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「介護離職ゼロ」社会を目指す！福祉・医療の専門家によるオンライン相談。2020年12月1日事業スタート！ ―新型コロナウィルス感染症も事業開始の契機に―
生活面・経済面から「社会問題」として注目されている「介護離職」のゼロ社会を目指し、福祉・医療の専門家集団による“オンライン相談事業”を開始します。国家資格を持った相談の専門職の知識・経験をエビデンスとした支援力と、多職種連携だからできる介護以外の悩みへのサポート力が、私たちの強みです。また、オンライン相談というスタイルを用いることで、新型コロナウィルス感染症によって浮彫りとなった「社会的孤立」にも対応できる「相談サービス事業」として展開していきます。
《私たちは「大阪府吹田市で介護・福祉を支援する、けあする合同会社」です》
1）「介護離職ゼロ」を必要とする、社会的背景。
総務省統計局の「平成29(2017)年就業構造基本調査」によると、介護・看護の為に離職した「介護離職者」は約9万9,000人。 2010年代になっておよそ2倍に増加しています。しかし介護離職後の状況について「負担が増した」と回答している割合は、「精神面」が64.9％、「肉体面」が56.6％、「経済面」が74.9％となっており、介護離職による環境改善は難しい ことが分かります。 (出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(厚労省委託調査)「平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」)
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また経済産業省によると、介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は1年当たり約6,500億円と見込まれる(経済産業省第1回産業構造審議会 2050経済社会構造部会)とされ、介護離職の増加は、企業にとっても人材流出 となるだけでなく、労働力不足の問題を一層深刻化させ、経済の減速につながることも懸念 されています。 菅義偉首相率いる新政府も「介護離職ゼロ」を明言した答弁書を閣議決定するなど、介護離職は「社会問題」として浮彫りになっています。
2）新型コロナウィルス感染症も大きな理由に。福祉・医療の専門家が、社会的使命として「オンライン相談」を決意。
こころの健康科学研究事業の「自殺企図の実態と予防介入に関する研究(2007年)」によると、介護者の23％が「うつ状態」 だというデータがあります。また労務行政研究所の「介護に関するアンケート(2014年)」によると、介護していることを職場に「相談した」人は59％に止まります。職場に相談せず、勤め先の支援制度も使わずに介護を続けても、いずれ限界が訪れます。またストレスからうつ状態になっていくことも考えられます。しかし、日本の社会では「家族の介護の話をしたがらない」傾向が根強くあります。
更に今、新型コロナウィルス感染症による影響 で、相談機関に赴くことも容易ではなくなり、介護者の孤立 は益々深まっています。 これらの社会的要因を受け「介護離職を防止すること、またどのような障壁があっても、誰もが専門家に相談できる環境をつくることは、私たちの社会的使命である」 と考え、「社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャーなどの専門家とオンライン相談ができるサービス【けあするONLINE】 」を立ち上げることとなりました。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3MDI2MCMyNTgzMjcjNzAyNjBfQnhzY2doTGtqQy5qcGc.jpg ]
3）相談は20分2,420円(税込)から。初回はメールでの無料相談も。多職種の専門家が集まって「介護の先のニーズ」にも対応します。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3MDI2MCMyNTgzMjcjNzAyNjBfWXhuY2p2WkZ3Vi5wbmc.png ]
相談は予約制で、専用ホームページ(https://caresuru-online.jp/ ) から受付け、相談はZoom を使って行います。
料金は20分2,420円(税込)・40分4,840円(税込)・60分6,600円(税込) です。
また、いきなりのオンライン相談に抵抗があるという方には、無料メール相談 (1回限り)をお奨めしています。 ?
