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2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査
◎教育予算、実績額が前年度と比べいずれも２年連続で増加。
報道関係者各位
2017年10月19日
株式会社 産労総合研究所
「2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査」
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で41回目となります。
調査回答企業における教育研修費用総額は、2016年度の予算額6,014万円、実績額5,273万円、2017年度の予算額が6,177万円で、前回の2016年度調査と比較するといずれも２年連続で増加した。１人当たりの教育研修費用では、2016年度実績額が37,177円となり、前回調査に比べて約1,500円アップした。
また、今回初めて調査を行った「マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策」では、海外駐在員を派遣している企業のうち、派遣前教育を実施している割合は、トップ層に対しては64.6%、ミドル層に対しては72.7%であった。
◆調査結果のポイント
１.【教育研修費用総額と従業員１人当たりの教育研修費用】
・教育研修費用総額の2016年度の予算額は6,014万円、実績額は5,273万円、2017年度の予算額は6,177万円で、前回調査と比較すると、いずれも２年連続で増加。
・従業員１人当たりの2016年度実績額は37,177円で、前回調査より約1,500円アップ。2017年度予算額は45,310円。
２.【教育予算の増減状況】
・教育予算の対前年比をみると、「増加」したとする企業が50.4%で前回よりも4.2ポイント減少。平均増加率は20.7%。
３.【各種教育研修の実施状況】
・「階層別研修」での実施率のトップは、例年どおり「新入社員教育」で93.2％。次いで、「新入社員フォロー教育」78.8％、「初級管理者教育」74.2％。
・「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が最多で49.2％。次いで、「CSR・コンプライアンス教育」40.9％、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」39.4％。
４.【マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策】
・海外駐在員を「派遣している」企業は52.7％。その割合を規模別にみると、大企業の割合が最多の78.2％。業種別では、製造業が75.5％、非製造業が37.2％。
・海外駐在員を派遣している企業のうち、派遣前教育を実施している割合は、トップ層に対しては64.6％、ミドル層に対しては72.7％。
▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1710/
■調査要領
【調査名】「2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査」
【調査対象】上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】2017年6〜8月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった135社について集計
【留意点】調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。
■調査結果の概要
１． 教育研修費用総額と従業員１人当たりの教育研修費用
（１）１社当たりの教育研修費用総額
１社当たりの教育研修費用総額は、2016年度は予算額6,014万円(前回調査5,548万円)、同実績額5,273万円(同4,944万円)であり、2017年度は予算額6,177万円(同5,786万円)である。調査対象が異なるため、前回調査と厳密な比較はできないが、いずれも２年連続で増加している。全体的に、企業規模による差が大きい。
なお、前回調査から自社研修施設の保有の有無別の教育研修費用についても調査・集計している。2016年度実績額をみると「保有している」企業は6,972万円、「保有していない」企業は3,208万円と、２倍以上の開きがあった。
（２）従業員１人当たりの教育研修費用
従業員１人当たりの教育研修費用は、2016年度の予算額43,805円(前回調査41,839円)、同実績額37,177円(同35,662円)、2017年度予算額45,310円(同44,892円)で、予算、実績ともに前回調査を若干上回った。2016年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業(以下、大企業)39,837円(同40,679円)、300〜999人企業(以下、中堅企業)36,180円(同37,326円)、299人以下企業(以下、中小企業)33,520円(同24,613円)となり、大企業、中堅企業は減少したものの、中小企業の増加の伸びは大きかった。
２ ．教育予算の増減状況
各回答企業の2016年度と2017年度予算を比較してみると、予算が増加した企業は50.4%(前回調査54.6%)、減少した企業は29.6%(同25.5%)、増減なしの企業は20.0%(19.9%)と、増加した企業が前回よりも4.2ポイント減少している。
予算が増加したと回答した企業の平均増加率は20.7%(同33.4%)で、分布をみると「60%以上」が5.2%(同15.6%)となるなど、前回と比べて増加率が低く抑えられている。一方、減少率の平均は12.2%(同16.2%)で、分布をみると、「5〜10%未満」20.6%(同33.3%)、「60%以上」は皆無(同2.8%)など、減少率も前回より低めとなっている。
