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労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」 〜定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る〜
2020年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6495円・2.05％となった。厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績（6790円・2.18％）を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2％台に乗るとの予測である｡
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2020年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。
＜調査結果のポイント＞
?2020年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）
全答者452人の平均で「6495円・2.05％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6639円・2.10％、経営側6440円・2.03％で、両者の見通しは近接している。
?自社における２０２０年定昇・ベアの実施
20年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ（ベア）については、労働側は「実施すべき」が68.6％を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9％にとどまり、「実施しない予定」が49.2％。調査回答時点では「検討中」が19.4％と約2割を占めた。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzIzNTY4MSMyMDc2X3Fsa0htamhnQ1gucG5n.png ]
調査要領
1．調査時期 2019年12月2日〜2020年1月20日
2．調査対象 8539人。内訳は下記のとおり。
?労働側
東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人（労働組合がない企業は除く）
?経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人
?労働経済分野の専門家（以下、専門家）
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン
トなど1494人
3．回答者数および集計対象 労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人
※詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000077453.pdf
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3987号（20.2.14）で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：金岡・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2020年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。
＜調査結果のポイント＞
?2020年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）
全答者452人の平均で「6495円・2.05％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6639円・2.10％、経営側6440円・2.03％で、両者の見通しは近接している。
?自社における２０２０年定昇・ベアの実施
20年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ（ベア）については、労働側は「実施すべき」が68.6％を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9％にとどまり、「実施しない予定」が49.2％。調査回答時点では「検討中」が19.4％と約2割を占めた。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzIzNTY4MSMyMDc2X3Fsa0htamhnQ1gucG5n.png ]
調査要領
1．調査時期 2019年12月2日〜2020年1月20日
2．調査対象 8539人。内訳は下記のとおり。
?労働側
東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人（労働組合がない企業は除く）
?経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人
?労働経済分野の専門家（以下、専門家）
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン
トなど1494人
3．回答者数および集計対象 労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人
※詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000077453.pdf
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3987号（20.2.14）で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：金岡・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
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