SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【年金は、将来、減る どころか、増える！】みんなが 知らない 年金の真実
◆2014年は、年金（月額）は 【２２万円】もらえる
◆若者は、【９万円】しか、将来（老後）もらえない、と予測する
◆しかし、将来は、実は、【４１万円】も、もらえる。
将来は「１円も、もらえない」でもなく、「減る」でもなく、「増える」のです。
「将来の年金は、なぜ増えるのか？」この謎に迫ります。
〜もらえる年金の月額は、2014年の22万円から、将来は41万円に増えます〜
〜3分でわかる将来の年金〜 わかりやすく解説します。
令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」（以下略称：「消費者経済総研」 東京都新宿区、代表：松田 幸治）は、2019/6/15に、掲題内容を掲出しました。
（直近の厚生労働省の財政検証は2014年なので、2014年をスタート点としています）
http://retail-e.com/nenkin-hueru.html
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjMwNDQjNjE1NTVfT2dJYUpWaXFWYS5wbmc.png ]
http://retail-e.com/nenkin-hueru.html
■【先だって、結論】【年金は、将来、減る どころか、増える！】■
◆[１] 2014年は、年金（月額）２２万円もらえる
◆[２] 若者は､９万円しか､将来（老後)もらえない、と予測する
◆[３] しかし将来は、実は､４１万円も、もらえる
将来は、「もらえない」でもなく、「減る」でもなく、「増える」のです。
〜もらえる年金の月額は、2014年の22万円から、将来は41万円に、増えます〜
◆[１] 2014年は、年金（月額）２２万円もらえる
＊時点が、2014年なのは、なぜ？
5年に一度、公表される厚生労働省の財政検証（以下：厚労省検証）は、
直近の発表は、2014年なので、2014年をスタート点としています。
厚労省検証では、モデル世帯（夫婦）が2014年に、もらえる年金額は、21.8万円です。
◆[２] 若者は､９万円しか､将来（老後)もらえないと予測する
「年金は、将来（老後）、いくら、もらえると思うか？」のアンケートがあります。
若手世代の回答の平均値は、９万円（月額）です。
◆[３] しかし将来は、実は､４１万円も、もらえる
2050年には、もらえる年金（月額）は、増加して40.9万円になります。
＊なぜ増えるのか？
もらえる年金を支える原資の代表は保険料です。賃金が増えると、保険料も増えます。
厚労省検証では、将来は「賃金上昇→保険料増加→もらえる年金増加」となっています。
「給料は、増えて無い！」という方もいらっしゃるかもしれませんが、日本全体では、年収は、増えています。
（別途グラフ参照：http://retail-e.com/nenkin-hueru.html）
「年収は、増えたが、物価も上がったじゃないか」という方もいるかもしれません。
「日本の失われた10年（20年）」というのは特殊であって、
2050年に向けての将来は、諸外国と同じように、日本はノーマルな経済環境であり
実質賃金は上昇するという考えに基づいています。
〜以上が、「先立って、結論」ですが、 この後、詳細編です〜
■【若手が予測する 将来、もらえる年金額とは？】
「年金は、将来（老後）、いくら、もらえると思うか？」
という趣旨のアンケートがあります。※（出典は下段に記載）
若手世代の回答の平均では、貰える年金の予想額は、たったの、９万円（月額）です。
９万円は平均値ですが、中には、「１円も、もらえない」と予測する人が１７％もいます。
「現在は２２万円もらえるが、将来は減っていき、自分の老後では、９万円しか、もらえない」
と、若手世代は、予想しています。
しかし､４１万円も､もらえるのです。若手世代が予測する金額の4倍以上も､もらえます。
■【若手世代とは？】
このページでの「若手」とは、2014年での２９歳を設定しています。
２９歳の人は、６５歳の年金受給の開始まで、３６年あります。
なお、2014年の３６年後は、2050年度です。
2014年の厚生労働省の将来予測が、2050年度まで（ケースE）となっています。
なので、取り上げる年齢は、２９歳が、一番ちょうどよい年齢となるので、そうしました。
■【現在もらえる、２２万円とは？】
2014年度での「モデル世帯」が、受け取る年金の額は、２１．８万円です。（四捨五入して２２万円）
「モデル世帯」とは、平均的な収入の夫と、専業主婦の妻の世帯のことです。
■【将来、もらえる年金額は、誰がどのように公表？】
厚生労働省は、年金の将来見通しを公表しています※ 将来見通しは、予測なので、幅をもっています。
楽観シナリオから、悲観シナリオまで、８パターンの幅で用意されています。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの８件のケースがあります。
