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新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート 〜在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査〜
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日〜9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。
本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時の対応など、新型コロナに関わる企業の対応を幅広く調べており、本プレスリリースでは、その一部を紹介する。
＜調査結果のポイント＞
?在宅勤務の導入・実施状況
31.3％が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2％が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X3pHTnFVTmZpaUsucG5n.png ]
?在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していたケースでは、15.8％が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1％と過半数
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X2lqaW5nZE55UlQucG5n.png ]
?社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応（複数回答）として、「在宅勤務」が65.7％、「自宅待機を命じる」が50.4％
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X0h0QkdQTmV2ZGQucG5n.png ]
?新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8％で約3割
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X1pwRmRLWGdLcUMucG5n.png ]
?新卒採用活動における感染対策
「Web面接を実施」83.0％と「Web説明会を開催」78.8％が約8割と多い
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X2FaRXJzeEZoeFQucG5n.png ]
調査要領
1．調査時期 2020年8月25日〜9月4日
2．調査対象 『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万9036人
３．集計対象 前記調査対象のうち、回答のあった495社（1社1人）。集計社数の内訳は、［参考表］ のとおり。?
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X21za0NzQXN4aFAucG5n.png ]
※本プレスリリースの詳細は下記リンク先にてご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf
【お問い合わせ先】
一般財団法人 労務行政研究所 編集部（担当：金岡・上林）
TEL：03-3491-1242（直通）
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4002号（20.10.23）および第4003号（20.11.13）で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
設 立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
理 ?事 ?長 猪股 宏
事業内容 ?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
所 ?在 ?地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
U ? R ? L ? https://www.rosei.or.jp/
本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時の対応など、新型コロナに関わる企業の対応を幅広く調べており、本プレスリリースでは、その一部を紹介する。
＜調査結果のポイント＞
?在宅勤務の導入・実施状況
31.3％が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2％が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X3pHTnFVTmZpaUsucG5n.png ]
?在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していたケースでは、15.8％が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1％と過半数
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X2lqaW5nZE55UlQucG5n.png ]
?社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応（複数回答）として、「在宅勤務」が65.7％、「自宅待機を命じる」が50.4％
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X0h0QkdQTmV2ZGQucG5n.png ]
?新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8％で約3割
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X1pwRmRLWGdLcUMucG5n.png ]
?新卒採用活動における感染対策
「Web面接を実施」83.0％と「Web説明会を開催」78.8％が約8割と多い
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X2FaRXJzeEZoeFQucG5n.png ]
調査要領
1．調査時期 2020年8月25日〜9月4日
2．調査対象 『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万9036人
３．集計対象 前記調査対象のうち、回答のあった495社（1社1人）。集計社数の内訳は、［参考表］ のとおり。?
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X21za0NzQXN4aFAucG5n.png ]
※本プレスリリースの詳細は下記リンク先にてご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf
【お問い合わせ先】
一般財団法人 労務行政研究所 編集部（担当：金岡・上林）
TEL：03-3491-1242（直通）
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4002号（20.10.23）および第4003号（20.11.13）で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
設 立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
理 ?事 ?長 猪股 宏
事業内容 ?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
所 ?在 ?地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
U ? R ? L ? https://www.rosei.or.jp/
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