合が高まる傾向となった。
◆都道府県別に台風対策を「している」人の割合と、地域で実施されている台風対策の認知率や参加率を加味したところ、台風対策への意識が最も高かったのは宮崎県。次いで、沖縄県、鹿児島県と台風の多い地域が軒並み高い結果となった。
◆台風対策をしている人に、具体的な対策内容について尋ねたところ、「天気予報をまめにチェックする」が最も高く、79％。次いで、「懐中電灯やろうそくの準備」74％、「ラジオなど情報がとれるものの準備」55％と続く。
◆住んでいる地域で、台風対策が行われているかを尋ねたところ、「知らない」が56％。「行われているのを知っていて、参加したことがある」人は、1％のみであった。
◆自然災害に備えて防災袋を「用意している」のは28％。そのうち、防災袋をチェックしている頻度は、「半年に1回くらい+1年に1回くらい」が66％となった。
◆家に用意している防災グッズについて、「懐中電灯」という回答が最も高く、62％であった。次いで、「ラジオ」44％、「電池」38％、「タオル」36％、「非常食」35％と続く。
用意している「非常食」は、「乾パン」20％のほか、「ビスケット・クラッカーなど」が16％、最近でてきた「缶詰パン」が12％となった。
◆災害時に不安・心配なことを複数回答で尋ねたところ、「水や電気やガスなどライフラインの停止」が72％と最も高い。次いで、「建物の崩壊」64％、「けがや病気など」53％、「避難生活」52％と続く。また、その中で最も不安・心配なことを尋ねたところ、「建物の崩壊」21％が最も高い結果となった。次いで、「水や電気やガスなどのライフラインの停止」20％、「家族や友人などと連絡がとれなくなること」14％と続く。
複数回答では災害後の不安についての回答が多いのに対し、単数回答で最も不安なことを尋ねると、生命に関わる不安が多い結果となった。
◆外出中に災害が起きた場合、家までの帰宅ルートがわかるかを尋ねたところ、「わかると思う+ある程度なら分かると思う」の割合が約9割となった。
◆職業別に見ると、会社員など有職者で「わかる」割合は高い。一方、専業主婦・主夫や学生では、「わからない」割合が高く、特に学生の「わからない」割合は、29％であった。
◆現在住んでいる地域で災害があった場合、自治体からの避難要請に「すぐに従うと思う」と回答した人は43％と最も高い。「しばらくしてから従うと思う」24％、「近所の人の様子を見てから従うと思う」21％と、避難要請には全体の9割の人が従うという結果となった。
◆加入している保険について尋ねたところ、「火災保険」の割合が65％と最も高い。「地震保険」は27％、「加入していない」という回答も20％あった。
■ターゲットリサーチについて
弊社が運営するインターネットリサーチシステム「ターゲットリサーチ」は、他にはない優れた特徴があり、高精度なリサーチが効率的に実施できます。
○パネル数は、業界最大規模の212万人（2007年8月現在）
○アクティブなパネル維持のために年間60万人の入替えを行い、フレッシュさを確保
○セグメントは330項目。年齢別、性別は元より、地域別や年収等さまざまなセグメント属性をご利用いただけます
○ターゲットが絞り込めるので、時間のかかるスクリーニング調査は不要です
○実査期間は標準で3日間（期間は１日からでもご利用いただけます）
＜ターゲットリサーチのご利用に関するお問い合わせは、こちらまで＞
株式会社エルゴ・ブレインズ 事業統括本部 リサーチ事業部 リサーチ担当
TEL: 03-5775-6070 Email: soudan@ergobrains.co.jp
URL: https://www.t-research.net/
＜会社概要＞
■株式会社エルゴ・ブレインズ
代表者：代表取締役 最高経営責任者(ＣＥＯ) 宮田 徹
本社所在地：東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3Ｆ
設 立：1997年10月6日
資本金：9億4,814万円
社員数：79名（2007年6月末現在）
事業内容：インターネットによる広告事業・リサーチ事業・Ｅコマース事業
売上高：20億23百万円（2006年12月期実績）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エルゴ・ブレインズ 経営戦略本部 広報担当：松島弘子
