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東証１部上場企業の2018年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 〜全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9％増とプラスに転じる〜
「2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース（213社、単純平均）の平均で75万3389円、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績（72万4992円）と比較すると、金額で2万8397円増、対前年同期比で3.9％増とプラスに転じた。産業別に見ると、製造業は同4.2％増、非製造業は同2.7％増と両者ともプラスであった。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3−6−21）では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2018年9月13日現在）。
【調査結果のポイント】
1. 平均金額：
全産業213社の平均で75万3389円、対前年同期比で3.9％増とプラスに転じた。
製造業は同4.2％増、非製造業は同2.7％増と、ともにプラスとなる［図表1］⇒［図表］は下記URLからご確認ください（以下同じ）。
同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、15年3.7％増→16年1.1％増→17年0.1％減→18年3.9％増で、3年ぶりに3％台の上昇となった ［図表2〜3］。
2. 平均支給月数：
203社の平均で2.44カ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.36カ月）を0.08カ月上回った。
最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.62カ月で、前年同期（3.38カ月）を0.24カ月上回っている。
【調査要領】
1．集計対象・集計社数：
対象は、東証1部上場企業（2018年10月1日現在で2111社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2018年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た213社 （月数集計は203社）を集計
2．集計対象範囲と集計方法：
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
3．集計時点：2018年9月13日（調査時期：2018年3月14日〜9月13日）
※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000073930.pdf
※本調査の詳細は『労政時報』第3959号(18.10.12)で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：前田・高橋・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3−6−21）では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2018年9月13日現在）。
【調査結果のポイント】
1. 平均金額：
全産業213社の平均で75万3389円、対前年同期比で3.9％増とプラスに転じた。
製造業は同4.2％増、非製造業は同2.7％増と、ともにプラスとなる［図表1］⇒［図表］は下記URLからご確認ください（以下同じ）。
同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、15年3.7％増→16年1.1％増→17年0.1％減→18年3.9％増で、3年ぶりに3％台の上昇となった ［図表2〜3］。
2. 平均支給月数：
203社の平均で2.44カ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.36カ月）を0.08カ月上回った。
最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.62カ月で、前年同期（3.38カ月）を0.24カ月上回っている。
【調査要領】
1．集計対象・集計社数：
対象は、東証1部上場企業（2018年10月1日現在で2111社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2018年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た213社 （月数集計は203社）を集計
2．集計対象範囲と集計方法：
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
3．集計時点：2018年9月13日（調査時期：2018年3月14日〜9月13日）
※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000073930.pdf
※本調査の詳細は『労政時報』第3959号(18.10.12)で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：前田・高橋・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
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