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「小さなお葬式」コンビニ・郵便局での後払い決済を9月17日から開始
株式会社ユニクエスト（本社：大阪府大阪市、代表取締役：重野 心平、以下：ユニクエスト）が運営する全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービス「小さなお葬式」は、ベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）、株式会社SCORE（本社：京都府京都市、代表取締役：北原 光、以下：SCORE）と連携し、9月17日より葬儀費用をコンビニや郵便局で後払いできる決済サービスを開始いたします。
株式会社ユニクエスト（本社：大阪府大阪市、代表取締役：重野 心平、以下：ユニクエスト）が運営する全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービス「小さなお葬式」は、ベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）、株式会社SCORE（本社：京都府京都市、代表取締役：北原 光、以下：SCORE）と連携し、9月17日より葬儀費用をコンビニや郵便局で後払いできる決済サービスを開始いたします。
■後払いサービス概要
「小さなお葬式」は、全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービスです。葬儀費用の支払い手段として、これまでクレジットカード、ローン、現金の3種を提供してきましたが、今回、「小さなお葬式」の30万円（税込）までのプランで後払いでの支払いが可能となりました。後払いを希望する喪主がユニクエストへ申込みを行い与信審査が承認されると、喪主は葬儀の後に送付される請求書にてコンビニエンスストア、または郵便局にて葬儀費用を支払うことが可能になります。
■後払い決済サービス開始の背景
葬儀費用の支払いは葬儀後の1週間前後に現金一括払いするのが一般的で、現金支払いが64.9%（※1）と過半数を占めますが、想定外の高額な費用の手配が即座に難しい場合もあり「小さなお葬式」では喪主の支払い利便性を高めるため、これまでにクレジットカード決済やローン決済といった支払い方法を提供してきました。
今回導入する後払いは、クレジットカードを持たない、または利用を好まない喪主や、高齢者などオンライン上での支払いに慣れていない喪主でも利用しやすくなります。また、請求書の発行日から14日以内に支払いを行えばよいため、喪主にとって余裕を持った支払いが可能になります。
（※1）ベリトランス調べ：葬儀会社への支払い方法 現金64.9%、銀行振込28.6%、カード決済5.8%、葬儀ローン0.4%、コンビニ決済0.1%、その他0.2%
(調査方法/インターネットリサーチ 実施期間/2018年6月8日〜11日? 対象：3年以内に喪主及び喪主に準じる立場で、葬儀費用の支払いを行った40歳から79歳の全国の男女1,003名)
【小さなお葬式について】http://www.osohshiki.jp/
株式会社ユニクエストが運営する、全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービス。
2009年10月、全国一律の料金設定をした葬儀プランをインターネットで集客する業界初のサービスを開始。インターネットでお葬式の情報収集ができる手軽さ、全国のネットワーク、低価格な費用と料金体系のわかりやすさがお客様からご支持をいただき、2019年実施の「葬儀受注件数に関する調査（2018年度）」において2018年の調査に続き、2年連続で全国No.1の葬儀実績（※2）を獲得しています。
（※2）2018年2月、2019年2月 TPCマーケティングリサーチ調べ
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
【SCOREについて】https://www.scoring.jp/
株式会社ニッセンとベリトランス株式会社の合弁会社で、2018年9月4日に設立。同年10月より、株式会社ニッセンが提供していた「ニッセン後払い」を「スコア後払い」に名称を変更し、サービス提供を開始。ECの決済代行と総合通販事業の分野で実績をもつ両社の強みを活かし、データマーケティングや新たな金融事業の展開を目指していきます。
【ユニクエストについて】?https://www.uqo.jp/
所在地：〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1-6-3
代表取締役：重野 心平 設立：2006年08月01日
事業内容：インターネットメディアの企画・開発、Eコマースソフトウェアの企画・開発
「『不透明』を『透明』に」という企業理念の下、創業したITベンチャー。
株式会社ユニクエスト（本社：大阪府大阪市、代表取締役：重野 心平、以下：ユニクエスト）が運営する全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービス「小さなお葬式」は、ベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）、株式会社SCORE（本社：京都府京都市、代表取締役：北原 光、以下：SCORE）と連携し、9月17日より葬儀費用をコンビニや郵便局で後払いできる決済サービスを開始いたします。
■後払いサービス概要
「小さなお葬式」は、全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービスです。葬儀費用の支払い手段として、これまでクレジットカード、ローン、現金の3種を提供してきましたが、今回、「小さなお葬式」の30万円（税込）までのプランで後払いでの支払いが可能となりました。後払いを希望する喪主がユニクエストへ申込みを行い与信審査が承認されると、喪主は葬儀の後に送付される請求書にてコンビニエンスストア、または郵便局にて葬儀費用を支払うことが可能になります。
■後払い決済サービス開始の背景
葬儀費用の支払いは葬儀後の1週間前後に現金一括払いするのが一般的で、現金支払いが64.9%（※1）と過半数を占めますが、想定外の高額な費用の手配が即座に難しい場合もあり「小さなお葬式」では喪主の支払い利便性を高めるため、これまでにクレジットカード決済やローン決済といった支払い方法を提供してきました。
今回導入する後払いは、クレジットカードを持たない、または利用を好まない喪主や、高齢者などオンライン上での支払いに慣れていない喪主でも利用しやすくなります。また、請求書の発行日から14日以内に支払いを行えばよいため、喪主にとって余裕を持った支払いが可能になります。
（※1）ベリトランス調べ：葬儀会社への支払い方法 現金64.9%、銀行振込28.6%、カード決済5.8%、葬儀ローン0.4%、コンビニ決済0.1%、その他0.2%
(調査方法/インターネットリサーチ 実施期間/2018年6月8日〜11日? 対象：3年以内に喪主及び喪主に準じる立場で、葬儀費用の支払いを行った40歳から79歳の全国の男女1,003名)
【小さなお葬式について】http://www.osohshiki.jp/
株式会社ユニクエストが運営する、全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービス。
2009年10月、全国一律の料金設定をした葬儀プランをインターネットで集客する業界初のサービスを開始。インターネットでお葬式の情報収集ができる手軽さ、全国のネットワーク、低価格な費用と料金体系のわかりやすさがお客様からご支持をいただき、2019年実施の「葬儀受注件数に関する調査（2018年度）」において2018年の調査に続き、2年連続で全国No.1の葬儀実績（※2）を獲得しています。
（※2）2018年2月、2019年2月 TPCマーケティングリサーチ調べ
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
【SCOREについて】https://www.scoring.jp/
株式会社ニッセンとベリトランス株式会社の合弁会社で、2018年9月4日に設立。同年10月より、株式会社ニッセンが提供していた「ニッセン後払い」を「スコア後払い」に名称を変更し、サービス提供を開始。ECの決済代行と総合通販事業の分野で実績をもつ両社の強みを活かし、データマーケティングや新たな金融事業の展開を目指していきます。
【ユニクエストについて】?https://www.uqo.jp/
所在地：〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1-6-3
代表取締役：重野 心平 設立：2006年08月01日
事業内容：インターネットメディアの企画・開発、Eコマースソフトウェアの企画・開発
「『不透明』を『透明』に」という企業理念の下、創業したITベンチャー。
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