長野県内初!専門学校長野ビジネス外語カレッジ「特定技能-就職支援プログラム」の新規募集を開始
専門学校長野ビジネス外語カレッジ(NBL)は、特定技能制度を活用して国内での就労を目指す当校留学生に、特定技能ビザ取得に向けた包括的支援プログラムを2020年10月より提供します。
学校法人ISI学園 専門学校長野ビジネス外語カレッジ(NBL)(長野県上田市、理事長:荻野祥二郎)は、2020年10月より、特定技能制度を活用して国内での就労を目指す当校留学生向けに、特定技能ビザ取得に向けた包括的支援プログラムを提供します。
これは、出入国管理法の改正(2019年4月施行)に伴う特定技能制度の創設により、今後、急増が見込まれる企業でのグローバル人材の育成および受け入れを促進するものです。
2019年6月末の在留外国人数は,282万9,416名*1となり、過去最高を記録しています。その勢いを更に強めると期待されている在留資格「特定技能」が2019年4月に新設され、人材不足が深刻な14の業種に対し、外国人材をアルバイトではなく正社員化することが可能になりました。
長野県では近年、国内外からの観光客増加に伴い、宿泊施設の現場では人材確保が課題として挙げられており、中でも即戦力となる外国人材の採用は難しく、採用ができてもビザの申請が下りないなど、外国人材を採用する上での諸問題が散見されています。同時に「特定技能」の在留資格を取得するためには、 業種内容に合わせた『特定技能測定試験』と『日本語能力試験』の二つのテストに合格する必要があり、独学での合格は困難で、 国が目指す34万人には大きな乖離が出ているのが現状です。
本プログラムでは、国内最大級の日本語教育機関であるISIグループの一員である当校が、特定技能ビザの申請に必要となる当校留学生の日本語運用能力の向上プログラムに加え、下記特定技能支援における専門的サービスを廉価または無料にて付帯し、国内での就労を目指す留学生を応援いたします。
【特定技能-就職支援プログラム(主なものを抜粋)】
■特定技能特別集中講座の開催
■特定技能試験対策の実施
■企業就職指導講座の提供による「就職力」強化支援
■キャリアカウンセラーによる個別就職相談
■受け入れ企業へのインターンシップ派遣
■受け入れ企業の校内ガイダンス開催
■受け入れ企業の紹介およびマッチング
■特定技能検定試験の受験サポート
■特定技能ビザの取得支援 など
ISIグループは、1977年、長野県同市において創業して以来、一貫して産学連携の推進、地域社会への貢献を企業理念の柱と掲げてまいりました。本プログラムにより、人材確保に苦戦する企業・機関向けに、質の高いグローバル人材の提供および定着が促進され、人手不足の解消、地域社会の活性化の一助となるよう取り組む所存です。
なお、本プログラムによる支援対象業種は、「外食」・「宿泊」の二業種となる見込みです。
*1: 法務省「令和元年6月末現在における在留外国人数について(速報値)」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html
学校法人ISI学園 専門学校長野ビジネス外語カレッジ(NBL)(長野県上田市、理事長:荻野祥二郎)は、2020年10月より、特定技能制度を活用して国内での就労を目指す当校留学生向けに、特定技能ビザ取得に向けた包括的支援プログラムを提供します。
これは、出入国管理法の改正(2019年4月施行)に伴う特定技能制度の創設により、今後、急増が見込まれる企業でのグローバル人材の育成および受け入れを促進するものです。
2019年6月末の在留外国人数は,282万9,416名*1となり、過去最高を記録しています。その勢いを更に強めると期待されている在留資格「特定技能」が2019年4月に新設され、人材不足が深刻な14の業種に対し、外国人材をアルバイトではなく正社員化することが可能になりました。
長野県では近年、国内外からの観光客増加に伴い、宿泊施設の現場では人材確保が課題として挙げられており、中でも即戦力となる外国人材の採用は難しく、採用ができてもビザの申請が下りないなど、外国人材を採用する上での諸問題が散見されています。同時に「特定技能」の在留資格を取得するためには、 業種内容に合わせた『特定技能測定試験』と『日本語能力試験』の二つのテストに合格する必要があり、独学での合格は困難で、 国が目指す34万人には大きな乖離が出ているのが現状です。
本プログラムでは、国内最大級の日本語教育機関であるISIグループの一員である当校が、特定技能ビザの申請に必要となる当校留学生の日本語運用能力の向上プログラムに加え、下記特定技能支援における専門的サービスを廉価または無料にて付帯し、国内での就労を目指す留学生を応援いたします。
【特定技能-就職支援プログラム(主なものを抜粋)】
■特定技能特別集中講座の開催
■特定技能試験対策の実施
■企業就職指導講座の提供による「就職力」強化支援
■キャリアカウンセラーによる個別就職相談
■受け入れ企業へのインターンシップ派遣
■受け入れ企業の校内ガイダンス開催
■受け入れ企業の紹介およびマッチング
■特定技能検定試験の受験サポート
■特定技能ビザの取得支援 など
ISIグループは、1977年、長野県同市において創業して以来、一貫して産学連携の推進、地域社会への貢献を企業理念の柱と掲げてまいりました。本プログラムにより、人材確保に苦戦する企業・機関向けに、質の高いグローバル人材の提供および定着が促進され、人手不足の解消、地域社会の活性化の一助となるよう取り組む所存です。
なお、本プログラムによる支援対象業種は、「外食」・「宿泊」の二業種となる見込みです。
*1: 法務省「令和元年6月末現在における在留外国人数について(速報値)」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html