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株式会社ジェネッツは2008年4月、災害時でも水道料金業務の継続を可能にする「バックアップセンター」を沖縄県浦添市に設置しました。

水道料金の計算や使用者情報の管理を行うメインサーバーとバックアップセンターとを接続し、メインサーバーが地震・火事等により被災した場合でも、1時間程度でバックアップセンターのアプリケーションとデータを用いて料金業務を継続することが可能になります。

バックアップは自動的に毎日行いますので、被災時のデータ損失も最大24時間分に抑えることができます。

沖縄県は震度5以上の地震が過去80年間発生しておらず（注１）、地震係数が0.7（注２）と全国でもっとも低い点、メインサーバーのある千葉市から1,600?以上離れており、同時被災の確率が低い点に着目し、この地域を選定しました。

バックアップセンターは、耐震性、防火性、電源の確保等の面から当社の基準に適合した第三者の施設を用います。

バックアップセンターを効果的に運用するため、ネットワークも高速化や回線の二重化等のセキュリティ強化を行い、可用性を高めました。さらに、アプリケーションを端末ではなくサーバーに置くSBC (Server-Based Computing) 方式を採用した新上下水道料金徴収システムを開発しました。これにより、容易な切り替え作業でバックアップセンターに接続できるようになります。

2008年4月1日より、新潟県柏崎市に導入したガス・上下水道料金徴収システムを対象として、第一号の運用を開始しました。今後、当社が新システムを納入した自治体を対象に、順次運用先を拡大してまいります。

日本の上下水道にとって災害対策は重要課題ですが、当社は情報システムの面から、災害に強い上下水道事業の構築を支援してまいります。

（注１）沖縄気象台発表の資料をもとに当社調べ
（注2）国土交通省「地域別地震係数」

株式会社ジェネッツについて

株式会社ジェネッツ（東京都中央区、代表取締役山崎敬文）は、全国の水道局からの水道料金徴収受託を主な事業としています。現在、72の水道事業体（市水道局や広域水道企業団など）から、検針、料金徴収、窓口業務等を受託し、その従業員は2,400名を数えます。

本内容に関するお問い合わせ先
マーケティング室　斎藤智樹
Tel　03-5835-1261
Fax　03-5835-1266
t.saito@jenets.co.jp