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日本初！「内部統制意識調査」を発売開始！ （株）日本経営協会総合研究所
日本初！「内部統制意識調査」を発売開始！
(日本版COSOモデル完全準拠)
各社の不祥事対策の成否を分ける第三者による
内部統制の現状評価〜従業員の内部統制の意識/行動
レベルを数値化し、対応策・充実度を明確化！〜
(日本版COSOモデル完全準拠)
各社の不祥事対策の成否を分ける第三者による
内部統制の現状評価〜従業員の内部統制の意識/行動
レベルを数値化し、対応策・充実度を明確化！〜
報道関係者各位
プレスリリース
２００８年４月２３日
（株）日本経営協会総合研究所
日本初！「内部統制意識調査」を発売開始！(日本版COSOモデル完全準拠)
各社の不祥事対策の成否を分ける第三者による内部統制の現状評価
〜従業員の内部統制の意識/行動レベルを数値化し、対応策・充実度を
明確化！〜
（株）日本経営協会総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長
飯田 義範、以下ＮＯＭＡ総研）は、この度、岡山大学大学院非常勤講師・
公認不正検査士・元 国連内部監査ミッション・エキスパートの戸村智憲氏
による監修の下、新会社法・日本版ＳＯＸ法に対応した日本初の「内部統制
意識調査」を２００８年５月より発売いたします。
内部統制意識調査によって、日本版COSOモデルの4つの目的と6つの構成要素
による24マスのマトリクスに沿って問題箇所を赤・青・黄色の信号色で表示
し、内部統制の現状の問題点や成熟度が一目瞭然で把握・比較できるように
なります。調査結果からは、内部統制対策として具体的に何をどこまで取り
組めば良いかのフィードバックを行ないます。
株主総会において、自社の不祥事対策や内部統制の取り組みについて、定量
的データと定性的判定を備えて、社内外に明示する上で役立ちます。また、
業種業態・企業規模・官民の別を問わず、これらの内部統制の現状評価を
ＩＳＯの認証のように第三者が明確化することにより、上場企業を中心とし
た日本版ＳＯＸ法が要求する「内部統制報告書」の有効性評価の裏づけとな
るデータ収集や、新会社法が要求する幅広い内部統制対策に明確な指針の下
で対応することができます。調査結果に沿って、コンサルティングや研修等
のオプションもご用意しております。
迅速性重視のＷｅｂ調査と匿名性重視の紙ベース調査があり、
調査費用は120万円〜です。
Ｗｅｂ調査（2008年10月より発売予定）の場合、調査終了後から最短２週間
で、紙ベース調査は最短３週間で調査報告書を提出します。発売初年度で、
100社・3億円の販売・サービス提供を見込んでいます。
調査の概要は、 http://www.noma.co.jp/ にて公開しています。
ＮＯＭＡ総研は、総合適性検査ＳＣＯＡや従業員意識調査ＮＥＯＳを中心に、
「組織と人」の視点から企業経営の課題をとらえ、「人と組織のパフォーマン
ス最適化」を支援してまいります。
以上
＜本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＞
（株）日本経営協会総合研究所 広報室
担当 ： 乙川（おとかわ）
電話 ： 03-3403-8611 ＦＡＸ ： 03-3402-3119
e-mail： otokawa@noma.co.jp
プレスリリース
２００８年４月２３日
（株）日本経営協会総合研究所
日本初！「内部統制意識調査」を発売開始！(日本版COSOモデル完全準拠)
各社の不祥事対策の成否を分ける第三者による内部統制の現状評価
〜従業員の内部統制の意識/行動レベルを数値化し、対応策・充実度を
明確化！〜
（株）日本経営協会総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長
飯田 義範、以下ＮＯＭＡ総研）は、この度、岡山大学大学院非常勤講師・
公認不正検査士・元 国連内部監査ミッション・エキスパートの戸村智憲氏
による監修の下、新会社法・日本版ＳＯＸ法に対応した日本初の「内部統制
意識調査」を２００８年５月より発売いたします。
内部統制意識調査によって、日本版COSOモデルの4つの目的と6つの構成要素
による24マスのマトリクスに沿って問題箇所を赤・青・黄色の信号色で表示
し、内部統制の現状の問題点や成熟度が一目瞭然で把握・比較できるように
なります。調査結果からは、内部統制対策として具体的に何をどこまで取り
組めば良いかのフィードバックを行ないます。
株主総会において、自社の不祥事対策や内部統制の取り組みについて、定量
的データと定性的判定を備えて、社内外に明示する上で役立ちます。また、
業種業態・企業規模・官民の別を問わず、これらの内部統制の現状評価を
ＩＳＯの認証のように第三者が明確化することにより、上場企業を中心とし
た日本版ＳＯＸ法が要求する「内部統制報告書」の有効性評価の裏づけとな
るデータ収集や、新会社法が要求する幅広い内部統制対策に明確な指針の下
で対応することができます。調査結果に沿って、コンサルティングや研修等
のオプションもご用意しております。
迅速性重視のＷｅｂ調査と匿名性重視の紙ベース調査があり、
調査費用は120万円〜です。
Ｗｅｂ調査（2008年10月より発売予定）の場合、調査終了後から最短２週間
で、紙ベース調査は最短３週間で調査報告書を提出します。発売初年度で、
100社・3億円の販売・サービス提供を見込んでいます。
調査の概要は、 http://www.noma.co.jp/ にて公開しています。
ＮＯＭＡ総研は、総合適性検査ＳＣＯＡや従業員意識調査ＮＥＯＳを中心に、
「組織と人」の視点から企業経営の課題をとらえ、「人と組織のパフォーマン
ス最適化」を支援してまいります。
以上
＜本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＞
（株）日本経営協会総合研究所 広報室
担当 ： 乙川（おとかわ）
電話 ： 03-3403-8611 ＦＡＸ ： 03-3402-3119
e-mail： otokawa@noma.co.jp
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