※同ホームページから申込みできます。
同様のサービスも見かけますが、けあするONLINEでは、社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャーなど、国家資格やそれに準ずる資格を持った相談の専門職が対応します。また看護師、薬剤師、在宅医、法律関係者、高齢者住宅入居相談事業者なども協力し、介護に関することだけでなく、介護者の職場での悩みやメンタルケアなど様々な悩みに「多職種の専門家集団」として幅広く対応できることが、大きな強みです。
4）代表者・村田優美の思い
今こそ、福祉の専門家が力を発揮する時代。「オンライン相談事業」発足への思い。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3MDI2MCMyNTgzMjcjNzAyNjBfa3RGd3FiRldPay5qcGc.jpg ]
17年間ケアマネジャー(介護支援専門員)として、様々な介護の相談に応じてきました。その中で「家族の介護は自分が頑張らなくては」と思いつめ、仕事を辞めてしまわれるご家族に出会うこともありました。また、介護をしながら仕事を続け、悩みのあまりメンタルヘルス不調となる方もおられました。
そしてこのような方々が「家族の介護が必要になる前に詳しく相談しておきたかった」「自分の健康や仕事のことも相談したい」というニーズをお持ちであることが分かってきましたが、現状の介護保険制度では、このニーズに応えることができません。
しかし、介護離職や介護による孤立、ひいては介護殺人などの報道も目にするようになり、この「社会問題」は誰にとっても他人事ではない、ましてや福祉の専門家である私にとっては、重大な課題であると思いました。
在宅介護で大切なことは一人で抱え込まないこと、と言われますが、残念ながら日本の社会では、家族の介護について他者に話したがらない傾向がまだまだ強く見られます。しかし、子育て同様に介護も「社会全体で担うもの」と捉え、社会や企業が多様な方法で個人をサポートすることが必要だと感じます。
その第一のサポーターとして、福祉の専門家たちが既存の制度にとらわれず、フレキシブルにその経験やセンスを発揮できれば、今の時代に必要とされる支援が実現できるのではないだろうか、と考えるようになりました。
そして今年、思いもよらない新型コロナウィルス感染症の影響で気軽に対面で相談ができない環境となり、介護者の孤立が更に浮彫りになりました。この状況を解消すべく、オンラインでの相談の仕組みをつくろうと仲間たちに呼びかけ、福祉や医療、住宅等の専門家から成る「けあするONLINE」 を立ち上げることになりました。
ひとり一人が「自分らしく生きていくことができる」世の中を支える為に、仲間と共にこの事業を推進していきたいと考えております。
《代表プロフィール》
約17年間高齢者・介護者たち家族の個別相談支援を行い、のべ2,000人と関わる。 高齢になってからのアプローチだけでは、思うように生きていくことの支援の難しさを実感。「自分らしく生きていくこと」をコンセプトにマクロ・ミクロのソーシャルワークを実践している。
美容は介護に力を与えることを実感し、現在「美しく老いること・美しく介護すること」の研究、論文執筆。女性雑誌「美ＳＴ」など多数メディアにて執筆活躍中。企業への健康増進のための講演も行っている。
《代表略歴》
1976年・大阪生まれ。
1999年・福祉の仕事に携わる。
2020年・国際医療福祉大学大学院 医療経営学専攻 修士課程修了。
《私たちは「大阪府吹田市で介護・福祉を支援する、けあする合同会社」です》
1）「介護離職ゼロ」を必要とする、社会的背景。
総務省統計局の「平成29(2017)年就業構造基本調査」によると、介護・看護の為に離職した「介護離職者」は約9万9,000人。 2010年代になっておよそ2倍に増加しています。しかし介護離職後の状況について「負担が増した」と回答している割合は、「精神面」が64.9％、「肉体面」が56.6％、「経済面」が74.9％となっており、介護離職による環境改善は難しい ことが分かります。 (出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(厚労省委託調査)「平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」)
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また経済産業省によると、介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は1年当たり約6,500億円と見込まれる(経済産業省第1回産業構造審議会 2050経済社会構造部会)とされ、介護離職の増加は、企業にとっても人材流出 となるだけでなく、労働力不足の問題を一層深刻化させ、経済の減速につながることも懸念 されています。 菅義偉首相率いる新政府も「介護離職ゼロ」を明言した答弁書を閣議決定するなど、介護離職は「社会問題」として浮彫りになっています。
2）新型コロナウィルス感染症も大きな理由に。福祉・医療の専門家が、社会的使命として「オンライン相談」を決意。
こころの健康科学研究事業の「自殺企図の実態と予防介入に関する研究(2007年)」によると、介護者の23％が「うつ状態」 だというデータがあります。また労務行政研究所の「介護に関するアンケート(2014年)」によると、介護していることを職場に「相談した」人は59％に止まります。職場に相談せず、勤め先の支援制度も使わずに介護を続けても、いずれ限界が訪れます。またストレスからうつ状態になっていくことも考えられます。しかし、日本の社会では「家族の介護の話をしたがらない」傾向が根強くあります。
更に今、新型コロナウィルス感染症による影響 で、相談機関に赴くことも容易ではなくなり、介護者の孤立 は益々深まっています。 これらの社会的要因を受け「介護離職を防止すること、またどのような障壁があっても、誰もが専門家に相談できる環境をつくることは、私たちの社会的使命である」 と考え、「社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャーなどの専門家とオンライン相談ができるサービス【けあするONLINE】 」を立ち上げることとなりました。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3MDI2MCMyNTgzMjcjNzAyNjBfQnhzY2doTGtqQy5qcGc.jpg ]
3）相談は20分2,420円(税込)から。初回はメールでの無料相談も。多職種の専門家が集まって「介護の先のニーズ」にも対応します。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3MDI2MCMyNTgzMjcjNzAyNjBfWXhuY2p2WkZ3Vi5wbmc.png ]
相談は予約制で、専用ホームページ(https://caresuru-online.jp/ ) から受付け、相談はZoom を使って行います。
料金は20分2,420円(税込)・40分4,840円(税込)・60分6,600円(税込) です。
また、いきなりのオンライン相談に抵抗があるという方には、無料メール相談 (1回限り)をお奨めしています。 ?