３ ．各種教育研修の実施状況
2017年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別教育で実施率の高いものとしては、「新入社員教育」が93.2%で例年どおりトップとなった。次いで、「新入社員フォロー教育」78.8%、「初級管理者教育」74.2%、「中堅社員教育」73.5%となっている(複数回答)。
次に、職種別・目的別教育についてみると、前回と同様「OJT指導員教育」の実施率が最も高く49.2%であった。次いで、「CSR・コンプライアンス教育」40.9%、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」39.4%、「選抜型幹部候補者教育」38.6%とつづく(複数回答)。
４ ．マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策
（１）今回の調査では、「マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策」についても聞いた。このテーマでの調査は、今回が初めてである。海外駐在員を「派遣している」企業は52.7%、「派遣していない」企業は47.3%であった。「派遣している」企業の割合を規模別にみると、大企業の割合が最多の78.2%。業種別では、製造業が75.5%であり、非製造業37.2%と比べて２倍以上高い。
（２）世界を８つのエリアに分け、エリア別の拠点数および駐在員の人数について聞いたところ、全エリアの合計では、１社当たりの海外拠点数は平均9.9カ所となった。これらをエリア別にみると、海外拠点数がいちばん多いのは「中国以外のアジア、オセアニア」で4.3カ所。また、駐在員の総人数においても、「中国以外のアジア、オセアニア」が最多の18.2人であった。
（３）海外駐在員を派遣している企業に「派遣前」、「駐在中」、「帰国後」の教育・フォローについて聞いたところ、教育派遣前の教育・フォローを実施している割合は、トップ層に対しては64.6%、ミドル層に対しては72.7%であった。駐在中については、トップ層43.8%、ミドル層49.1%。帰国後については、トップ層4.2%、ミドル層9.1%であり、派遣前の教育・フォローの実施率は高いが、帰国後の教育・フォローの実施率は著しく低い。
※本調査結果は、「企業と人材」2017年10月号に掲載しています。
■会社概要
社 名：株式会社産労総合研究所
URL： http://www.e-sanro.net/
プレスリリースの詳細のURL： http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1710/
所在地：〒112-0011 東京都文京区千石4-17-10 産労文京ビル
創業：1938年
代表取締役：平 盛之
事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、セミナーなど
報道関係者各位
2017年10月19日
株式会社 産労総合研究所
「2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査」
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で41回目となります。
調査回答企業における教育研修費用総額は、2016年度の予算額6,014万円、実績額5,273万円、2017年度の予算額が6,177万円で、前回の2016年度調査と比較するといずれも２年連続で増加した。１人当たりの教育研修費用では、2016年度実績額が37,177円となり、前回調査に比べて約1,500円アップした。
また、今回初めて調査を行った「マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策」では、海外駐在員を派遣している企業のうち、派遣前教育を実施している割合は、トップ層に対しては64.6%、ミドル層に対しては72.7%であった。
◆調査結果のポイント
１.【教育研修費用総額と従業員１人当たりの教育研修費用】
・教育研修費用総額の2016年度の予算額は6,014万円、実績額は5,273万円、2017年度の予算額は6,177万円で、前回調査と比較すると、いずれも２年連続で増加。
・従業員１人当たりの2016年度実績額は37,177円で、前回調査より約1,500円アップ。2017年度予算額は45,310円。
２.【教育予算の増減状況】
・教育予算の対前年比をみると、「増加」したとする企業が50.4%で前回よりも4.2ポイント減少。平均増加率は20.7%。
３.【各種教育研修の実施状況】
・「階層別研修」での実施率のトップは、例年どおり「新入社員教育」で93.2％。次いで、「新入社員フォロー教育」78.8％、「初級管理者教育」74.2％。
・「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が最多で49.2％。次いで、「CSR・コンプライアンス教育」40.9％、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」39.4％。
４.【マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策】
・海外駐在員を「派遣している」企業は52.7％。その割合を規模別にみると、大企業の割合が最多の78.2％。業種別では、製造業が75.5％、非製造業が37.2％。
・海外駐在員を派遣している企業のうち、派遣前教育を実施している割合は、トップ層に対しては64.6％、ミドル層に対しては72.7％。
▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1710/
■調査要領
