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「経営陣のコンプライアンスマインドをどう変えるか！？」第９回コンプライアンスセミナー、HTCがOCODと共同で開催
ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社と一般社団法人コンプライアンス推進機構は、「企業・団体のコンプライアンス担当者に有益な情報を提供し、不祥事の発生を抑える」、「コンプライアンス担当者の地位向上を図る」という目的のもと、第9回コンプライアンスセミナーを2018年8月30日に開催します。本セミナーは「経営陣のコンプライアンスマインドをどう変えるか！？」をテーマに不正を起こさない企業・団体を目指すための施策を解説します。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MDA4IzIwNjMyMiM4MDA4X2dLbHhsVXFVRUkucG5n.png ]
企業のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC)は、一般社団法人コンプライアンス推進機構(東京都港区、西崎哲郎代表理事、青木茂幸代表理事、以降OCOD)と共同で、第9回コンプライアンスセミナーを2018年8月30日に開催します。HTCとOCODは、「企業・団体のコンプライアンス担当者に有益な情報を提供し、不祥事の発生を抑える」、「コンプライアンス担当者の地位向上を図る」という目的のもと、2017年3月よりコンプライアンスセミナーを共同開催してきました。今回で第9回目となります。
企業・団体で発生する不正は、実際に不正をした従業員の問題だけではありません。経営陣のマネジメント不全やコンプライアンス軽視、危機感の欠如などが、不正を抑止できなかった原因となっていることも多いのです。本セミナーでは、不正を起こさない企業・団体を目指すための施策を解説します。
第１部は「経営陣に対するコンプライアンス教育・啓発の有効な施策」です。「経営陣のコンプライアンスマインドをどう変えるか！？」をテーマに、経営陣はなぜコンプライアンスを軽視するのか、経営陣への提案力を高める方法とは、などが学べる内容です。第2部は「新入社員・若手社員に対するコンプライアンス教育のポイント」です。コンプライアンスを支えるマナーと倫理教育、顧客目線の行動の徹底など、新入社員・若手社員の適切な教育方法を解説します。
■セミナー概要
・テーマ「経営陣のコンプライアンスマインドをどう変えるか！？」
・講師：一般社団法人コンプライアンス推進機構 代表理事 青木茂幸
・開催日時：2018年8月30日（木曜日）15：00〜17：30
・受講料：23,000円(資料代・消費税込)
・定員：50名(定員になり次第、締め切ります)
・開催場所：東京国際フォーラム ガラスホール棟6階 G610会議室(東京都千代田区丸の内3-5-1)
・第一部：「経営陣に対するコンプライアンス教育・啓発の有効な施策」
・第二部：「新入社員・若手社員に対するコンプライアンス教育のポイント」
・申込締め切り：2018年8月27日（月曜日）
https://www.htc-inc.co.jp/ocod/oh_seminar.html
■セミナー講師
青木茂幸(あおき しげゆき) 一般社団法人コンプライアンス推進機構 代表理事
三菱信託銀行(株)、国際監査法人KPMGグループを経て現職。これまでに300を超える企業・団体等のお客様に、経営管理、コンプライアンス・リスク管理、内部統制等の高度化、内部監査機能の支援、研修、不正調査等のサービスを実施。東京大学法学部卒。全労済「コンプライアンス委員会」外部委員（現任）、日本コープ共済連合会「コンプライアンス調査外部委員」、日本内部監査協会「金融内部監査士」試験委員、早稲田大学EC「企業経営とリスク管理」講師等を歴任。IIA公認リスク管理監査人（CRMA）。公認不正検査士（CFE）。企業内研修の他、東京証券取引所、日本監査役協会、損害保険協会、日本証券業協会、地方銀行協会、不動産証券化協会など業界団体等での講演・教育の実績多数 等
■過去のHTC/OCOD開催セミナー
2017年3月7日 「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策Part1」
講師：青木茂幸
2017年5月29日 ?「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策Part2」
講師：小此木 哲夫(一般社団法人コンプライアンス推進機構 業務統括室長)
2017年7月19日 ?「最近の不祥事事例の分析と効果的な対策、内部通報制度の有効活用」
講師：山本 昌平(弁護士)
2017年9月21日 ?「パワハラ・セクハラはなぜ減らないのか？その根源と有効な仕組みづくり」
講師：青木茂幸
2017年11月29日 「社員のSNS利用に関する有効な対策」
講師：青木茂幸
2018年1月30日 ?「グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策Part1」
