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岩手県軽米尊坊ソーラー事業 プロジェクトファイナンス組成 〜継続的な成長を目指し、全国で12カ所目のメガソーラー発電事業〜

株式会社レノバ(東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 木南 陽介、以下レノバ)は、Sky Solar Holdings Ltd.(中華人民共和国 上海、董事長 Wu Hao)、NECキャピタルソリューション株式会社(東京都港区、代表取締役社長 今関 智雄)と共に進めている、軽米尊坊ソーラー事業(岩手県九戸郡軽米町、2021年10月運転開始予定)において、3月30日にプロジェクトファイナンスを組成しました。
本事業は、レノバが手掛ける大規模太陽光発電事所としては12カ所目、岩手県軽米町では3カ所目となり、レノバの継続的な成長を支える重要な事業の一つとなる予定です。


報道関係者各位

2018年3月30日

株式会社レノバ


岩手県 軽米尊坊ソーラー事業 プロジェクトファイナンス組成

〜継続的な成長を目指し、全国で12カ所目のメガソーラー発電事業〜


株式会社レノバ(東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 木南 陽介、以下レノバ)は、Sky Solar Holdings Ltd.(中華人民共和国 上海、董事長 Wu Hao)、NECキャピタルソリューション株式会社(東京都港区、代表取締役社長 今関 智雄)と共に進めている、軽米尊坊ソーラー事業(岩手県九戸郡軽米町、2021年10月運転開始予定)において、3月30日にプロジェクトファイナンスを組成しました。

本事業は、レノバが手掛ける大規模太陽光発電事所としては12カ所目、岩手県軽米町では3カ所目となり、レノバの継続的な成長を支える重要な事業の一つとなる予定です。


このたび組成されたプロジェクトファイナンスは、株式会社みずほ銀行を主幹事とし、また融資シンジケート団には、地元企業である株式会社岩手銀行、株式会社東北銀行、株式会社北日本銀行を始め、株式会社みちのく銀行、株式会社山形銀行、株式会社青森銀行、株式会社秋田銀行、株式会社北都銀行、株式会社東邦銀行、株式会社荘内銀行の計10行、ならびに株式会社かんぽ生命保険、日本生命保険相互会社に参加いただいております。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTgwMCMxOTk0MTkjMTU4MDBfTlB6R2JmQnd5ai5qcGc.jpg ]

<軽米尊坊ソーラー事業 概要>

発電所名:???????????????? 軽米尊坊ソーラー発電所

所在地:??????????????????? 岩手県九戸郡軽米町小軽米

出力規模:???????????????? 約40.8MW

想定年間発電量:??????? 約4,714万kWh(一般家庭15,800世帯の年間使用電力量に相当)

開発面積:???????????????? 約58ha

着工予定:???????????????? 2018年4月

運転開始予定: 2021年10月

※上記事業の概要は本件発表時点での計画値であり、今後変更となることがあります。


本事業は「農山漁村再生エネルギー法」の活用を前提としており、本事業の売電収入の一部を地元軽米町に寄付する予定です。また、地元中学校の廃校舎を現場事務所としての活用や、地元企業の活用、地元森林組合との協業などを実施することで、地域の活性化・経済貢献への一翼を担う事業となると考えています。

今後、レノバ、Sky Solar Holdings Ltd.、NECキャピタルソリューション株式会社が出資する匿名組合事業として「合同会社軽米尊坊ソーラー」が事業者となり、引き続き本事業を推進していきます。


※「農山漁村再生エネルギー法」:2013年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(農山漁村再生可能エネルギー法)が成立し、11月22日に公布され、2014年5月1日に施行されました。この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を併せて行うこととすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るものです。(農林水産省HPより抜粋)


【株式会社レノバについて】

レノバは、2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を中心に行っている環境ビジネス専業の会社です。

現在、大規模太陽光発電所を11ヵ所(うち4ヵ所は建設中)、バイオマス発電所を1ヵ所運営しています。また、日本最大級の洋上風力発電事業の開発を推進するなど、常に先進的な分野へ取り組むことで、日本・アジアにおけるリーディング・カンパニーになることを目指しています。
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