【調査名】「2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査」
【調査対象】上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】2017年6〜8月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった135社について集計
【留意点】調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。
■調査結果の概要
１． 教育研修費用総額と従業員１人当たりの教育研修費用
（１）１社当たりの教育研修費用総額
１社当たりの教育研修費用総額は、2016年度は予算額6,014万円(前回調査5,548万円)、同実績額5,273万円(同4,944万円)であり、2017年度は予算額6,177万円(同5,786万円)である。調査対象が異なるため、前回調査と厳密な比較はできないが、いずれも２年連続で増加している。全体的に、企業規模による差が大きい。
なお、前回調査から自社研修施設の保有の有無別の教育研修費用についても調査・集計している。2016年度実績額をみると「保有している」企業は6,972万円、「保有していない」企業は3,208万円と、２倍以上の開きがあった。
（２）従業員１人当たりの教育研修費用
従業員１人当たりの教育研修費用は、2016年度の予算額43,805円(前回調査41,839円)、同実績額37,177円(同35,662円)、2017年度予算額45,310円(同44,892円)で、予算、実績ともに前回調査を若干上回った。2016年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業(以下、大企業)39,837円(同40,679円)、300〜999人企業(以下、中堅企業)36,180円(同37,326円)、299人以下企業(以下、中小企業)33,520円(同24,613円)となり、大企業、中堅企業は減少したものの、中小企業の増加の伸びは大きかった。
２ ．教育予算の増減状況
各回答企業の2016年度と2017年度予算を比較してみると、予算が増加した企業は50.4%(前回調査54.6%)、減少した企業は29.6%(同25.5%)、増減なしの企業は20.0%(19.9%)と、増加した企業が前回よりも4.2ポイント減少している。
予算が増加したと回答した企業の平均増加率は20.7%(同33.4%)で、分布をみると「60%以上」が5.2%(同15.6%)となるなど、前回と比べて増加率が低く抑えられている。一方、減少率の平均は12.2%(同16.2%)で、分布をみると、「5〜10%未満」20.6%(同33.3%)、「60%以上」は皆無(同2.8%)など、減少率も前回より低めとなっている。
３ ．各種教育研修の実施状況
2017年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別教育で実施率の高いものとしては、「新入社員教育」が93.2%で例年どおりトップとなった。次いで、「新入社員フォロー教育」78.8%、「初級管理者教育」74.2%、「中堅社員教育」73.5%となっている(複数回答)。
次に、職種別・目的別教育についてみると、前回と同様「OJT指導員教育」の実施率が最も高く49.2%であった。次いで、「CSR・コンプライアンス教育」40.9%、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」39.4%、「選抜型幹部候補者教育」38.6%とつづく(複数回答)。
４ ．マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策
（１）今回の調査では、「マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策」についても聞いた。このテーマでの調査は、今回が初めてである。海外駐在員を「派遣している」企業は52.7%、「派遣していない」企業は47.3%であった。「派遣している」企業の割合を規模別にみると、大企業の割合が最多の78.2%。業種別では、製造業が75.5%であり、非製造業37.2%と比べて２倍以上高い。
（２）世界を８つのエリアに分け、エリア別の拠点数および駐在員の人数について聞いたところ、全エリアの合計では、１社当たりの海外拠点数は平均9.9カ所となった。これらをエリア別にみると、海外拠点数がいちばん多いのは「中国以外のアジア、オセアニア」で4.3カ所。また、駐在員の総人数においても、「中国以外のアジア、オセアニア」が最多の18.2人であった。
（３）海外駐在員を派遣している企業に「派遣前」、「駐在中」、「帰国後」の教育・フォローについて聞いたところ、教育派遣前の教育・フォローを実施している割合は、トップ層に対しては64.6%、ミドル層に対しては72.7%であった。駐在中については、トップ層43.8%、ミドル層49.1%。帰国後については、トップ層4.2%、ミドル層9.1%であり、派遣前の教育・フォローの実施率は高いが、帰国後の教育・フォローの実施率は著しく低い。
※本調査結果は、「企業と人材」2017年10月号に掲載しています。
■会社概要
社 名：株式会社産労総合研究所
URL： http://www.e-sanro.net/
プレスリリースの詳細のURL： http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1710/
所在地：〒112-0011 東京都文京区千石4-17-10 産労文京ビル
創業：1938年
代表取締役：平 盛之
事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、セミナーなど
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