事業統括本部 リサーチ事業部：宇野芙美
〒107-0052東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3F
TEL: 0120-577-526 Email: press@ergobrains.co.jp
http://www.ergobrains.co.jp/
最も不安を感じる自然災害は、最近多発していることも影響しているのか、「地震」という回答が圧倒的に多かった。しかし、地震に対しての対策を行っていると答えた人は、全体の34%と低い結果となった。
地震対策を行っていない理由を自由回答で聞いたところ、「どういった対策をすればよいかわからない」「しなくてはいけないと思いながらも先送りにしてしまっている」という意見のほか、地震の少ない地域では、「自分の住んでいる地域は大丈夫だろう」といった声も聞かれた。災害準備の必要性の認知は進んでいるが、対策をはじめるきっかけや、何をすればよいかの情報が不足しているようだ。
外出中に災害にあった場合の帰宅ルートについて、有職者の人は「わかると思う+ある程度ならわかると思う」という割合が9割を超えて高い。しかし、学生、専業主婦・主夫などの同上割合は、有職者と比較すると2割程度とかなり低い結果となった。このような人々への帰宅ルートやエリアの情報を伝える取り組みも課題と言えそうだ。
＜ＴＯＰＩＣＳ＞
■最も不安を感じる自然災害は 地震85％
■地震対策をしている人の割合トップは 静岡県。次いで、新潟県、鳥取県の順。一方、対策をしている人の割合が最も低いのは佐賀県。次いで、島根県、長崎県の順
■自然災害に備えて防災袋を用意している人は28％。中身のチェックは、半年から1年に1回程度が約6割
■常備している防災グッズは「懐中電灯」「ラジオ」「電池」と電気製品が主流
■災害時に最も不安なことは「建物の崩壊」 21％
調査対象：エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチパネル
調査手法：インターネットリサーチ
サンプル数：1412名
調査期間：2007年8月17日?8月22日 （5日間）
＜回答者プロフィール＞
回答者は、男性50％、女性50％。年代を見ると、30代の割合が最も高い。
＜調査結果＞
◆最も不安を感じる自然災害について、「地震」が84％と圧倒的に高い。「火災」は8％、「台風」は3％だった。最も不安を感じる災害が「地震」との回答になったにも関わらず、地震に備えての対策は、「している」が34％と、「していない」66％を大きく下回った。
◆年代別に見ると、地震の対策を「している」人の割合は、年代が上がるにつれて高まる傾向となった。全体では34%に留まった地震対策を「している」人の割合は、60代以上では51％と高い割合となった。
◆地域別に見ると、九州・沖縄や中国で対策を「している」割合が20％を下回る低い結果となった。
また、都道府県別に地震対策を「している」人の割合と、地域で実施されている地震対策の認知率や参加率を加味したところ、地震対策への意識が最も高かったのは静岡県。次いで、新潟県、鳥取県と続く。一方、最も低かったのは佐賀県。次いで、島根県、長崎県であった。
◆地震対策をしている人に、具体的な対策内容について尋ねたところ、「懐中電灯やろうそくの準備」が最も高く、71％。次いで、「水の保管」63％、「食料の保管」61％と続く。
◆住んでいる地域で、防災訓練などの地震対策が行われているかを尋ねたところ、「知らない」という割合が41%と低い認知率となった。特に、20代以下の「知らない」割合は62％と高い。
◆台風の対策を「している」人は16％と低く、「していない」人は84％であった。
年代別でみると、地震対策同様、年代が高まるにつれ、台風対策を「している」人の割合が高まる傾向となった。
◆都道府県別に台風対策を「している」人の割合と、地域で実施されている台風対策の認知率や参加率を加味したところ、台風対策への意識が最も高かったのは宮崎県。次いで、沖縄県、鹿児島県と台風の多い地域が軒並み高い結果となった。
◆台風対策をしている人に、具体的な対策内容について尋ねたところ、「天気予報をまめにチェックする」が最も高く、79％。次いで、「懐中電灯やろうそくの準備」74％、「ラジオなど情報がとれるものの準備」55％と続く。
