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地方独立行政法人化検討サポート
株式会社フォーブレーンは、自治体の公立病院、公立大
学等の地方独立行政法人化の検討をサポートするため、
検討にあたっての検討委員会、有識者会議等への支援な
ど先行法人の事例や法人化後の運用面での課題等のアド
バイスをおこなう、『地方独立行政法人化検討サポー
ト』を開始いたします。
学等の地方独立行政法人化の検討をサポートするため、
検討にあたっての検討委員会、有識者会議等への支援な
ど先行法人の事例や法人化後の運用面での課題等のアド
バイスをおこなう、『地方独立行政法人化検討サポー
ト』を開始いたします。
地方独立行政法人化検討サポート
病院・大学の法人化検討にあたって、先行法人の
状況、運用を踏まえたアドバイスを提供いたします
株式会社フォーブレーン（所在地：東京都渋谷区 代表取締役 佐藤智子）は、
自治体の公立病院、公立大学等の地方独立行政法人化の検討をサポートするた
め、検討にあたっての検討委員会、有識者会議等への支援など先行法人の事例や
法人化後の運用面での課題等のアドバイスをおこなう、『地方独立行政法人化検
討サポート』を開始いたします。
今回 発表する『地方独立行政法人化検討サポート』サービスは、次のとおり
です。
■サービス詳細
公立病院・公立大学の法人化に向けた検討課題を
下記の点から支援させていただきます。
・ 労働法規（地方公務員法との相違点）への対応
・ 法人化後には対応が難しい労務問題への対応策
・ 労働組合との交渉及び協約への対応に向けた方向性の指南
・ 先行法人の法人化後の運用面での課題と対策
・ 法人化に向けたスケジュールの設計
等を法人化の実態に携わってきた観点からサポートいたします。
■特徴
地方独立行政法人化への移行にあたっては、多くの検討すべき項目があります。
また、解決すべき問題も山積されているため、新しい体制づくりや人材の整備
にも、ある程度の準備期間が必要です。
先行している法人等をみると、黒字化に成功するなど経営面での改善は徐々に
現れてきています。しかしながら、それとは反比例するかのように労務問題、
組合との対立など多くの課題が噴出してきております。
この背景には、経営面から法人化に踏み切るケースが多いことから、法人化に
あたって、財務面やシステム面に注力し、人事・労務面での対策が疎かになって
いた点があります。
組織を運営するにあたり重要なものとして「ヒト・モノ・カネ」があげられます。
「ヒト」が最初に書かれているにも関わらず、大抵は「ヒト」に関わる制度は
後回しにされがちです。
経営面から独立行政法人化に踏み切ることから「モノ」と「カネ」を何とか
すれば確かに組織の体裁は整います。
しかしながら「ヒト」がいなければ組織は動きません。
また、「ヒト」への対策を後回しにした結果、対応がおろそかになると、法人化
後に問題が生じ、解決に時間がかかったり、いつまでも尾を引くこととなり、
訴訟などへ発展するリスクが高まるでしょう。
平成２０年３月に新たに施行された「労働契約法」では、原則として、本人の
同意が得られなければ、労働条件を不利益に変更することはできない旨が明記
されています。いちど就業規則や雇用契約書で定めた労働条件は、その後、
運営状況が厳しくなったからといって、安易に水準を引き下げるようなことは
できません。
法人化移行時には、そのことも考慮したうえで、労働条件を整備していく必要が
あります。
また、労務問題がこじれた場合に訴訟へと発展するケースが増加しています。
そうなった場合に法人が失うものは次のように考えられます。
・時間
解決までの時間は早くなったとはいえ、１審までに１〜２年はかかることが
多いようです。
上告するようなことになると５〜６年、複雑な事案となると７〜８年はかかります。
その間、法人職員もその対応に負われることになります。
・費用
訴訟となれば高額な弁護士費用が当然にかかりますが、それだけではありません。
法人内の担当職員は対応のための時間を割かなければなりません。
本来であれば、必要の無い業務が発生し、それに対して賃金を支払うことに
なるのです。
・信用
最も大きな損失となる可能性があります。
長年にわたって築きあげてきた信用、ブランドといったものが一瞬にして消えて
