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電子マネー、ポイント、収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る法務
の最新動向 - 金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて

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┃【1】セミナー概要
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近年「Edy」「Suica」等のプリペイドカード型電子マネーが普及する一方で、
ネットワーク型電子マネー、ポストペイド型の電子決済も発展しつつある中、
現在、電子マネー法制の制定が検討課題となっている。

また、電子マネーと交換可能なポイント・プラグラムも汎用的なものとなり、
ポイント・プログラムに対する法規制の必要性も指摘されている。さらに、
収納事務に目を転じると、電子政府構想と結び付いた電子収納スキーム・
ペイジーが徐々に定着しつつある一方で、収納代行業者がその業務を拡大し、
エスクロー・サービスを提供する場合もあり、そうした中で、決済サービス
の安定的提供の観点から、信託の活用も検討されている。

しかし、このように金融機関及び一般事業会社におる決済サービスが多様化
する中で、既存の法規制の適用関係が必ずしも明確化されていない。

本セミナーでは、幅広く決済サービスに係る法的スキームの策定に従事して
きた講師が、各種業法上の規制に基づく金融機関・一般事業会社の業務範囲
を明確化した上で、多岐に亘る法的論点を効率的に整理するとともに、将来
の議論の方向性を展望する。

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┃【2】開催情報
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■開催日時
2008-02-26（火）13：30?16：30

■会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館）
東京都千代田区九段北4-2-25

■受講料
33,900円

■主催者
株式会社セミナーインフォ


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┃【3】詳細な情報はコチラ
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┃【4】関連サービス
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