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災害対策費用捻出のため、大規模病院のCT・MRI等のメンテナンス料金を最大年間1億円削減する「医療機器保守料金適正化」を全国で提供開始。
元摂津市長が代表を務める株式会社アースインフォメーションでは、リスク管理トータルソリューションの一環として、病院経営のコスト削減対策に取り組みます。国内100以上の病院で導入検討されているスキームを全国展開します。
リスク低減トータルソリューションの専門会社である株式会社アースインフォメーション（本社：東京都新宿区、代表取締役：森川薫）は、「ほけん相談バンク」・「住宅ローンバンク」等を展開する保険代理店 株式会社ファーラウト（本社：三重県四日市、代表取締役：島岡潤）と連携して、大規模病院のCT・MRI等のメンテナンス料金を最大で年間1億円分削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始しました。
急速に進む日本社会の高齢化という状況下、年間10億円を超える赤字を出す医療センターが存在するなど、多くの病院が苦しい経営を余儀なくされているため、圧縮が難しかった部分に踏み込むためのコンサルティングです。
医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させます。
▼株式会社アースインフォメーション｜公式HP： http://earthinfo.co.jp/
▼医療機器保守料金適正化専用HP https://cost-sakugen.jp
▼株式会社ファーラウト公式HP：http://www.faroute.jp
■保守料金ベンチマーク活用と、保険活用でコスト削減
人々の健康を支える存在である病院ですが、その大事な社会的使命も、経営が成り立ってこそ初めて可能となるものです。これから本格的な高齢化社会を迎えるにあたって、病院のコスト削減は重要な課題となっています。しかし、医療機器購入後のメンテナンス契約は購入したメーカーしか選択肢がなく、非常に高額にも関わらず、競合他社との比較検討ができない状況です。そのため、価格交渉は困難で、同一機器でも病院ごとで契約料にばらつきが生じています。
こうした状況から、アースインフォメーションとファーラウトでは「機械ごとの修理データベース・保守料ベンチマーク」を活用。保守料金の適正化を図るとともに、故障時に修理費用を保険金でカバーできるスキームを活用し、大規模病院の保守料金を大きく引き下げることを可能にする「医療機器保守料金適正化コンサルティング」を本格的に開始しました。
従来は、他社のスキームでは、病院と直接保険会社が契約するため、病院の事務作業が増えるという難点がありましたが、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、病院の負担を低減するスキームを構築しました。
保守料ベンチマーク活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、保険会社と医療機器ディーラーのベンチマーク（比較のために用いる指標）を、フルメンテナンス料金の交渉を行う時に利用するものです。客観的にチェックすることで無駄を省き、適正な料金を提案できるメリットがあります。
保険活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介し、提携ディーラーはメーカーとの定期点検契約を締結。将来、発生する修理費用に保険加入で備える方法です。これによって、従来のフルメンテナンス料金に比べて安価で保守をすることができます。
こうした方法を用いて、年間約2億8000万円のメンテナンス料（CT・MRI・アンギオ・X線TV・一般撮影装置・リニアック・マンモグラフィ・エコー等）が必要だった準国公立系病院（800床、39機器）において、約6000万円の削減を実現。既に国内100以上の大病院で導入検討されているこうしたスキームを、このたび全国展開する運びとなりました。保守料削減金額は、大病院で3000万円から1億円、場合によってはそれ以上になることも考えられ、平均すると20%程度の削減が見込めます。
■多くの病院が経営に苦しむ現状を受け、コンサルティング開始
アースインフォメーションは元摂津市長の森川薫が代表を務め、「大災害発生の事前情報から発生後対策、早期復旧対策や保険」を扱うリスク管理トータルソリューションの専門会社です。以下のような事業を行なっています。
（1）事前防災情報：自然災害アラート情報等の提供
（2）災害対策BCP/社員アニュアル策定無料コンサルティング
BCP策定済企業は14.4%にとどまるため、BCP策定コンサルティング
（3）耐震対策無料コンサルティング
建物の耐震化は完了していても、東日本大震災時は透析器や薬品庫が倒れたり、手術用機材の散乱等が
報告されており、このような二次災害を防ぐために室内の耐震化無料コンサルティング
（4）早期災害復旧サービスの活用
世界最大の災害復旧専門会社による火災・水災等で罹災した建物・機械・電気設備等の汚染除去などを
用いた早期復旧支援サービス提供
