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ユニリタと銀座農園、果樹のリモートセンシングによる自律型農業ロボットの実用化開発に着手!

 株式会社ユニリタ(3800:東証JASDAQ、本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、以下 ユニリタ)と銀座農園株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:飯村 一樹、以下 銀座農園)は、高齢農家が多い果樹産業を支援するために、人工知能(AI) による果樹農業データプラットフォームを構築し、リモートセンシングによる自律型ドローン&クローラー型農業ロボット、及びマニピュレータ系農業ロボットの実用化開発に着手、少人数でも大規模経営が実現できる果樹の農業ロボットソリューションを開発します。

 株式会社ユニリタ(3800:東証JASDAQ、本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、以下 ユニリタ)と銀座農園株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:飯村 一樹、以下 銀座農園)は、高齢農家が多い果樹産業を支援するために、人工知能(AI) による果樹農業データプラットフォームを構築し、リモートセンシングによる自律型ドローン&クローラー型農業ロボット、及びマニピュレータ系農業ロボットの実用化開発に着手、少人数でも大規模経営が実現できる果樹の農業ロボットソリューションを開発します。


 この度の両社による共同開発は、福島県浜通りの産業再生を図る「福島イノベーション・コースト構想」の一環として、福島県南相馬市において福島県が推進するロボットを活用した地域復興実用化開発等促進事業に参画するもので、全国有数のフルーツ王国でもある福島県の果樹農家が抱える作業負荷を軽減しつつ、高品質な果実の生産規模拡大に貢献するものです。


 農業ロボットの領域において、両社の知見と地元企業や大学機関と連携し、以下の実用化開発を目指します。

 ・農場内の生育状況の可視化、土壌状況や温度環境の把握、データ化

 ・AIによる最適な営農アドバイス

 ・農業用車両の自律化制御システムの開発

 ・農業用ロボット(ドローン、クローラー)の企画・開発


【 福島イノベーション・コースト構想に基づき整備される「福島ロボットテストフィールド」 】


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTAwMCMyMDUyOTkjMTUwMDBfV3RpckxPS0VCTy5wbmc.png ]


 本共同開発は、2020年度までの開発・実証実験を第1フェーズとし、福島県浜通り地区の梨農家への導入を目標としています。また、ユニリタと銀座農園では、本共同開発の成果をもとに、日本各地の果樹農家への導入と農業向けソリューションとしての製品化を目指していきます。さらには、減少の続く果樹農家の人材支援も視野に、新規就農者に対しても同ソリューションを提供していく予定です。


以 上 


銀座農園株式会社について

http://ginzafarm.co.jp/

 銀座農園株式会社(以下、同社)は、次世代農業技術で国内外に展開するベンチャー企業で、様々な企業とともに高糖度トマト栽培や日本梨栽培といった農業開発事業を行っている。また、農業流通事業として都市型直売事業(マルシェ)やシンガポールへの輸出事業も行っている。近年では福島県南相馬市に開発拠点を構えて、農業用ドローンや自動走行クローラーなどの企画・開発に力を入れている。


福島イノベーション・コースト構想について

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list275-1006.html

 原子力災害により産業基盤や雇用が失われた福島県浜通り地域等において、復興に不可欠な廃炉の推進を始め、ロボット開発・実証拠点や国際産学連携拠点(情報発信拠点(アーカイブ拠点)施設を含む)の整備等によるロボットやエネルギー関連産業等の新産業の創出と関連産業の集積、先端技術等を導入した農林水産業の再生、さらには、人材育成や研究者等の定着、住民帰還の促進につながるような周辺環境整備等を進め、世界の人々が瞠目する地域再生を目指す構想。平成29年5月に改正福島復興再生特別措置法が公布・施行され、構想の推進が名実ともに国家プロジェクトとして位置付けられた。


※本プレスリリースに記載の会社名、製品名は商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。

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