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企業におけるメンタルヘルスの実態と対策(労務行政研究所)
メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加している」とする企業は55.2％と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は、「30代」が最も多く51.9％、次いで「20代」が41.2％。メンタルヘルス不調による１カ月以上休職者がいる企業は62.7％で、３年前の調査（50.9％）よりさらに高まった。１社当たりの休職者は平均9．5人。
民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１−４−２）では、このたび「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」に関する調査結果をまとめた。
これによると、メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加している」とする企業は55.2％と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は、「30代」が最も多く51.9％、次いで「20代」が41.2％の順。メンタルヘルス不調で１カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％で、３年前の前回調査（50.9％）よりさらに高まった。１社当たりの休職者は平均9．5人、全従業員に対する比率は平均0．5％である。
こうしたメンタル不調の増加に対して企業側も対策を進め、「何らかのメンタルヘルス対策を実施する」企業は79.2％と約８割を占めた。規模別にみると、1000人以上では98.9％（前回90.4％）、300〜999人では79.3％（同68.0％）、300人未満では57.0％（同35.9％）と規模が大きいほど実施率が高いが、前回調査に比べ、どの規模でも実施率が高まっている。
具体的な施策は、「電話やＥメールによる相談窓口の設置」が最も多く56.0％、次いで「心の健康対策を目的とするカウンセリング（相談制度）」52.4％で、以下、「管理職に対するメンタルヘルス教育」「社内報、パンフレットなどによるＰＲ」「ストレスチェックなど、心の健康に関するアンケート」などである。
また、メンタル不調で休職した社員のうち、完全復帰した割合を尋ねたところ、「半分程度」復職したとする企業が22.5％で最も多いが、「７〜８割程度」が21.5％、「ほとんど（９割以上）」も20.4％あり、３者に「全員（復帰）」7.3％を合計すると71.7％となり、７割超の企業で「半分程度」以上が完全復帰していた。規模が大きいほど復職割合が高く、大企業では、メンタルヘルス対策が復職面まで充実していることから、その効果が復帰割合に出ているものと考えられる。
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部 担当:園田裕彦
TEL：03-3586-2100（編集部調査室 直通）
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版，関連の調査，研究，セミナーの開催，人事制度のコンサルティングなど
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆ＵＲＬ：https://www.rosei.or.jp/
これによると、メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加している」とする企業は55.2％と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は、「30代」が最も多く51.9％、次いで「20代」が41.2％の順。メンタルヘルス不調で１カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％で、３年前の前回調査（50.9％）よりさらに高まった。１社当たりの休職者は平均9．5人、全従業員に対する比率は平均0．5％である。
こうしたメンタル不調の増加に対して企業側も対策を進め、「何らかのメンタルヘルス対策を実施する」企業は79.2％と約８割を占めた。規模別にみると、1000人以上では98.9％（前回90.4％）、300〜999人では79.3％（同68.0％）、300人未満では57.0％（同35.9％）と規模が大きいほど実施率が高いが、前回調査に比べ、どの規模でも実施率が高まっている。
具体的な施策は、「電話やＥメールによる相談窓口の設置」が最も多く56.0％、次いで「心の健康対策を目的とするカウンセリング（相談制度）」52.4％で、以下、「管理職に対するメンタルヘルス教育」「社内報、パンフレットなどによるＰＲ」「ストレスチェックなど、心の健康に関するアンケート」などである。
また、メンタル不調で休職した社員のうち、完全復帰した割合を尋ねたところ、「半分程度」復職したとする企業が22.5％で最も多いが、「７〜８割程度」が21.5％、「ほとんど（９割以上）」も20.4％あり、３者に「全員（復帰）」7.3％を合計すると71.7％となり、７割超の企業で「半分程度」以上が完全復帰していた。規模が大きいほど復職割合が高く、大企業では、メンタルヘルス対策が復職面まで充実していることから、その効果が復帰割合に出ているものと考えられる。
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部 担当:園田裕彦
TEL：03-3586-2100（編集部調査室 直通）
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版，関連の調査，研究，セミナーの開催，人事制度のコンサルティングなど
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
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