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落札成功174社に聞く、入札参加と落札のコツ 〜落札成功のカギは「タイムリーな情報入手」だと70.7％が回答〜
全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を一括検索・管理できる「入札情報速報サービス NJSS(エヌジェス)が、入札に参加し、過去3年以内に1回以上落札に成功をしている174社に、落札成功で重要なポイントを調査。70.7％が、「タイムリーに入札案件情報を手に入れ、見落とさないこと」が重要と回答しました。また、過去の落札情報収集・蓄積も重要なカギの１つで、落札で重要なポイントの2位は、「入札に参加したい官公庁や過去の落札情報を集めること（53.4％）」でした。
全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を一括検索・管理できる「入札情報速報サービス NJSS(エヌジェス) 、以下NJSS」を運営する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下うるる）がNJSS利用社に対して「入札参加経験に基づく意識調査」を実施しました。
＊調査概要
・手法：インターネットリサーチ
・対象者：NJSS利用社約3000社にアンケートを配信。197社の回答。
（設問により回答社数が異なる）
・実施日：2019年7月28日〜8月7日
◆結果サマリー
入札に参加し、過去3年以内に1回以上落札に成功をしている174社に、落札成功で重要なポイントを聞きました。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NTI1IzIyNjYzOSM1NTI1X2FKYVBrRkNqS0kuUE5H.PNG ]
1位はタイムリーな入札案件の収集（70.7％）
70.7％が、「タイムリーに入札案件情報を手に入れ、見落とさないこと」が重要と回答しました。実際、官公庁など発注機関から新しい入札案件が公開されるタイミングは決まっていません。したがって、落札に成功している会社は、タイムリーな情報収集をして自社に適した入札案件を見逃さないように意識していることが伺えます。
また、50％は「自社と関連する入札公示情報を網羅的に集めること」が重要なポイントと回答。約7600に及ぶ官公庁・自治体・外郭団体が出す入札案件を広く網羅的に集めることが、自社と関連する案件を見つけ出すことに繋がり、結果、落札に成功していることが見受けられます。
過去の落札情報収集・蓄積も重要なカギの１つ
落札で重要なポイントの2位は、「入札に参加したい官公庁や過去の落札情報を集めること（53.4％）」でした。3位の「過去の入札実績・落札実績を蓄積して社内情報として残すこと（52.9％）」や「競合が過去どのような入札案件をどれくらいの額で落札したの調査すること（47.1％）」という回答結果からも示唆されるように、入札参加したい官公庁・自社・競合の過去の入札参加履歴や落札情報を入念に分析し、蓄積していくことが落札成功のカギとなっているようです。
◆調査を実施した背景
入札とは、全国の官公庁や自治体が「物品の購入」や「サービスの活用」「工事」などの業務を民間企業へ委託するために、広く企業や団体を募集することをいいます。20兆円/年以上（※１）の巨大マーケットであり、NJSSで取り扱う入札案件は年間約175万件（※２）にのぼります。また、入札は税金の使い道そのものであり、納められた税金を活用して国や自治体がどのような業務を遂行したのか、私たち国民に還元されたのかを測る指標にもなります。
しかし、入札に参加している企業は全体のおよそ8%に留まっています。具体的には、全国企業社数が約400万社（※３）に対し、入札参加保有社数は約33万社（※２）に限られているのです。つまり、約92%の企業は入札に参加していません。
入札参加企業が限られている理由として「入札は、工事や建築の入札案件だから、自分の仕事とは関係ない」という声をよく聞きますが、実際は建設・土木工事等の工事案件は金額ベースで約40％にとどまり、物品・役務といった工事以外の案件が約60％を占めます（※１）。また、「大企業ばかりが落札していて、自分とは関係ない」という意見も多くあります。しかし、実際の落札に成功した企業の規模を見てみると、年間175万件の入札案件のうち、60%以上が中小企業との契約で成り立っております（※１）。
そこで、「自分の仕事と入札は関係ない」と思ってらっしゃる方々に、実際に落札に成功しているNJSS利用社の意識調査を発信することで、入札をより身近に感じて頂き入札市場の活性化に繋がることを後押しするために本調査を実施いたしました。
（※１）出所：中小企業庁「官公需契約の手引き」
（※２）弊社調べ
（※３）2018年版 中小企業庁 「中小企業白書」
■「入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）」とは（https://www.njss.info）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NTI1IzIyNjYzOSM1NTI1X1hGYUNXWFNOeWcucG5n.png ]
市場規模約20兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国約7,600の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。
1. 入札案件・機関検索
キーワードやエリア、入札形式や入札参加資格等を入力すれば、自社にマッチした入札情報だけを簡単に検索できます。NJSSが入札情報を収集する全国約7,600の発注機関を検索でき、未知の機関を見つけることもできます。
2. 新着案件メール
毎日お客様にマッチする入札情報だけをメールでお知らせします。日々の入札情報チェックはこのメールをチェックするだけで大丈夫です。
3. 過去の落札情報検索
競合の入札結果（落札した案件、落札金額）もリサーチできます。
?会社概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆CGS（Crowd Generated Service）事業