※同ホームページから申込みできます。
同様のサービスも見かけますが、けあするONLINEでは、社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャーなど、国家資格やそれに準ずる資格を持った相談の専門職が対応します。また看護師、薬剤師、在宅医、法律関係者、高齢者住宅入居相談事業者なども協力し、介護に関することだけでなく、介護者の職場での悩みやメンタルケアなど様々な悩みに「多職種の専門家集団」として幅広く対応できることが、大きな強みです。
4）代表者・村田優美の思い
今こそ、福祉の専門家が力を発揮する時代。「オンライン相談事業」発足への思い。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3MDI2MCMyNTgzMjcjNzAyNjBfa3RGd3FiRldPay5qcGc.jpg ]
17年間ケアマネジャー(介護支援専門員)として、様々な介護の相談に応じてきました。その中で「家族の介護は自分が頑張らなくては」と思いつめ、仕事を辞めてしまわれるご家族に出会うこともありました。また、介護をしながら仕事を続け、悩みのあまりメンタルヘルス不調となる方もおられました。
そしてこのような方々が「家族の介護が必要になる前に詳しく相談しておきたかった」「自分の健康や仕事のことも相談したい」というニーズをお持ちであることが分かってきましたが、現状の介護保険制度では、このニーズに応えることができません。
しかし、介護離職や介護による孤立、ひいては介護殺人などの報道も目にするようになり、この「社会問題」は誰にとっても他人事ではない、ましてや福祉の専門家である私にとっては、重大な課題であると思いました。
在宅介護で大切なことは一人で抱え込まないこと、と言われますが、残念ながら日本の社会では、家族の介護について他者に話したがらない傾向がまだまだ強く見られます。しかし、子育て同様に介護も「社会全体で担うもの」と捉え、社会や企業が多様な方法で個人をサポートすることが必要だと感じます。
その第一のサポーターとして、福祉の専門家たちが既存の制度にとらわれず、フレキシブルにその経験やセンスを発揮できれば、今の時代に必要とされる支援が実現できるのではないだろうか、と考えるようになりました。
そして今年、思いもよらない新型コロナウィルス感染症の影響で気軽に対面で相談ができない環境となり、介護者の孤立が更に浮彫りになりました。この状況を解消すべく、オンラインでの相談の仕組みをつくろうと仲間たちに呼びかけ、福祉や医療、住宅等の専門家から成る「けあするONLINE」 を立ち上げることになりました。
ひとり一人が「自分らしく生きていくことができる」世の中を支える為に、仲間と共にこの事業を推進していきたいと考えております。
《代表プロフィール》
約17年間高齢者・介護者たち家族の個別相談支援を行い、のべ2,000人と関わる。 高齢になってからのアプローチだけでは、思うように生きていくことの支援の難しさを実感。「自分らしく生きていくこと」をコンセプトにマクロ・ミクロのソーシャルワークを実践している。
美容は介護に力を与えることを実感し、現在「美しく老いること・美しく介護すること」の研究、論文執筆。女性雑誌「美ＳＴ」など多数メディアにて執筆活躍中。企業への健康増進のための講演も行っている。
《代表略歴》
1976年・大阪生まれ。
1999年・福祉の仕事に携わる。
2020年・国際医療福祉大学大学院 医療経営学専攻 修士課程修了。
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