ウェルネス業界のネットワークを活かし、地域産業育成のサポートを開始。令和2年度 内閣府「沖縄型産業中核人材育成事業」受託しました。
沖縄の産業全体の生産性向上に向けて、各業界に必要な専門的知識・技
能を有し、企業の成長を牽引する中核人材を育成する内閣府の事業において、当社を合わせた3社で沖縄型産業中核人材育成共同企業体を形成し、『機能性食品及び化粧品等製品開発力育成プログラム』を受託いたしました。
食とヘルスケア産業で活躍する人材のキャリア支援を展開している、働き方改革先進企業である株式会社RDサポート(本社:東京都中央区、代表取締役:大澤裕樹、以下 当社)は、令和2年度の内閣府「沖縄型産業中核人材育成事業」において、ベンチャー等に対する成長支援を行っているバイオ・サイト・キャピタル株式会社(本社:大阪府茨木市、代表取締役:谷 正之、以下 バイオ・サイト・キャピタル)と、地域と人と企業をつなぎ、沖縄県の産業と科学技術振興に貢献する、一般社団法人トロピカルテクノプラス(事務所:沖縄県うるま市、代表理事:岩本 竜吾、以下 トロピカルテクノプラス)との3社で沖縄型産業中核?材育成共同企業体を形成し、『機能性?品及び化粧品等製品開発?育成プログラム』を受託いたしました。
▼内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/chukakuzinzai/r2-koubo.html
本事業は、3社の強みを発揮・協力して、沖縄特有の亜熱帯性資源を活用した機能性食品や化粧品に関する先進的な育成プログラムを沖縄の実情と調整を図った上で、体系的な高度人材育成プログラムを開発し、中核人材の高度化、生産性の向上、商品企画力・マーケティング力・ブランド力の強化を図り、リーディング産業として育成をいたします。
具体的には、一般社団法人沖縄県健康産業協議会や公益社団法人沖縄県工業連合会等の会員企業である中小企業やベンチャー等に、Web会議等のシステム等を活用しながら研修(講演、座学、実習等)を実施し、沖縄県の健康食品・化粧品産業を支える中核人材を育成し、業界全体の生産性、収益性の向上に取組み、紐帯の強化を図るとともに新製品の開発や新市場の形成と雇用の創出を促します。
このような活動を通して、コロナウイルスショック後のV字回復に寄与するとともに、感染症等の突発的要因に左右されやすい観光産業への依存から脱却し、ライフサイエンス産業をもう一つ柱として沖縄県の継続的な安定成長につなげることを目的とする事業になります。
当社はこれからも進化を続け、働くひとりひとりに向き合うサービスを提供してまいります。
能を有し、企業の成長を牽引する中核人材を育成する内閣府の事業において、当社を合わせた3社で沖縄型産業中核人材育成共同企業体を形成し、『機能性食品及び化粧品等製品開発力育成プログラム』を受託いたしました。
食とヘルスケア産業で活躍する人材のキャリア支援を展開している、働き方改革先進企業である株式会社RDサポート(本社:東京都中央区、代表取締役:大澤裕樹、以下 当社)は、令和2年度の内閣府「沖縄型産業中核人材育成事業」において、ベンチャー等に対する成長支援を行っているバイオ・サイト・キャピタル株式会社(本社:大阪府茨木市、代表取締役:谷 正之、以下 バイオ・サイト・キャピタル)と、地域と人と企業をつなぎ、沖縄県の産業と科学技術振興に貢献する、一般社団法人トロピカルテクノプラス(事務所:沖縄県うるま市、代表理事:岩本 竜吾、以下 トロピカルテクノプラス)との3社で沖縄型産業中核?材育成共同企業体を形成し、『機能性?品及び化粧品等製品開発?育成プログラム』を受託いたしました。
▼内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/chukakuzinzai/r2-koubo.html
本事業は、3社の強みを発揮・協力して、沖縄特有の亜熱帯性資源を活用した機能性食品や化粧品に関する先進的な育成プログラムを沖縄の実情と調整を図った上で、体系的な高度人材育成プログラムを開発し、中核人材の高度化、生産性の向上、商品企画力・マーケティング力・ブランド力の強化を図り、リーディング産業として育成をいたします。
具体的には、一般社団法人沖縄県健康産業協議会や公益社団法人沖縄県工業連合会等の会員企業である中小企業やベンチャー等に、Web会議等のシステム等を活用しながら研修(講演、座学、実習等)を実施し、沖縄県の健康食品・化粧品産業を支える中核人材を育成し、業界全体の生産性、収益性の向上に取組み、紐帯の強化を図るとともに新製品の開発や新市場の形成と雇用の創出を促します。
このような活動を通して、コロナウイルスショック後のV字回復に寄与するとともに、感染症等の突発的要因に左右されやすい観光産業への依存から脱却し、ライフサイエンス産業をもう一つ柱として沖縄県の継続的な安定成長につなげることを目的とする事業になります。
当社はこれからも進化を続け、働くひとりひとりに向き合うサービスを提供してまいります。