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一から学ぶ 知的財産法
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┃【1】セミナー概要
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第１回　知的財産権法総論・特許法
〔日時：５月７日(水）午後１時３０分〜４時３０分〕

第１　知的財産権総論
・知的財産権の本質
・知的財産法の種類
・知的財産法の構成

第２　特許法
・特許法の構成
・権利の発生
　　(1) 特許権の客体
　　 発明の定義
　　 特許要件
　　 特許を受ける権利
　　(2) 特許権の主体
　　 特許を受ける権利は誰が取得するのか
　　 共同で発明した場合
　　 職務発明
・特許権取得の手続
・特許発明の技術的範囲
　　(1) 特許請求の範囲
　　(2) 均等論
・特許権の効力
　　(1) 「業として特許発明を実施する権利を専有する」ことの意味
　　(2) 特許権の制限
・特許権の消尽
　　(1) 消尽の根拠
　　(2) リサイクルと特許権の消尽
　　(3) 並行輸入と国際消尽
・特許権の処分
　　(1) 実施権
　　(2) 譲渡
　　(3) 担保
・特許権の消滅
・特許権侵害
　　(1) 直接侵害
　　(2) 間接侵害
　　(3) 損害の算定

第２回　著作権法
〔日時：５月１４日(水）午後１時３０分〜４時３０分〕
・著作権法の構成
・著作物
　　(1) 著作物の定義
　　(2) 著作物の例示
　　(3) 著作物類似のもの
　　(4) 権利の対象とならない著作物
・著作権の主体
　　(1) 著作者
　　 著作者とは
　　 著作者の推定
　　 著作権の共有
　　 職務著作
　　 映画の著作物
　　(2) 著作権者
・著作権
　　(1) 著作権の発生
　　(2) 著作権の内容
　　 各支分権の内容
　　 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
・著作権の制限
　　(1) 各制限の内容
　　(2) 適法違法の境界
・著作権の処分
　　(1) 利用許諾
　　(2) 譲渡
　　(3) 担保
　　(4) 出版権
・著作権の消滅
・著作者人格権
　　(1) 人格権の内容
　　(2) 著作者死亡後の人格権の保護
・著作隣接権
　　(1) 実演家
　　(2) レコード製作者
　　(3) 放送事業者
　　(4) 有線放送事業者
・侵害
　　(1) 直接侵害
　　(2) 侵害とみなす行為

第３回　商標法、不正競争防止法
〔日時：５月２１日(水）午後１時３０分〜４時３０分〕

第1　商標法
・商標法の構成
・商標の機能
・商標の定義
　　(1) 標章
　　(2) 業として
　　(3) 商品を生産･証明･譲渡
　　(4) 役務を提供・証明
・商標の使用
・商標の同一･類似、商品･役務の同一･類似
　　(1) 同一･類似の判断基準
　　(2) 具体的判例
・商標権の発生、消滅
　　(1) 商標権取得手続
　　(2) 商標登録の要件
　　(3) 商標権の消滅
・商標権の効力
　　(1) 専用権
　　(2) 禁止権
・商標権の効力の制限
・商標権の処分
　　(1) 使用権
　　(2) 譲渡
　　(3) 担保
・商標権の侵害
　　(1) 直接侵害
　　(2) 間接侵害
　　(3) 損害額

第２　不正競争防止法
・不正競争防止法の構成
・各不正競争行為の内容･適用除外
　　(1) 周知表示・著名表示
　　(2) 形態模倣
　　(3) 営業秘密の保護
　　(4) 技術的制限手段迂回
　　(5) ドメイン名の不正取得
　　(6) 品質等誤認行為
　　(7) 信用棄損
　　(8) 代理人等商標無断使用
・その他の禁止行為
　　(1) 外国国旗等の商業上の使用禁止
　　(2) 国際機関の標章の商業上の使用禁止
　　(3) 外国公務員に対する不正の利益供与の禁止
・侵害

第４回　知的財産の管理・処分、紛争の対処
〔日時：５月２８日(水）午後１時３０分〜４時３０分〕

・各知的財産権の守備範囲
・各知的財産権間の調整
・知的財産権の管理
　　(1) 知的財産権の管理とはどういうことか
　　(2) 他社による侵害の廃除
　　(3) 他社の権利を侵害する可能性
・知的財産権の利用
　　(1) 自己使用
　　(2) ライセンス契約
　　(3) 信託
・知的財産権と独占禁止法
　　(1) 知的財産権の排他性と独占禁止法の関係
　　(2) 知的財産権に係るガイドラインの理解
・紛争の対処
　　(1) 紛争予防的観点から
　　　 どうすれば知的財産権を効率よく活用しつつ、紛争が避けられるのか
　　(2) 紛争処理の観点から
　　 警告書を出す場合
　　 警告書を受け取った場合
　　 審判の活用
　　 訴訟・仮処分の実際
・刑罰法規としての知的財産法

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┃【2】開催情報
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■講師
隈元慶幸 弁護士 （堀総合法律事務所）

■開催日時
2008-05-07（水） 13:30〜16:30
2008-05-14（水） 13:30〜16:30
2008-05-21（水） 13:30〜16:30
2008-05-28（水） 13:30〜16:30

■受講料
63,000円

■会場
株式会社 商事法務 会議室
東京都中央区日本橋茅場町3-9-10

■主催者
株式会社　商事法務


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┃【3】詳細な情報はコチラ
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