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東証第1部上場企業の2008年夏季賞与・一時金の妥結水準調査(労務行政研究所)
2008年の東証第１部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均（175社）で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（73万6959円）と比較すると、金額で6421円、伸び率で0.9％の上昇となった。６年連続で伸び率が対前年同期比プラスとなったが、05年をピークに伸びは毎年縮小している。
民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄、東京都港区東麻布１−４−２）では、東証第１部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2008年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。
今年の東証第１部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均（175社）で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（73万6959円）と比較すると、金額で6421円、伸び率（対前年同期上昇率）で0.9％の上昇となった。伸び率の推移をみると、03年（対前年同期上昇率0.8％）以降、６年連続で対前年同期比プラスとなったものの、05年をピークに伸びは毎年縮小している。今春季交渉では、大手企業を中心に「賃上げ容認論」とも取れる経営側の発言が取りざたされたが、米国のサブプライムローン問題、原油価格の高騰に伴う素材価格の上昇、円高等のリスク要因がクローズアップされる中、先行きの不透明さと厳しい収益環境下で、賃金抑制姿勢が変わることはなかった。
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：前田
TEL：03-3585-1300（編集部 直通）
○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版，関連の調査，研究，セミナーの開催，人事制度のコンサルティングなど
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆ＵＲＬ：https://www.rosei.or.jp/
今年の東証第１部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均（175社）で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（73万6959円）と比較すると、金額で6421円、伸び率（対前年同期上昇率）で0.9％の上昇となった。伸び率の推移をみると、03年（対前年同期上昇率0.8％）以降、６年連続で対前年同期比プラスとなったものの、05年をピークに伸びは毎年縮小している。今春季交渉では、大手企業を中心に「賃上げ容認論」とも取れる経営側の発言が取りざたされたが、米国のサブプライムローン問題、原油価格の高騰に伴う素材価格の上昇、円高等のリスク要因がクローズアップされる中、先行きの不透明さと厳しい収益環境下で、賃金抑制姿勢が変わることはなかった。
⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。
○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：前田
TEL：03-3585-1300（編集部 直通）
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◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版，関連の調査，研究，セミナーの開催，人事制度のコンサルティングなど
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