最も楽観的なのは、「ケースＡ」で、最も悲観的なのは、「ケースＨ」です。
年金の見通し話では、ケースＥを、中間的なケースとして、よく取り上げられます。
ここでも「ケースＥ」をベースにします。
■【将来もらえる４１万円とは？】
将来（2050年）には、モデル世帯で、月額40.9万円もらえます。（四捨五入で41万円）
「ケースＥ」での2050年度の年金受給額（月額）は、26.6万円となっています。
しかし、この26.6万円は、実際にもらえる金額ではありません。
厚生労働省の資料に注記があるように「物価で平成26年度に割り戻した額」です。(Ｈ26年 ＝ 2014年）
26.6万円とは、物価上昇率を使って、40.9万円を、現在の価値に、割り戻した金額です。
なお、ケースＥで設定された物価上昇率は、１．２％です。
「割り戻す」だと、わかりにくいので、「割る（割り算）」ではなく、「掛ける（掛け算）」で説明します。
＊掛け算では、
2014年の金額に物価上昇率を、掛けていきます。
例えば、高級ブランドのスーツを買うとします。そのスーツは、2014年に26.6万円の値段だとします。
1年後に、物価が1.2%上がったら、2015年は、26.9万円に値上がります。（ 26.6万円 × 101.2% ＝ 26.9万円 ）
その次の2016年度は、27.2万円に値上がります。（ 26.6万円 × 101.2% × 101.2% ＝ 27.2万円 ）
毎年、毎年、物価が、1.2% 上昇したら、36年後の2050年度には、40.9万円に値上がりします。
（ 26.6万円 × 101.2% × 101.2% × 101.2%・・・・・と、101.2% を、３６回、掛け算すると ＝ 40.9万円 ）
以上が、掛け算です。
＊割り算では？
40.9万円 ÷ 101.2% ÷ 101.2% ÷ 101.2%・・・・と、３６回、割り算すると、26.6万円になります。
こうして、2050年度での年金受給額（月額）の26.6万円は、
実際に受け取る金額ではなく、40.9万円を、2014年の価値に割り戻した計算上の金額です。
2050年に、もらえる年金の金額は、26.6万円ではなく、40.9万円です。（ケースＥ）
引かれるもの＊が、ある場合は､40.9万円から引かれた残額が､預金通帳に振り込まれます。
＊引かれるものとは、「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料」
■【なぜ、物価上昇率を、計算に入れるのか？】
イメージ例の話をしてみます。
今年、26.6万円のスーツを、今年、貰った年金26.6万円で買うことができます。
しかし、来年、物価が１．２％上がれば、スーツは、26.6万円 × 1.012 ＝ 26.9万円 になります。
でも、もらう年金が26.6万円のままだと、このスーツ（26.9万円）は、3千円不足して買えません。
お買い物のパワーが落ちないように、物価が上昇した分、年金額もアップという発想があるのです。
（また､様々な比較をするために､2014年時点での価値に統一した方が比較しやすい。）
この「お買い物のパワー」を「購買力」と言います。年金制度は「購買力」も考慮した制度です。
上述のケースＥでは、2050年にもらえる年金は、名目40.9万円でした。
2014年の価値に割り戻した金額でも、26.6万円です。
いずれも、21.8万円より､大きい金額です。2050年には、今より購買力も高まります。
年金制度は、ある意味、親切に、できています。世間で言われるほど、年金は、悲観するものではありません。
でも「減る」という話は、若手世代の世間話ではなく、テレビで専門家から聞いたけど、、
という方も、いらっしゃると思います。
この「減る」側面での話は、制度設計上の「マクロ経済スライド」や「所得代替率」に
絡めて、次回以降、取り上げていきたいと思います。
■【みんなで、年金制度を】
「年金は破綻する」「年金は、１円も、もらえない」
「もらえても、大幅に減る」など、こんな言葉が、日本では、飛び交っています。
金融庁ワーキング・グループの報告書の公表から、注目を浴びることになった「年金」
自民党の小泉進次郎さんは「年金を説明・議論するチャンス」という趣旨の発言をしました。
消費者経済総研でも、ぜひ、皆さんと一緒に、「年金を、知り、議論する」場を続けていきます。
■【最新の内容は、】
このプレスリリースは速報で、消費者経済総研の公式サイトには、その後、修正・加筆などを行ってますので、
最新の情報は、下記↓公式サイトをご覧下さい。
http://retail-e.com/nenkin-hueru.html
■出典
※厚生労働省
「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し ー 平成26年財政検証結果 ー」
２１ページ目にケースＥ ＊平成26年＝2014年
※日本生命保険相互会社 ニッセイ インターネット アンケート（平成26年）
･「若手世代」は､上述の設定では29歳で､アンケート結果では「〜20代」のカテゴリー
･「?想像できない」を計算から除外
