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「何が子どもを追い詰めるのか〜発達障害者支援、子どもの自殺予防を考える」ー CCHR日本支部の講演会
今や乳幼児から妊産婦、高齢者までメンタルヘルスの問題に関係のない人はいません。長野県では全国に先駆けて、子どもの自殺予防や妊産婦のメンタルヘルスについて取り組むモデル事業が構築されています。しかし、そこには適切な医療のための選択するための情報が患者に知らされていません。この問題に取り組むCCHR（市民の人権擁護の会）日本支部代表世話役が講演会を行います。
11月25日、厚生労働省記者クラブにて、子どもが精神科主治医によって自殺に追い込まれた遺族と遺族側弁護士、その支援活動を行ってきたCCHR（市民の人権擁護の会）日本支部世話役によって記者会見が行われました。
会見では、厚生労働省に「精神科主治医という立場を利用して性的搾取」などによって子ども（女性、当時27歳）が自殺したなどとして、遺族である母親とCCHRがこの精神科医の精神保健指定医や医師免許などのはく奪を求める要望書を提出し、行政交渉を行ったことが報告されました。
また、この事件を遺族とともに検証し、子どもや女性を守るために精神医療の現場の問題を多くの人に知ってもらおうと制作された同世話役の著書「もう一回やり直したい〜精神科医に心身を支配され自死した女性の叫び」（萬書房、11月下旬発売）の発表も行われました。
このように発達障害やうつ病、適応障害などと主観的に診断され、治療される子どもや女性の被害や人権侵害が後を絶ちません。
前回、CCHRが行った厚生労働省との行政交渉では、妊産婦のメンタルヘルス事業を推進する担当部署が、同省が2006年以来警告を発している向精神薬による自殺の副作用を知らない、知らせていないという実態も明らかになっています。
今や乳幼児から妊産婦、高齢者までメンタルヘルス事業が展開されていますが、その実態についてはよく知られていないのが現状です。そこには適切な医療のための選択するための情報が患者や家族に知らされていません。
そこで、11月30日、この問題に取り組むCCHR（市民の人権擁護の会）日本支部が長野支部と協力して、全国に先駆けて子どもの自殺予防や妊産婦のメンタルヘルスについて取り組むモデル事業が構築されている長野県にて講演会を開催します。
講演会では、同支部世話役によるメンタルヘルスの現状、特に子どもを取り巻く問題についての講演が行われます。また、思春期病棟に入院した経験があり、その現状をありのままに伝える現役大学生の実態報告も行われます。
「何が子どもを追い詰めるのか〜発達障害者支援、子どもの自殺予防を考える」ー
日時： 11月30日 午後1時から4時
場所： くましろホール（長野県高森町下市田2087‐1）
参加費： 1000 円
主催： CCHR日本支部
問い合わせ先： Tel：03−4578-7581 Fax：03−43301644
メール：cchr_nagano@yahoo.co.jp
後援：飯田市教育委員会、高森町教育委員会
中日新聞社、信濃毎日新聞社、飯田エフエム放送
講師：
米田倫康
CCHR日本支部代表世話役
東京大学工学部卒業
著書「発達障害者バブルの真相」（萬書房）
「もう一回やり直したい〜精神科医に心身を支配され
自死した女性の叫び」（萬書房、11月下旬発売）
中山ほなみ
松本大学在学中
13歳で学校の勧めにより精神科を受診、その後入退院を繰り返す。
フリースクールなどの出会いにより断薬を実行、現在では快復し、大学にて栄養学を学んでいる。
CCHR（市民の人権擁護の会）は、アメリカの人道主義者L.ロンハバードの調査内容に基づき、1969年、精神医療の人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジーと米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によってアメリカ・ロサンゼルスに創設されました。
特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、市民の人権擁護の会を応援しています。
11月25日、厚生労働省記者クラブにて、子どもが精神科主治医によって自殺に追い込まれた遺族と遺族側弁護士、その支援活動を行ってきたCCHR（市民の人権擁護の会）日本支部世話役によって記者会見が行われました。
会見では、厚生労働省に「精神科主治医という立場を利用して性的搾取」などによって子ども（女性、当時27歳）が自殺したなどとして、遺族である母親とCCHRがこの精神科医の精神保健指定医や医師免許などのはく奪を求める要望書を提出し、行政交渉を行ったことが報告されました。
また、この事件を遺族とともに検証し、子どもや女性を守るために精神医療の現場の問題を多くの人に知ってもらおうと制作された同世話役の著書「もう一回やり直したい〜精神科医に心身を支配され自死した女性の叫び」（萬書房、11月下旬発売）の発表も行われました。
このように発達障害やうつ病、適応障害などと主観的に診断され、治療される子どもや女性の被害や人権侵害が後を絶ちません。
前回、CCHRが行った厚生労働省との行政交渉では、妊産婦のメンタルヘルス事業を推進する担当部署が、同省が2006年以来警告を発している向精神薬による自殺の副作用を知らない、知らせていないという実態も明らかになっています。
今や乳幼児から妊産婦、高齢者までメンタルヘルス事業が展開されていますが、その実態についてはよく知られていないのが現状です。そこには適切な医療のための選択するための情報が患者や家族に知らされていません。
そこで、11月30日、この問題に取り組むCCHR（市民の人権擁護の会）日本支部が長野支部と協力して、全国に先駆けて子どもの自殺予防や妊産婦のメンタルヘルスについて取り組むモデル事業が構築されている長野県にて講演会を開催します。
講演会では、同支部世話役によるメンタルヘルスの現状、特に子どもを取り巻く問題についての講演が行われます。また、思春期病棟に入院した経験があり、その現状をありのままに伝える現役大学生の実態報告も行われます。
「何が子どもを追い詰めるのか〜発達障害者支援、子どもの自殺予防を考える」ー
日時： 11月30日 午後1時から4時
場所： くましろホール（長野県高森町下市田2087‐1）
参加費： 1000 円
主催： CCHR日本支部
問い合わせ先： Tel：03−4578-7581 Fax：03−43301644
メール：cchr_nagano@yahoo.co.jp
後援：飯田市教育委員会、高森町教育委員会
中日新聞社、信濃毎日新聞社、飯田エフエム放送
講師：
米田倫康
CCHR日本支部代表世話役
東京大学工学部卒業
著書「発達障害者バブルの真相」（萬書房）
「もう一回やり直したい〜精神科医に心身を支配され
自死した女性の叫び」（萬書房、11月下旬発売）
中山ほなみ
松本大学在学中
13歳で学校の勧めにより精神科を受診、その後入退院を繰り返す。
フリースクールなどの出会いにより断薬を実行、現在では快復し、大学にて栄養学を学んでいる。
CCHR（市民の人権擁護の会）は、アメリカの人道主義者L.ロンハバードの調査内容に基づき、1969年、精神医療の人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジーと米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によってアメリカ・ロサンゼルスに創設されました。
特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、市民の人権擁護の会を応援しています。
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