講師：青木茂幸
2018年4月24日? 「企業不祥事はなぜ止まらないのか！？」
講師：行方 洋一(行方国際法律事務所 代表弁護士)
2018年6月27日? 「グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策Part2」
講師：青木茂幸
■一般社団法人コンプライアンス推進機構について
代表者 ： 代表理事 西崎 哲郎 青木 茂幸
所在地 ： 〒105-0003 東京都港区西新橋2-22-1 西新橋2丁目森ビル
設立 ： 2004年5月
事業内容 ： コンプライアンス専門家・実務家のための認定試験の運営/コンプライアンス専門家資格の認定/コンプライアンス経営のための教育、体制構築支援/コンプライアンスに関する調査研究
URL??????? ： https://www.ocod.or.jp/index.html
コンプライアンス専門家・実務家の育成・資格認定やコンプライアンスに関する様々なサポート事業を通じて、消費者・社会からの信頼に応えている。また高い水準の倫理規範を実践するコンプライアンス経営の普及を目的とし2004年5月設立以降、コンプライアンス経営の推進を担う専門家・実務家のために、「認定コンプライアンス・オフィサー試験」、「認定コンプライアンス・アドバイザー（旧 コンプライアンス・マネージャー）」資格制度を創設。コンプライアンス実務に関する様々なサポート事業を行っている。
■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について
代表者 ： 代表取締役 岡村 克也
所在地 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-12 プロト本郷第２ビル
設立 ： 1983年7月
事業内容 ： 企業向けコンプライアンス支援/各種マニュアル企画制作
資本金 ： 1,000万円
URL??????? ： https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance.html
1983年7月、マニュアルの企画制作会社として設立。2010年より企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するサービスを本格化させた。企業・団体のコンプライアンス経営に寄与し、働く人たちの堅実な業務活動を維持するための、コンプライアンス推進用コンテンツを提供する。そのサービスの一つ「こんぷろカスタム(年間利用額８万円〜)」は、企業の規模の大小を問わず、コンプライアンス推進担当者から支持されており、現在700社以上が契約。前年度比128％となり、今年度末(2019年6月)には1,000社を目指す。またコンプライアンス推進活動の実効性にこだわったツールづくりと、従来のコンプライアンス教育、研修の形にとらわれない挑戦的な試みを行っている。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MDA4IzIwNjMyMiM4MDA4X2dLbHhsVXFVRUkucG5n.png ]
企業のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC)は、一般社団法人コンプライアンス推進機構(東京都港区、西崎哲郎代表理事、青木茂幸代表理事、以降OCOD)と共同で、第9回コンプライアンスセミナーを2018年8月30日に開催します。HTCとOCODは、「企業・団体のコンプライアンス担当者に有益な情報を提供し、不祥事の発生を抑える」、「コンプライアンス担当者の地位向上を図る」という目的のもと、2017年3月よりコンプライアンスセミナーを共同開催してきました。今回で第9回目となります。
企業・団体で発生する不正は、実際に不正をした従業員の問題だけではありません。経営陣のマネジメント不全やコンプライアンス軽視、危機感の欠如などが、不正を抑止できなかった原因となっていることも多いのです。本セミナーでは、不正を起こさない企業・団体を目指すための施策を解説します。
第１部は「経営陣に対するコンプライアンス教育・啓発の有効な施策」です。「経営陣のコンプライアンスマインドをどう変えるか！？」をテーマに、経営陣はなぜコンプライアンスを軽視するのか、経営陣への提案力を高める方法とは、などが学べる内容です。第2部は「新入社員・若手社員に対するコンプライアンス教育のポイント」です。コンプライアンスを支えるマナーと倫理教育、顧客目線の行動の徹底など、新入社員・若手社員の適切な教育方法を解説します。
■セミナー概要
・テーマ「経営陣のコンプライアンスマインドをどう変えるか！？」
・講師：一般社団法人コンプライアンス推進機構 代表理事 青木茂幸
・開催日時：2018年8月30日（木曜日）15：00〜17：30
・受講料：23,000円(資料代・消費税込)
・定員：50名(定員になり次第、締め切ります)
・開催場所：東京国際フォーラム ガラスホール棟6階 G610会議室(東京都千代田区丸の内3-5-1)
・第一部：「経営陣に対するコンプライアンス教育・啓発の有効な施策」