◆住んでいる地域で、台風対策が行われているかを尋ねたところ、「知らない」が56％。「行われているのを知っていて、参加したことがある」人は、1％のみであった。
◆自然災害に備えて防災袋を「用意している」のは28％。そのうち、防災袋をチェックしている頻度は、「半年に1回くらい+1年に1回くらい」が66％となった。
◆家に用意している防災グッズについて、「懐中電灯」という回答が最も高く、62％であった。次いで、「ラジオ」44％、「電池」38％、「タオル」36％、「非常食」35％と続く。
用意している「非常食」は、「乾パン」20％のほか、「ビスケット・クラッカーなど」が16％、最近でてきた「缶詰パン」が12％となった。
◆災害時に不安・心配なことを複数回答で尋ねたところ、「水や電気やガスなどライフラインの停止」が72％と最も高い。次いで、「建物の崩壊」64％、「けがや病気など」53％、「避難生活」52％と続く。また、その中で最も不安・心配なことを尋ねたところ、「建物の崩壊」21％が最も高い結果となった。次いで、「水や電気やガスなどのライフラインの停止」20％、「家族や友人などと連絡がとれなくなること」14％と続く。
複数回答では災害後の不安についての回答が多いのに対し、単数回答で最も不安なことを尋ねると、生命に関わる不安が多い結果となった。
◆外出中に災害が起きた場合、家までの帰宅ルートがわかるかを尋ねたところ、「わかると思う+ある程度なら分かると思う」の割合が約9割となった。
◆職業別に見ると、会社員など有職者で「わかる」割合は高い。一方、専業主婦・主夫や学生では、「わからない」割合が高く、特に学生の「わからない」割合は、29％であった。
◆現在住んでいる地域で災害があった場合、自治体からの避難要請に「すぐに従うと思う」と回答した人は43％と最も高い。「しばらくしてから従うと思う」24％、「近所の人の様子を見てから従うと思う」21％と、避難要請には全体の9割の人が従うという結果となった。
◆加入している保険について尋ねたところ、「火災保険」の割合が65％と最も高い。「地震保険」は27％、「加入していない」という回答も20％あった。
■ターゲットリサーチについて
弊社が運営するインターネットリサーチシステム「ターゲットリサーチ」は、他にはない優れた特徴があり、高精度なリサーチが効率的に実施できます。
○パネル数は、業界最大規模の212万人（2007年8月現在）
○アクティブなパネル維持のために年間60万人の入替えを行い、フレッシュさを確保
○セグメントは330項目。年齢別、性別は元より、地域別や年収等さまざまなセグメント属性をご利用いただけます
○ターゲットが絞り込めるので、時間のかかるスクリーニング調査は不要です
○実査期間は標準で3日間（期間は１日からでもご利用いただけます）
＜ターゲットリサーチのご利用に関するお問い合わせは、こちらまで＞
株式会社エルゴ・ブレインズ 事業統括本部 リサーチ事業部 リサーチ担当
TEL: 03-5775-6070 Email: soudan@ergobrains.co.jp
URL: https://www.t-research.net/
＜会社概要＞
■株式会社エルゴ・ブレインズ
代表者：代表取締役 最高経営責任者(ＣＥＯ) 宮田 徹
本社所在地：東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3Ｆ
設 立：1997年10月6日
資本金：9億4,814万円
社員数：79名（2007年6月末現在）
事業内容：インターネットによる広告事業・リサーチ事業・Ｅコマース事業
売上高：20億23百万円（2006年12月期実績）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エルゴ・ブレインズ 経営戦略本部 広報担当：松島弘子
事業統括本部 リサーチ事業部：宇野芙美
〒107-0052東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3F
TEL: 0120-577-526 Email: press@ergobrains.co.jp
http://www.ergobrains.co.jp/
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