このような事業を行う中で、大規模病院から緊急地震速報の導入や、職員の安否確認等の相談を受ける際に、年間20億円の赤字を出す医療センターが存在するなど、多くの病院が苦しい経営を余儀なくされている事実を把握しました。そこで防災対策費用捻出のため、病院経営のコスト削減対策についての取り組みを始めたものです。
■一般社団法人日本病院会の「平成28年度医療機器・情報システム保守契約、費用に関する実態調査報告書」
こうした中で2017年3月に発表された一般社団法人日本病院会の「平成28年度医療機器・情報システム保守契約、費用に関する実態調査報告書」（＊）において、医療機器保守契約の費用が病院経営を圧迫している現状が明らかにされました。
＊報告書の主な内容
診療報酬の実質切り下げが継続、診療報酬における消費税非課税による病院負担、診療未払金などの実質負担増などで病院経営は厳しい環境にある。そのような中、医療機器や医療情報システムの導入費用が病院経営の上での大きな課題。維持管理コストに関しても評価が難しく、交渉の余地は少ない。
日本病院会医業経営税制委員会は、この点を詳らかにすることを目的に、会員病院2435施設を対象に全国調査を実施。平成28年度の保守契約にかかる費用のアンケート調査の結果、医療機器等関連費用（減価償却費、保守費等）にかかる1年間の全費用は1兆9121億円余（病院機能別推計、最高値）であった。
機器の高度化に伴い、施設担当者と業者の間の知識・情報乖離は進み、価格交渉現場では難しい局面が続いている。また、メーカーやその代理店以外の業者との保守業務委託が困難であり、競争原理が働かない、設定金額の根拠が不明確、一括契約かスポット契約かの判断がつきにくいなどの意見が出された。
【株式会社アースインフォメーションについて】
本社：〒163-0226 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル26階
代表者：代表取締役 森川 薫
設立：2016年 10月
電話番号：03-5324-0338
URL： http://earthinfo.co.jp/
医療機器保守料金適正化専用HP https://cost-sakugen.jp
事業内容：
・事前防災情報の提供
・災害対策BCP・社員マニュアル策定 無料コンサルティング
・耐震対策無料コンサルティング
・早期災害復旧サービスの活用
【株式会社ファーラウトについて】
本社：〒510-0075 三重県四日市市安島1-5-8
代表者：代表取締役 島岡 潤
設立：2004年2月
電話番号：059-351-8809
URL： http://www.faroute.jp
事業内容：
・医療機関向けコスト削減支援
・保険代理業（取扱保険会社32社）
・フラット35住宅ローン媒介業務
・金融商品仲介業（東海財務局長（金仲）第175号）
【お問い合わせ先】
企業名：株式会社アースインフォメーション
担当者名：田口、室谷
TEL：03-5324-0338
Email: info@ earthinfo.co.jp
リスク低減トータルソリューションの専門会社である株式会社アースインフォメーション（本社：東京都新宿区、代表取締役：森川薫）は、「ほけん相談バンク」・「住宅ローンバンク」等を展開する保険代理店 株式会社ファーラウト（本社：三重県四日市、代表取締役：島岡潤）と連携して、大規模病院のCT・MRI等のメンテナンス料金を最大で年間1億円分削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始しました。
急速に進む日本社会の高齢化という状況下、年間10億円を超える赤字を出す医療センターが存在するなど、多くの病院が苦しい経営を余儀なくされているため、圧縮が難しかった部分に踏み込むためのコンサルティングです。
医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させます。
▼株式会社アースインフォメーション｜公式HP： http://earthinfo.co.jp/
▼医療機器保守料金適正化専用HP https://cost-sakugen.jp
▼株式会社ファーラウト公式HP：http://www.faroute.jp
■保守料金ベンチマーク活用と、保険活用でコスト削減
人々の健康を支える存在である病院ですが、その大事な社会的使命も、経営が成り立ってこそ初めて可能となるものです。これから本格的な高齢化社会を迎えるにあたって、病院のコスト削減は重要な課題となっています。しかし、医療機器購入後のメンテナンス契約は購入したメーカーしか選択肢がなく、非常に高額にも関わらず、競合他社との比較検討ができない状況です。そのため、価格交渉は困難で、同一機器でも病院ごとで契約料にばらつきが生じています。
こうした状況から、アースインフォメーションとファーラウトでは「機械ごとの修理データベース・保守料ベンチマーク」を活用。保守料金の適正化を図るとともに、故障時に修理費用を保険金でカバーできるスキームを活用し、大規模病院の保守料金を大きく引き下げることを可能にする「医療機器保守料金適正化コンサルティング」を本格的に開始しました。
従来は、他社のスキームでは、病院と直接保険会社が契約するため、病院の事務作業が増えるという難点がありましたが、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、病院の負担を低減するスキームを構築しました。
