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労使および専門家の計425人に聞く、2021年賃上げの見通し〜定昇込みで5524円・1.73％と予測。8年ぶりに2％を下回る〜
2021年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、5524円・1.73％となった。厚生労働省調査における主要企業の20年賃上げ実績（6286円・2.00％）から762円・0.27ポイントのマイナスとなり、いわゆる“官製春闘”が始まる前の13年以来、8 年ぶりに2 ％を下回るとの予測である。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2021年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。＜調査結果のポイント＞?2021年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）全答者425人の平均で「5524円・1.73％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は13年以来、8年ぶりに2％を下回る予測である。労使別に見た平均値は、労働側5789円・1.82％、経営側5476円・1.72％で、両者の見通しにやや開きが生じている。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI2MzU1MiMyMDc2X1F2bXlTVmtCa1kucG5n.png ]
?自社における2021年定昇・ベアの実施
21年のベースアップ（ベア）について、労働側では「実施すべきではない（実施は難しい）」が46.9％で最も多く、20年の20.3％から倍増。経営側では「実施する予定」が4.8％（20年16.9％）にとどまり、「実施しない予定」は61.9％（同49.2％）と6割超に上る。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI2MzU1MiMyMDc2X1VWSmFyeHVyY0IucG5n.png ]
?自社における2021年夏季賞与・一時金の見通し
労働側では、“同程度”が50.6％で過半数に達したが、“減少する”も41.3％と4割を超える。経営側では、“同程度”が60.4％で6割超、“減少する”が33.8％で約3割となっている。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI2MzU1MiMyMDc2X3lLaUlyeGpwblAucG5n.png ]
※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000079594.pdf
調査要領
1．調査時期 2020年12月1日〜2021年1月18日
2．調査対象 8549人。内訳は下記のとおり。
?労働側
東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2026人（労働組合がない企業は除く）
?経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4950人
?労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン
トなど1573人
3．回答者数および集計対象 労働側211人、経営側105人、専門家109人の合計425人
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：金岡・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
Email：r-survey@rosei.or.jp
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4008号（21.2.12）で紹介します。
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2021年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。＜調査結果のポイント＞?2021年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）全答者425人の平均で「5524円・1.73％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は13年以来、8年ぶりに2％を下回る予測である。労使別に見た平均値は、労働側5789円・1.82％、経営側5476円・1.72％で、両者の見通しにやや開きが生じている。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI2MzU1MiMyMDc2X1F2bXlTVmtCa1kucG5n.png ]
?自社における2021年定昇・ベアの実施
21年のベースアップ（ベア）について、労働側では「実施すべきではない（実施は難しい）」が46.9％で最も多く、20年の20.3％から倍増。経営側では「実施する予定」が4.8％（20年16.9％）にとどまり、「実施しない予定」は61.9％（同49.2％）と6割超に上る。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI2MzU1MiMyMDc2X1VWSmFyeHVyY0IucG5n.png ]
?自社における2021年夏季賞与・一時金の見通し
労働側では、“同程度”が50.6％で過半数に達したが、“減少する”も41.3％と4割を超える。経営側では、“同程度”が60.4％で6割超、“減少する”が33.8％で約3割となっている。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI2MzU1MiMyMDc2X3lLaUlyeGpwblAucG5n.png ]
※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000079594.pdf
調査要領
1．調査時期 2020年12月1日〜2021年1月18日
2．調査対象 8549人。内訳は下記のとおり。
?労働側
東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2026人（労働組合がない企業は除く）
?経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4950人
?労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン
トなど1573人
3．回答者数および集計対象 労働側211人、経営側105人、専門家109人の合計425人
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：金岡・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
Email：r-survey@rosei.or.jp
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4008号（21.2.12）で紹介します。
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