■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】
チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、
4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。
研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。
その後、理解が進んだ後には
「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」
との感想を持ちました。
昨今、世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。
そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。
?※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず
? 内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。
■【プロフィール】
?松田 優幸 (令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjMwNDQjNjE1NTVfREdaS0tLTW9FQy5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjMwNDQjNjE1NTVfaHBNV3hzQlphTS5wbmc.png ]
＊1986年 私立 武蔵高校 卒業
＊1987年 慶應義塾大学 経済学部 入学
経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究
＊1991年 慶應義塾大学 卒業 東急不動産(株) 入社
＊1997年 親会社の東急電鉄(株)へ逆出向 消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当
＊2000年 東急不動産 復職 各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。
＊2005年 東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ
移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。
＊現 在 令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)
◆若者は、【９万円】しか、将来（老後）もらえない、と予測する
◆しかし、将来は、実は、【４１万円】も、もらえる。
将来は「１円も、もらえない」でもなく、「減る」でもなく、「増える」のです。
「将来の年金は、なぜ増えるのか？」この謎に迫ります。
〜もらえる年金の月額は、2014年の22万円から、将来は41万円に増えます〜
〜3分でわかる将来の年金〜 わかりやすく解説します。
令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」（以下略称：「消費者経済総研」 東京都新宿区、代表：松田 幸治）は、2019/6/15に、掲題内容を掲出しました。
（直近の厚生労働省の財政検証は2014年なので、2014年をスタート点としています）
http://retail-e.com/nenkin-hueru.html
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjMwNDQjNjE1NTVfT2dJYUpWaXFWYS5wbmc.png ]
http://retail-e.com/nenkin-hueru.html
■【先だって、結論】【年金は、将来、減る どころか、増える！】■
◆[１] 2014年は、年金（月額）２２万円もらえる
◆[２] 若者は､９万円しか､将来（老後)もらえない、と予測する
◆[３] しかし将来は、実は､４１万円も、もらえる
将来は、「もらえない」でもなく、「減る」でもなく、「増える」のです。
〜もらえる年金の月額は、2014年の22万円から、将来は41万円に、増えます〜
◆[１] 2014年は、年金（月額）２２万円もらえる
＊時点が、2014年なのは、なぜ？
5年に一度、公表される厚生労働省の財政検証（以下：厚労省検証）は、
直近の発表は、2014年なので、2014年をスタート点としています。
厚労省検証では、モデル世帯（夫婦）が2014年に、もらえる年金額は、21.8万円です。
◆[２] 若者は､９万円しか､将来（老後)もらえないと予測する
「年金は、将来（老後）、いくら、もらえると思うか？」のアンケートがあります。
若手世代の回答の平均値は、９万円（月額）です。
◆[３] しかし将来は、実は､４１万円も、もらえる
2050年には、もらえる年金（月額）は、増加して40.9万円になります。
＊なぜ増えるのか？
もらえる年金を支える原資の代表は保険料です。賃金が増えると、保険料も増えます。
