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東証第1部上場企業の2020年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査〜全産業205社ベースで74万3968円、対前年同期比3.2％減とマイナス幅が拡大 〜
「2020年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（205社、単純平均）で74万3968円。同一企業で見た前年の妥結実績（76万8676円）と比較すると、金額で2万4708円減、対前年同期比で3.2％減と、2019年の0.1％減からマイナス幅が拡大した。
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証第1部上場企業205社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2020年9月14日現在）。【調査結果のポイント】1. 平均金額： 全産業205社の平均で74万3968円、対前年同期比で3.2％減となった。産業別に見ると、製造業は同3.9％減、非製造業は同0.2％減といずれも減少した［図表1］⇒［図表］は別紙・下記URLからご確認ください（以下同じ） 。同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、17年0.1％減→18年3.9％増→19年0.1％減→20年3.2％減で、2年連続のマイナス［図表2〜3］ 。2. 平均支給月数： 全産業210社の平均で2.40カ月［図表4］ 。同一企業で見た場合、前年同期（2.49カ月）を0.09カ月下回った。最低月数は1.00カ月で前年同期と同じだが、最高月数は4.53カ月で、前年同期（5.00カ月）を0.47カ月下回っている。【調査・集計要領】1．調査対象 東証第1部上場企業（2020年9月28日現在で2177社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした2．集計社数 2020年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2020年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た205社 （月数集計は210社）3．集計対象範囲 「2020年年末」「2020年夏季」「2019年年末」すべての金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）4．集計方法 単純平均（＝各社の1 人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）。年間協定で、妥結額が年間総額しか把握できない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた5．調査時期 2020年3 月11日〜9 月14日※図表等は別紙・下記リンク先にてご覧いただけます。https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078835.pdf※本調査の詳細は『労政時報』第4001号(20.10.9)で紹介します。【一般財団法人 労務行政研究所の概要】◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）◆理事長：猪股 宏◆事業内容：1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集2．人事・労務、労働関係実務図書の編集3．人事・労務管理に関する調査◆所在地：〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階◆URL：https://www.rosei.or.jp/【本件に関するお問い合わせ先】企業名：一般財団法人 労務行政研究所担当者名：高橋・市村・上林TEL：03-3491-1242（直通）
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証第1部上場企業205社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2020年9月14日現在）。【調査結果のポイント】1. 平均金額： 全産業205社の平均で74万3968円、対前年同期比で3.2％減となった。産業別に見ると、製造業は同3.9％減、非製造業は同0.2％減といずれも減少した［図表1］⇒［図表］は別紙・下記URLからご確認ください（以下同じ） 。同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、17年0.1％減→18年3.9％増→19年0.1％減→20年3.2％減で、2年連続のマイナス［図表2〜3］ 。2. 平均支給月数： 全産業210社の平均で2.40カ月［図表4］ 。同一企業で見た場合、前年同期（2.49カ月）を0.09カ月下回った。最低月数は1.00カ月で前年同期と同じだが、最高月数は4.53カ月で、前年同期（5.00カ月）を0.47カ月下回っている。【調査・集計要領】1．調査対象 東証第1部上場企業（2020年9月28日現在で2177社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした2．集計社数 2020年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2020年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た205社 （月数集計は210社）3．集計対象範囲 「2020年年末」「2020年夏季」「2019年年末」すべての金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）4．集計方法 単純平均（＝各社の1 人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）。年間協定で、妥結額が年間総額しか把握できない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた5．調査時期 2020年3 月11日〜9 月14日※図表等は別紙・下記リンク先にてご覧いただけます。https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078835.pdf※本調査の詳細は『労政時報』第4001号(20.10.9)で紹介します。【一般財団法人 労務行政研究所の概要】◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）◆理事長：猪股 宏◆事業内容：1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集2．人事・労務、労働関係実務図書の編集3．人事・労務管理に関する調査◆所在地：〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階◆URL：https://www.rosei.or.jp/【本件に関するお問い合わせ先】企業名：一般財団法人 労務行政研究所担当者名：高橋・市村・上林TEL：03-3491-1242（直通）
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