保守料ベンチマーク活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、保険会社と医療機器ディーラーのベンチマーク（比較のために用いる指標）を、フルメンテナンス料金の交渉を行う時に利用するものです。客観的にチェックすることで無駄を省き、適正な料金を提案できるメリットがあります。
保険活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介し、提携ディーラーはメーカーとの定期点検契約を締結。将来、発生する修理費用に保険加入で備える方法です。これによって、従来のフルメンテナンス料金に比べて安価で保守をすることができます。
こうした方法を用いて、年間約2億8000万円のメンテナンス料（CT・MRI・アンギオ・X線TV・一般撮影装置・リニアック・マンモグラフィ・エコー等）が必要だった準国公立系病院（800床、39機器）において、約6000万円の削減を実現。既に国内100以上の大病院で導入検討されているこうしたスキームを、このたび全国展開する運びとなりました。保守料削減金額は、大病院で3000万円から1億円、場合によってはそれ以上になることも考えられ、平均すると20%程度の削減が見込めます。
■多くの病院が経営に苦しむ現状を受け、コンサルティング開始
アースインフォメーションは元摂津市長の森川薫が代表を務め、「大災害発生の事前情報から発生後対策、早期復旧対策や保険」を扱うリスク管理トータルソリューションの専門会社です。以下のような事業を行なっています。
（1）事前防災情報：自然災害アラート情報等の提供
（2）災害対策BCP/社員アニュアル策定無料コンサルティング
BCP策定済企業は14.4%にとどまるため、BCP策定コンサルティング
（3）耐震対策無料コンサルティング
建物の耐震化は完了していても、東日本大震災時は透析器や薬品庫が倒れたり、手術用機材の散乱等が
報告されており、このような二次災害を防ぐために室内の耐震化無料コンサルティング
（4）早期災害復旧サービスの活用
世界最大の災害復旧専門会社による火災・水災等で罹災した建物・機械・電気設備等の汚染除去などを
用いた早期復旧支援サービス提供
このような事業を行う中で、大規模病院から緊急地震速報の導入や、職員の安否確認等の相談を受ける際に、年間20億円の赤字を出す医療センターが存在するなど、多くの病院が苦しい経営を余儀なくされている事実を把握しました。そこで防災対策費用捻出のため、病院経営のコスト削減対策についての取り組みを始めたものです。
■一般社団法人日本病院会の「平成28年度医療機器・情報システム保守契約、費用に関する実態調査報告書」
こうした中で2017年3月に発表された一般社団法人日本病院会の「平成28年度医療機器・情報システム保守契約、費用に関する実態調査報告書」（＊）において、医療機器保守契約の費用が病院経営を圧迫している現状が明らかにされました。
＊報告書の主な内容
診療報酬の実質切り下げが継続、診療報酬における消費税非課税による病院負担、診療未払金などの実質負担増などで病院経営は厳しい環境にある。そのような中、医療機器や医療情報システムの導入費用が病院経営の上での大きな課題。維持管理コストに関しても評価が難しく、交渉の余地は少ない。
日本病院会医業経営税制委員会は、この点を詳らかにすることを目的に、会員病院2435施設を対象に全国調査を実施。平成28年度の保守契約にかかる費用のアンケート調査の結果、医療機器等関連費用（減価償却費、保守費等）にかかる1年間の全費用は1兆9121億円余（病院機能別推計、最高値）であった。
機器の高度化に伴い、施設担当者と業者の間の知識・情報乖離は進み、価格交渉現場では難しい局面が続いている。また、メーカーやその代理店以外の業者との保守業務委託が困難であり、競争原理が働かない、設定金額の根拠が不明確、一括契約かスポット契約かの判断がつきにくいなどの意見が出された。
【株式会社アースインフォメーションについて】
本社：〒163-0226 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル26階
代表者：代表取締役 森川 薫
設立：2016年 10月
電話番号：03-5324-0338
URL： http://earthinfo.co.jp/
医療機器保守料金適正化専用HP https://cost-sakugen.jp
事業内容：
・事前防災情報の提供
・災害対策BCP・社員マニュアル策定 無料コンサルティング
・耐震対策無料コンサルティング
・早期災害復旧サービスの活用
【株式会社ファーラウトについて】
本社：〒510-0075 三重県四日市市安島1-5-8
代表者：代表取締役 島岡 潤
設立：2004年2月
電話番号：059-351-8809
URL： http://www.faroute.jp
事業内容：
・医療機関向けコスト削減支援
・保険代理業（取扱保険会社32社）
・フラット35住宅ローン媒介業務
・金融商品仲介業（東海財務局長（金仲）第175号）
【お問い合わせ先】
企業名：株式会社アースインフォメーション
担当者名：田口、室谷
TEL：03-5324-0338
Email: info@ earthinfo.co.jp
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