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女性活躍推進法の一部改正が決定し、2022年6月までの施行が迫る中、中小企業（従業員数101人以上）における女性活躍推進の取り組みが注目されています。女性が活躍できる職場づくり、ダイバーシティの推進をめざす企業・団体が、事前に把握しておきたいこれまで大企業が取り組んだ施策内容と、そこで働く男女1,258人のアンケート調査をまとめた「【完全版】女性活躍推進2.0実態調査2019」の分析データおよび報告書のダウンロード資料提供を12月16日より開始します。

女性が活躍できる社会をめざす人材育成コンサルティングなどを手がけている株式会社リノパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：細木聡子）は、男性管理職が8割以上を占める企業に勤める男女従業員を対象にしたアンケート調査の結果を「全国」、「男女別」、「年代別」に参照できる冊子「女性活躍推進2.0実態調査2019（限定100部、12月3日より提供）」の配布が完了したことを受けて、新たにダウンロード版の提供を12月16日（火）より開始します。300〜1,000人規模の企業を対象にした匿名のアンケートから、女性・男性従業員計1,258人の有効回答をデータ化した、現場での本音や実態が把握できる調査報告の完全版で、付属資料としてアンケート調査項目を加えた全68ページの報告書となっています。


▼　株式会社リノパートナーズ公式ウェブサイト（トップページ）：https://linopartners.co.jp/


■男性管理職8割超の企業に勤める男女従業員約1,300人の本音と実態をまとめた女性活躍推進に役立つ調査報告を提供！


リノパートナーズが12月16日（月）に提供を開始する「【完全版】女性活躍推進2.0実態調査2019」は、次のような内容と特徴のある調査報告です。


1．男性管理職が8割以上を占める従業員数300〜1,000人の企業を対象に実施したアンケート調査を分析


2．1,258の有効回答数のうち女性が526、男性は732の割合


3．「全国」、「男女別」、「年代別」に分類したデータをまとめた完全版


4．匿名のアンケートなので、現場での“本音”を実感・把握できる


リノパートナーズでは、この調査報告を次のような企業・団体および担当者に役立てていただきたいと考えています。


1．女性管理職の割合目標を3割以上 とする企業・団体の人事担当者など

2．ダイバーシティ推進を担当している企業・団体の役職者・担当者など

3．経営層・経営陣に女性活躍推進への取り組みをのぞむ企業・団体の人事担当役職者・担当者など


経営戦略の立案などの現場における「女性活躍推進への取り組みがなぜ経営課題に直結するのか」という問いに回答するための説明資料として、また「なぜ女性従業員のみを対象とした研修が必要なのか？」「ダイバーシティ推進の必要性とは？」という現場の意見に対して説得・裏付けするための数値データ材料として活用いただける内容となっています。


さらに、女性活躍推進・ダイバーシティ推進のための施策を企画・立案する際、作成する資料や教育・研修用資料の説得力を高めるデータとしても活用いただけます。


■リノパートナーズ提供「【完全版】女性活躍推進2.0実態調査2019」入手方法


提供開始日：12月16日（月）

提供方法：下記ウェブサイト（日本の人事部）への資料請求

ダウンロードフォーム掲載ページ：https://jinjibu.jp/materials/index.php?act=detl&id=8642


【株式会社リノパートナーズについて】

本社：〒102-0085 東京都千代田区六番町15-2 鳳翔ビル3階B

代表者：代表取締役　細木聡子

設立：2018年4月

電話番号：03-6380-9836（代表）

URL：https://linopartners.co.jp/

事業内容：女性が活躍できる社会をめざす人材育成コンサルティングサービスほか