・第二部：「新入社員・若手社員に対するコンプライアンス教育のポイント」
・申込締め切り：2018年8月27日（月曜日）
https://www.htc-inc.co.jp/ocod/oh_seminar.html
■セミナー講師
青木茂幸(あおき しげゆき) 一般社団法人コンプライアンス推進機構 代表理事
三菱信託銀行(株)、国際監査法人KPMGグループを経て現職。これまでに300を超える企業・団体等のお客様に、経営管理、コンプライアンス・リスク管理、内部統制等の高度化、内部監査機能の支援、研修、不正調査等のサービスを実施。東京大学法学部卒。全労済「コンプライアンス委員会」外部委員（現任）、日本コープ共済連合会「コンプライアンス調査外部委員」、日本内部監査協会「金融内部監査士」試験委員、早稲田大学EC「企業経営とリスク管理」講師等を歴任。IIA公認リスク管理監査人（CRMA）。公認不正検査士（CFE）。企業内研修の他、東京証券取引所、日本監査役協会、損害保険協会、日本証券業協会、地方銀行協会、不動産証券化協会など業界団体等での講演・教育の実績多数 等
■過去のHTC/OCOD開催セミナー
2017年3月7日 「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策Part1」
講師：青木茂幸
2017年5月29日 ?「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策Part2」
講師：小此木 哲夫(一般社団法人コンプライアンス推進機構 業務統括室長)
2017年7月19日 ?「最近の不祥事事例の分析と効果的な対策、内部通報制度の有効活用」
講師：山本 昌平(弁護士)
2017年9月21日 ?「パワハラ・セクハラはなぜ減らないのか？その根源と有効な仕組みづくり」
講師：青木茂幸
2017年11月29日 「社員のSNS利用に関する有効な対策」
講師：青木茂幸
2018年1月30日 ?「グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策Part1」
講師：青木茂幸
2018年4月24日? 「企業不祥事はなぜ止まらないのか！？」
講師：行方 洋一(行方国際法律事務所 代表弁護士)
2018年6月27日? 「グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策Part2」
講師：青木茂幸
■一般社団法人コンプライアンス推進機構について
代表者 ： 代表理事 西崎 哲郎 青木 茂幸
所在地 ： 〒105-0003 東京都港区西新橋2-22-1 西新橋2丁目森ビル
設立 ： 2004年5月
事業内容 ： コンプライアンス専門家・実務家のための認定試験の運営/コンプライアンス専門家資格の認定/コンプライアンス経営のための教育、体制構築支援/コンプライアンスに関する調査研究
URL??????? ： https://www.ocod.or.jp/index.html
コンプライアンス専門家・実務家の育成・資格認定やコンプライアンスに関する様々なサポート事業を通じて、消費者・社会からの信頼に応えている。また高い水準の倫理規範を実践するコンプライアンス経営の普及を目的とし2004年5月設立以降、コンプライアンス経営の推進を担う専門家・実務家のために、「認定コンプライアンス・オフィサー試験」、「認定コンプライアンス・アドバイザー（旧 コンプライアンス・マネージャー）」資格制度を創設。コンプライアンス実務に関する様々なサポート事業を行っている。
■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について
代表者 ： 代表取締役 岡村 克也
所在地 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-12 プロト本郷第２ビル
設立 ： 1983年7月
事業内容 ： 企業向けコンプライアンス支援/各種マニュアル企画制作
資本金 ： 1,000万円
URL??????? ： https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance.html
1983年7月、マニュアルの企画制作会社として設立。2010年より企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するサービスを本格化させた。企業・団体のコンプライアンス経営に寄与し、働く人たちの堅実な業務活動を維持するための、コンプライアンス推進用コンテンツを提供する。そのサービスの一つ「こんぷろカスタム(年間利用額８万円〜)」は、企業の規模の大小を問わず、コンプライアンス推進担当者から支持されており、現在700社以上が契約。前年度比128％となり、今年度末(2019年6月)には1,000社を目指す。またコンプライアンス推進活動の実効性にこだわったツールづくりと、従来のコンプライアンス教育、研修の形にとらわれない挑戦的な試みを行っている。
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