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日本の食料自給率を「上げていくべきだ」と思う人が8割。国産食品購入の許容範囲は、輸入食品の“2割増”価格まで。

株式会社エルゴ・ブレインズは、自社で運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対して、「食についての調査」を実施し、764名の回答を得た。
 株式会社エルゴ・ブレインズ(本社:東京都港区、代表取締役 最高経営責任者CEO:宮田 徹、証券コード:4309、以下エルゴ・ブレインズ)は、自社で運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対して、「食についての調査」を実施し、764名の回答を得た。

 食に対するさまざまな関心が高まっている中、食についての意識調査を実施した。その結果、日本の食料自給率に対する意識は低く、「20%台以下だと思う」と回答した人が約5割となった。但し、現状39%という実際の日本の食料自給率を知った上で、「上げていくべきだと思う」と回答した人は8割に上った。
日本の食料自給率を上げるために自分達ができることを自由回答で尋ねたところ、「国産食品を買う」「家庭菜園」「地産地消」といった回答が目立った。

<TOPICS>
■食生活でとても気にしていることは「栄養バランス(78%)」
■輸入食品の「?20%割増」までの価格なら国産食品を購入してもよい人が9割
■国産品を選んで購入したいのは 1)お米 2)野菜 3)牛肉
但し、国産品がよくても輸入品を購入している物は 1)牛肉 2)魚介類 3)果物
■最近、「食品の値上げを感じる」人は85%
■日本の食料自給率が「20%台以下だと思う」と回答した人は5割
■現在の日本の食料自給率“39%”に対して、「自給率を上げていくべきだと思う」と回答した人が8割

調査対象:エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチパネル
調査手法:インターネットリサーチ
サンプル数:764名
調査期間:2007年11月27日?11月30日 (4日間)

<回答者プロフィール>
 回答者の性別は、男性41.6%、女性58.4%。年代を見ると、30代の割合が最も高い。

<調査結果>
◆普段の食事について、朝昼夕ごとのジャンルを尋ねたところ、夕食に「和食」を食べることが多い人が69.1%と高いことがわかった。朝食では和食派と洋食派がほぼ同じ割合であるが、「食べない」という人も16.0%と高い。

◆年代別に見ると、60代以上を除いたすべての年代で朝食を「食べない」割合が15%を超えた。60代以上では、朝食で「和食」を食べると回答した人が63.0%と他の年代と比べ圧倒的に多い。

◆食生活に関して気にしていることを尋ねたところ、「とても気にしている+気にしている」の割合が最も高いのは「栄養バランス」で77.7%。一方、「全く気にしていない」の割合が最も高いのは「一人で食べない」で23.2%。複数人での食事を特に求めない社会の現状が窺えた。

◆食品を購入する際に国産食品か輸入食品かを意識するか尋ねたところ、意識している人が68.7%。年代別に見ると、意識している人の割合は、年代が上がるにつれて高まる傾向となった。

◆輸入食品と比べ、割高の場合もある国産食品について、何割増までなら購入しようと思うかを尋ねたところ、「?10%割増」までならという回答が最も多く44.4%であった。次いで、「?20%割増(25.3%)」「5%割増未満(20.5%)」と続く。

◆輸入品よりも国産品を選んで“購入したい”と思う食品は、「お米」がトップで71.1%。次いで、「野菜(69.2%)」「牛肉(61.4%)」と続く。

◆一方、“購入したい”と思っていても実際には輸入品を購入している食品は、「牛肉」が圧倒的に高く38.0%。「特にない(34.0%)」という回答を除くと、次いで、「魚介類(26.7%)」「果物(24.5%)」と続く。その理由を自由回答で尋ねたところ、「国産品が高いから」など価格の問題が多い。また、「輸入品しか手に入らない」「国産品は少ない」など、国産食品そのものが市場にあまり流通していない場合もあるようだ。

◆最近、「食品の値上げを感じる」と回答した人は85.3%。
「食品の値上げを感じる」と回答した人に値上げの対処法を自由回答で尋ねたところ、「安くなっているときに買いだめをする」「無駄なものは買わない」など、買い物時に工夫していることが窺えた。また、値上げに対する負担は「とても+やや+増えている」と感じている人が全体の8割となった。

◆現在の日本の食料自給率が何%くらいだと思うかを尋ねたところ、「30%台」という回答が最も多く、28.0%。また、「20%台(25.8%)」「10%台以下(25.3%)」と回答をした人のみで5割を超えた。 年代別で見ると、特に20代?40代では20%台以下の割合が5割を超えており、自給率への意識はあまり高くない。

◆現状39%の日本の食料自給率を知った上で、「自給率を上げていくべきだと思う」と回答した人は84.6%。「現状維持でよいと思う」と回答した人はわずか6%に留まった。


■ターゲットリサーチについて
弊社が運営するインターネットリサーチシステム「ターゲットリサーチ」は、他にはない優れた特徴があり、高精度なリサーチが効率的に実施できます。
○パネル数は、業界最大規模の187万人(2008年1月現在)
○アクティブなパネル維持のために年間60万人の入替えを行い、フレッシュさを確保
○セグメントは330項目。年齢別、性別は元より、地域別や年収等さまざまなセグメント属性をご利用いただけます
○ターゲットが絞り込めるので、時間のかかるスクリーニング調査は不要です
○実査期間は標準で3日間(期間は1日からでもご利用いただけます)

<ターゲットリサーチのご利用に関するお問い合わせは、こちらまで>
株式会社エルゴ・ブレインズ 事業統括本部 リサーチ事業部 リサーチ担当
TEL: 03-5775-6070 Email: soudan@t-research.net
URL: https://www.t-research.net/


<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社エルゴ・ブレインズ 
経営戦略本部 広報担当:松島弘子
事業統括本部 リサーチ事業部:宇野芙美    
〒107-0052東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3F
TEL: 0120-577-526 Email: press@ergobrains.co.jp
http://www.ergobrains.co.jp/
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