SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
アイルランド政府産業開発庁では英国のEU離脱に関するニュースを配信しています〜Brexit Update ニュースレターのご案内〜
アイルランド政府産業開発庁は、FDI（対内直接投資）の推進と誘致を担うアイルランド政府機関として日本企業の皆様との絆を深め、過去9か月にわたり英国のEU（欧州連合）離脱に関して協議してまいりました。引き続き金融サービス、情報通信・IT、医薬品、医療機器、製造部門の企業の皆様と意見交換を進めております。英国EU離脱への緊急対応計画で最も進んでいるのは金融サービス部門の企業の皆様です。これはＥＵ共通の金融パスポート制度の下で許可されたサービス商品の販売をEU全域で継続するために、英国以外で新たに許可を確保する必要があるからです。アイルランド共和国の首都ダブリンではJPモルガン、バークレイズ、バンクオブアメリカ、メリルリンチ、シティバンク、リーガル&ジェネラル、ビーズリーインシュアランスをはじめとする企業から投資の獲得に成功してまいりました。
アイルランド政府産業開発庁は、FDI（対内直接投資）の推進と誘致を担うアイルランド政府機関として日本企業の皆様との絆を深め、過去9か月にわたり英国のEU（欧州連合）離脱に関して協議してまいりました。引き続き金融サービス、情報通信・IT、医薬品、医療機器、製造部門の企業の皆様と意見交換を進めております。英国EU離脱への緊急対応計画で最も進んでいるのは金融サービス部門の企業の皆様です。これはＥＵ共通の金融パスポート制度の下で許可されたサービス商品の販売をEU全域で継続するために、英国以外で新たに許可を確保する必要があるからです。アイルランド共和国の首都ダブリンではJPモルガン、バークレイズ、バンクオブアメリカ、メリルリンチ、シティバンク、リーガル&ジェネラル、ビーズリーインシュアランスをはじめとする企業から投資の獲得に成功してまいりました。
投資決定の発表内容については、下記をご参照ください。
http://www.idaireland.com/newsroom/?filter=press-releases
金融以外の部門では適切な緊急対応計画の策定にあたり、詳細な確認を要しているものの、これまでの意見交換の中から二つの考え方が拝察されます。一つは、最悪の事態に備えておいた上で、うまく状況が改善すれば対応策を修正するというもの。もう一つは詳細が明らかになるまで待ってから計画を立てるというものです。主な懸念点には以下のようなものが挙げられています。
・英国国民の従業員だけでなくその家族の状況について
・サプライチェーン。税関検査が行われるようになるのか、どのように実施されるのか（経験を積んだ税関職員はいるのか、ITシステムは、等）。REACH（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）のような他の規則に関するMRA（相互承認協定）の合意が非常に複雑になる。EUにはREACH用のドシエが5万以上ある。
・Horizon 2020のような欧州の研究開発事業資金助成計画や中小企業への融資を扱う欧州投資基金
・EMA（欧州医薬品庁）やEBA（欧州銀行監督機構）はどこに置かれるのかといった業界固有の懸念
・新たに導入されるEU一般データ保護規則（GDPR）で英国はどのような影響を受けるのか
・関税率や為替レート
アイルランド政府産業開発庁は、日本企業の皆様と直接お会いして現在英国を拠点としている活動の一部の移転候補地としてアイルランドをご提案してまいりました。一部と敢えて申し上げるのは、英国に拠点を置かれる多くの企業の皆様が現状に満足していらっしゃるため、英国のEU離脱の影響を受ける事業の一部のみ移転することになると推測するからです。アイルランドは英国と非常に類似しているため、移転をお考えの企業の皆様をお迎えするには絶好の場所です。まず英語は公用語の一つであり、同じ法体系（コモンロー）を持ち、柔軟な労働法規があります。さらに、12.5%の法人税、有能な人材（大卒率欧州最高）、多文化社会（国内人口の15％が外国人）、欧州で有数の若い労働人口（人口の半数が35歳未満）といったアイルランドならではの優位性もあります。
英国のEU離脱交渉が開始し、今後数週間、数ヵ月で状況が一層明らかになってまいります。詳細に関しては、どうぞ idatokyo@ida.ie までご連絡ください。
アイルランド政府産業開発庁では、本件にご関心をお持ちで関連情報の定期的受信を希望される方々に毎月
Brexit Updates ニュースレターを配信しております。以下のリンクからお申し込みください。
https://f.msgs.jp/webapp/form/14329_dfv_8/index.do
アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク・フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie
ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO
プレスリリースに関するお問合せ
アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、土器
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174 E-mail: ida-ireland@pr-tocs.co.jp
アイルランド政府産業開発庁は、FDI（対内直接投資）の推進と誘致を担うアイルランド政府機関として日本企業の皆様との絆を深め、過去9か月にわたり英国のEU（欧州連合）離脱に関して協議してまいりました。引き続き金融サービス、情報通信・IT、医薬品、医療機器、製造部門の企業の皆様と意見交換を進めております。英国EU離脱への緊急対応計画で最も進んでいるのは金融サービス部門の企業の皆様です。これはＥＵ共通の金融パスポート制度の下で許可されたサービス商品の販売をEU全域で継続するために、英国以外で新たに許可を確保する必要があるからです。アイルランド共和国の首都ダブリンではJPモルガン、バークレイズ、バンクオブアメリカ、メリルリンチ、シティバンク、リーガル&ジェネラル、ビーズリーインシュアランスをはじめとする企業から投資の獲得に成功してまいりました。
投資決定の発表内容については、下記をご参照ください。
http://www.idaireland.com/newsroom/?filter=press-releases
金融以外の部門では適切な緊急対応計画の策定にあたり、詳細な確認を要しているものの、これまでの意見交換の中から二つの考え方が拝察されます。一つは、最悪の事態に備えておいた上で、うまく状況が改善すれば対応策を修正するというもの。もう一つは詳細が明らかになるまで待ってから計画を立てるというものです。主な懸念点には以下のようなものが挙げられています。
・英国国民の従業員だけでなくその家族の状況について
・サプライチェーン。税関検査が行われるようになるのか、どのように実施されるのか（経験を積んだ税関職員はいるのか、ITシステムは、等）。REACH（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）のような他の規則に関するMRA（相互承認協定）の合意が非常に複雑になる。EUにはREACH用のドシエが5万以上ある。
・Horizon 2020のような欧州の研究開発事業資金助成計画や中小企業への融資を扱う欧州投資基金
・EMA（欧州医薬品庁）やEBA（欧州銀行監督機構）はどこに置かれるのかといった業界固有の懸念
・新たに導入されるEU一般データ保護規則（GDPR）で英国はどのような影響を受けるのか
・関税率や為替レート
アイルランド政府産業開発庁は、日本企業の皆様と直接お会いして現在英国を拠点としている活動の一部の移転候補地としてアイルランドをご提案してまいりました。一部と敢えて申し上げるのは、英国に拠点を置かれる多くの企業の皆様が現状に満足していらっしゃるため、英国のEU離脱の影響を受ける事業の一部のみ移転することになると推測するからです。アイルランドは英国と非常に類似しているため、移転をお考えの企業の皆様をお迎えするには絶好の場所です。まず英語は公用語の一つであり、同じ法体系（コモンロー）を持ち、柔軟な労働法規があります。さらに、12.5%の法人税、有能な人材（大卒率欧州最高）、多文化社会（国内人口の15％が外国人）、欧州で有数の若い労働人口（人口の半数が35歳未満）といったアイルランドならではの優位性もあります。
英国のEU離脱交渉が開始し、今後数週間、数ヵ月で状況が一層明らかになってまいります。詳細に関しては、どうぞ idatokyo@ida.ie までご連絡ください。
アイルランド政府産業開発庁では、本件にご関心をお持ちで関連情報の定期的受信を希望される方々に毎月
Brexit Updates ニュースレターを配信しております。以下のリンクからお申し込みください。
https://f.msgs.jp/webapp/form/14329_dfv_8/index.do
アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク・フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie
ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO
プレスリリースに関するお問合せ
アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、土器
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
Tel: 03-3261-7715 FAX: 03-3261-7174 E-mail: ida-ireland@pr-tocs.co.jp
SEO関連