厚労省検証では、将来は「賃金上昇→保険料増加→もらえる年金増加」となっています。
「給料は、増えて無い！」という方もいらっしゃるかもしれませんが、日本全体では、年収は、増えています。
（別途グラフ参照：http://retail-e.com/nenkin-hueru.html）
「年収は、増えたが、物価も上がったじゃないか」という方もいるかもしれません。
「日本の失われた10年（20年）」というのは特殊であって、
2050年に向けての将来は、諸外国と同じように、日本はノーマルな経済環境であり
実質賃金は上昇するという考えに基づいています。
〜以上が、「先立って、結論」ですが、 この後、詳細編です〜
■【若手が予測する 将来、もらえる年金額とは？】
「年金は、将来（老後）、いくら、もらえると思うか？」
という趣旨のアンケートがあります。※（出典は下段に記載）
若手世代の回答の平均では、貰える年金の予想額は、たったの、９万円（月額）です。
９万円は平均値ですが、中には、「１円も、もらえない」と予測する人が１７％もいます。
「現在は２２万円もらえるが、将来は減っていき、自分の老後では、９万円しか、もらえない」
と、若手世代は、予想しています。
しかし､４１万円も､もらえるのです。若手世代が予測する金額の4倍以上も､もらえます。
■【若手世代とは？】
このページでの「若手」とは、2014年での２９歳を設定しています。
２９歳の人は、６５歳の年金受給の開始まで、３６年あります。
なお、2014年の３６年後は、2050年度です。
2014年の厚生労働省の将来予測が、2050年度まで（ケースE）となっています。
なので、取り上げる年齢は、２９歳が、一番ちょうどよい年齢となるので、そうしました。
■【現在もらえる、２２万円とは？】
2014年度での「モデル世帯」が、受け取る年金の額は、２１．８万円です。（四捨五入して２２万円）
「モデル世帯」とは、平均的な収入の夫と、専業主婦の妻の世帯のことです。
■【将来、もらえる年金額は、誰がどのように公表？】
厚生労働省は、年金の将来見通しを公表しています※ 将来見通しは、予測なので、幅をもっています。
楽観シナリオから、悲観シナリオまで、８パターンの幅で用意されています。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの８件のケースがあります。
最も楽観的なのは、「ケースＡ」で、最も悲観的なのは、「ケースＨ」です。
年金の見通し話では、ケースＥを、中間的なケースとして、よく取り上げられます。
ここでも「ケースＥ」をベースにします。
■【将来もらえる４１万円とは？】
将来（2050年）には、モデル世帯で、月額40.9万円もらえます。（四捨五入で41万円）
「ケースＥ」での2050年度の年金受給額（月額）は、26.6万円となっています。
しかし、この26.6万円は、実際にもらえる金額ではありません。
厚生労働省の資料に注記があるように「物価で平成26年度に割り戻した額」です。(Ｈ26年 ＝ 2014年）
26.6万円とは、物価上昇率を使って、40.9万円を、現在の価値に、割り戻した金額です。
なお、ケースＥで設定された物価上昇率は、１．２％です。
「割り戻す」だと、わかりにくいので、「割る（割り算）」ではなく、「掛ける（掛け算）」で説明します。
＊掛け算では、
2014年の金額に物価上昇率を、掛けていきます。
例えば、高級ブランドのスーツを買うとします。そのスーツは、2014年に26.6万円の値段だとします。
1年後に、物価が1.2%上がったら、2015年は、26.9万円に値上がります。（ 26.6万円 × 101.2% ＝ 26.9万円 ）
その次の2016年度は、27.2万円に値上がります。（ 26.6万円 × 101.2% × 101.2% ＝ 27.2万円 ）
毎年、毎年、物価が、1.2% 上昇したら、36年後の2050年度には、40.9万円に値上がりします。
（ 26.6万円 × 101.2% × 101.2% × 101.2%・・・・・と、101.2% を、３６回、掛け算すると ＝ 40.9万円 ）
以上が、掛け算です。
＊割り算では？
40.9万円 ÷ 101.2% ÷ 101.2% ÷ 101.2%・・・・と、３６回、割り算すると、26.6万円になります。
こうして、2050年度での年金受給額（月額）の26.6万円は、
実際に受け取る金額ではなく、40.9万円を、2014年の価値に割り戻した計算上の金額です。
2050年に、もらえる年金の金額は、26.6万円ではなく、40.9万円です。（ケースＥ）
引かれるもの＊が、ある場合は､40.9万円から引かれた残額が､預金通帳に振り込まれます。
＊引かれるものとは、「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料」
■【なぜ、物価上昇率を、計算に入れるのか？】
イメージ例の話をしてみます。
今年、26.6万円のスーツを、今年、貰った年金26.6万円で買うことができます。
しかし、来年、物価が１．２％上がれば、スーツは、26.6万円 × 1.012 ＝ 26.9万円 になります。