・fondesk事業（受電専門の電話一次取次サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる NJSS事業部 担当：加門（かもん）
TEL：03-6221-3063 E-Mail：info@njss.info
■報道関係者お問い合わせ先
株式会社うるる 広報室 担当：小林
TEL：03-6221-3069 E-Mail：pr@uluru.jp
全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を一括検索・管理できる「入札情報速報サービス NJSS(エヌジェス) 、以下NJSS」を運営する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下うるる）がNJSS利用社に対して「入札参加経験に基づく意識調査」を実施しました。
＊調査概要
・手法：インターネットリサーチ
・対象者：NJSS利用社約3000社にアンケートを配信。197社の回答。
（設問により回答社数が異なる）
・実施日：2019年7月28日〜8月7日
◆結果サマリー
入札に参加し、過去3年以内に1回以上落札に成功をしている174社に、落札成功で重要なポイントを聞きました。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NTI1IzIyNjYzOSM1NTI1X2FKYVBrRkNqS0kuUE5H.PNG ]
1位はタイムリーな入札案件の収集（70.7％）
70.7％が、「タイムリーに入札案件情報を手に入れ、見落とさないこと」が重要と回答しました。実際、官公庁など発注機関から新しい入札案件が公開されるタイミングは決まっていません。したがって、落札に成功している会社は、タイムリーな情報収集をして自社に適した入札案件を見逃さないように意識していることが伺えます。
また、50％は「自社と関連する入札公示情報を網羅的に集めること」が重要なポイントと回答。約7600に及ぶ官公庁・自治体・外郭団体が出す入札案件を広く網羅的に集めることが、自社と関連する案件を見つけ出すことに繋がり、結果、落札に成功していることが見受けられます。
過去の落札情報収集・蓄積も重要なカギの１つ
落札で重要なポイントの2位は、「入札に参加したい官公庁や過去の落札情報を集めること（53.4％）」でした。3位の「過去の入札実績・落札実績を蓄積して社内情報として残すこと（52.9％）」や「競合が過去どのような入札案件をどれくらいの額で落札したの調査すること（47.1％）」という回答結果からも示唆されるように、入札参加したい官公庁・自社・競合の過去の入札参加履歴や落札情報を入念に分析し、蓄積していくことが落札成功のカギとなっているようです。
◆調査を実施した背景
入札とは、全国の官公庁や自治体が「物品の購入」や「サービスの活用」「工事」などの業務を民間企業へ委託するために、広く企業や団体を募集することをいいます。20兆円/年以上（※１）の巨大マーケットであり、NJSSで取り扱う入札案件は年間約175万件（※２）にのぼります。また、入札は税金の使い道そのものであり、納められた税金を活用して国や自治体がどのような業務を遂行したのか、私たち国民に還元されたのかを測る指標にもなります。
しかし、入札に参加している企業は全体のおよそ8%に留まっています。具体的には、全国企業社数が約400万社（※３）に対し、入札参加保有社数は約33万社（※２）に限られているのです。つまり、約92%の企業は入札に参加していません。
入札参加企業が限られている理由として「入札は、工事や建築の入札案件だから、自分の仕事とは関係ない」という声をよく聞きますが、実際は建設・土木工事等の工事案件は金額ベースで約40％にとどまり、物品・役務といった工事以外の案件が約60％を占めます（※１）。また、「大企業ばかりが落札していて、自分とは関係ない」という意見も多くあります。しかし、実際の落札に成功した企業の規模を見てみると、年間175万件の入札案件のうち、60%以上が中小企業との契約で成り立っております（※１）。
そこで、「自分の仕事と入札は関係ない」と思ってらっしゃる方々に、実際に落札に成功しているNJSS利用社の意識調査を発信することで、入札をより身近に感じて頂き入札市場の活性化に繋がることを後押しするために本調査を実施いたしました。
（※１）出所：中小企業庁「官公需契約の手引き」
（※２）弊社調べ
（※３）2018年版 中小企業庁 「中小企業白書」
■「入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）」とは（https://www.njss.info）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NTI1IzIyNjYzOSM1NTI1X1hGYUNXWFNOeWcucG5n.png ]
市場規模約20兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国約7,600の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。
1. 入札案件・機関検索
キーワードやエリア、入札形式や入札参加資格等を入力すれば、自社にマッチした入札情報だけを簡単に検索できます。NJSSが入札情報を収集する全国約7,600の発注機関を検索でき、未知の機関を見つけることもできます。
2. 新着案件メール
毎日お客様にマッチする入札情報だけをメールでお知らせします。日々の入札情報チェックはこのメールをチェックするだけで大丈夫です。
3. 過去の落札情報検索
競合の入札結果（落札した案件、落札金額）もリサーチできます。
?会社概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆CGS（Crowd Generated Service）事業
・fondesk事業（受電専門の電話一次取次サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる NJSS事業部 担当：加門（かもん）
TEL：03-6221-3063 E-Mail：info@njss.info
■報道関係者お問い合わせ先
株式会社うるる 広報室 担当：小林
TEL：03-6221-3069 E-Mail：pr@uluru.jp
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