でも、もらう年金が26.6万円のままだと、このスーツ（26.9万円）は、3千円不足して買えません。
お買い物のパワーが落ちないように、物価が上昇した分、年金額もアップという発想があるのです。
（また､様々な比較をするために､2014年時点での価値に統一した方が比較しやすい。）
この「お買い物のパワー」を「購買力」と言います。年金制度は「購買力」も考慮した制度です。
上述のケースＥでは、2050年にもらえる年金は、名目40.9万円でした。
2014年の価値に割り戻した金額でも、26.6万円です。
いずれも、21.8万円より､大きい金額です。2050年には、今より購買力も高まります。
年金制度は、ある意味、親切に、できています。世間で言われるほど、年金は、悲観するものではありません。
でも「減る」という話は、若手世代の世間話ではなく、テレビで専門家から聞いたけど、、
という方も、いらっしゃると思います。
この「減る」側面での話は、制度設計上の「マクロ経済スライド」や「所得代替率」に
絡めて、次回以降、取り上げていきたいと思います。
■【みんなで、年金制度を】
「年金は破綻する」「年金は、１円も、もらえない」
「もらえても、大幅に減る」など、こんな言葉が、日本では、飛び交っています。
金融庁ワーキング・グループの報告書の公表から、注目を浴びることになった「年金」
自民党の小泉進次郎さんは「年金を説明・議論するチャンス」という趣旨の発言をしました。
消費者経済総研でも、ぜひ、皆さんと一緒に、「年金を、知り、議論する」場を続けていきます。
■【最新の内容は、】
このプレスリリースは速報で、消費者経済総研の公式サイトには、その後、修正・加筆などを行ってますので、
最新の情報は、下記↓公式サイトをご覧下さい。
http://retail-e.com/nenkin-hueru.html
■出典
※厚生労働省
「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し ー 平成26年財政検証結果 ー」
２１ページ目にケースＥ ＊平成26年＝2014年
※日本生命保険相互会社 ニッセイ インターネット アンケート（平成26年）
･「若手世代」は､上述の設定では29歳で､アンケート結果では「〜20代」のカテゴリー
･「?想像できない」を計算から除外
■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】
チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、
4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。
研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。
その後、理解が進んだ後には
「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」
との感想を持ちました。
昨今、世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。
そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。
?※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず
? 内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。
■【プロフィール】
?松田 優幸 (令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjMwNDQjNjE1NTVfREdaS0tLTW9FQy5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjMwNDQjNjE1NTVfaHBNV3hzQlphTS5wbmc.png ]
＊1986年 私立 武蔵高校 卒業
＊1987年 慶應義塾大学 経済学部 入学
経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究
＊1991年 慶應義塾大学 卒業 東急不動産(株) 入社
＊1997年 親会社の東急電鉄(株)へ逆出向 消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当
＊2000年 東急不動産 復職 各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。
＊2005年 東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ
移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。
＊現 在 令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)
SEO関連