しまう事になりかねません。
この反動は、知名度が高ければ高いほど、大きなものとなるでしょう。
多数の労働者を協働させる事業場においては、労務問題に対する対策が法人化の
成功、効率的な事業運営のために必要不可欠です。これまでにも弊社コンサルタ
ントは、各省研究機関の独立行政法人化、国立大学法人化に伴う、人事労務関係
規程整備業務に従事して参りましたが、公立大学法人化、地方独立行政法人化に
向けても、これまで蓄積したノウハウを基盤に、就業規則の作成や、安全管理体
制の点検などの具体的な支援実績がございます。
地方独立行政法人化の検討にあたり、実務面で問題を抱えておられる場合は、
是非お声を掛けていただければ幸いです。
【株式会社フォーブレーンとは】
人事・労務コンサルティングの専門家集団です。
各省研究機関の独立行政法人化、国立大学法人化に伴う、人事労務関係規程整備
業務に従事して参りましたが、公立大学法人化、地方独立行政法人化に向けて
も、これまで蓄積したノウハウを基盤に、就業規則の作成や、安全管理体制の点
検などの具体的な支援実績がございます。
【本件の連絡先】
株式会社フォーブレーン
事業開発室 棚瀬朗太
Tel 03-5304-5621 FAX 03-5304-5623
e-mail info@fourbrain.co.jp URL:http://www.fourbrain.co.jp
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-21-11ベルテ代々木?202 以 上
病院・大学の法人化検討にあたって、先行法人の
状況、運用を踏まえたアドバイスを提供いたします
株式会社フォーブレーン（所在地：東京都渋谷区 代表取締役 佐藤智子）は、
自治体の公立病院、公立大学等の地方独立行政法人化の検討をサポートするた
め、検討にあたっての検討委員会、有識者会議等への支援など先行法人の事例や
法人化後の運用面での課題等のアドバイスをおこなう、『地方独立行政法人化検
討サポート』を開始いたします。
今回 発表する『地方独立行政法人化検討サポート』サービスは、次のとおり
です。
■サービス詳細
公立病院・公立大学の法人化に向けた検討課題を
下記の点から支援させていただきます。
・ 労働法規（地方公務員法との相違点）への対応
・ 法人化後には対応が難しい労務問題への対応策
・ 労働組合との交渉及び協約への対応に向けた方向性の指南
・ 先行法人の法人化後の運用面での課題と対策
・ 法人化に向けたスケジュールの設計
等を法人化の実態に携わってきた観点からサポートいたします。
■特徴
地方独立行政法人化への移行にあたっては、多くの検討すべき項目があります。
また、解決すべき問題も山積されているため、新しい体制づくりや人材の整備
にも、ある程度の準備期間が必要です。
先行している法人等をみると、黒字化に成功するなど経営面での改善は徐々に
現れてきています。しかしながら、それとは反比例するかのように労務問題、
組合との対立など多くの課題が噴出してきております。
この背景には、経営面から法人化に踏み切るケースが多いことから、法人化に
あたって、財務面やシステム面に注力し、人事・労務面での対策が疎かになって
いた点があります。
組織を運営するにあたり重要なものとして「ヒト・モノ・カネ」があげられます。
「ヒト」が最初に書かれているにも関わらず、大抵は「ヒト」に関わる制度は
後回しにされがちです。
経営面から独立行政法人化に踏み切ることから「モノ」と「カネ」を何とか
すれば確かに組織の体裁は整います。
しかしながら「ヒト」がいなければ組織は動きません。
また、「ヒト」への対策を後回しにした結果、対応がおろそかになると、法人化
後に問題が生じ、解決に時間がかかったり、いつまでも尾を引くこととなり、
訴訟などへ発展するリスクが高まるでしょう。
平成２０年３月に新たに施行された「労働契約法」では、原則として、本人の
同意が得られなければ、労働条件を不利益に変更することはできない旨が明記
されています。いちど就業規則や雇用契約書で定めた労働条件は、その後、
運営状況が厳しくなったからといって、安易に水準を引き下げるようなことは
できません。
法人化移行時には、そのことも考慮したうえで、労働条件を整備していく必要が
あります。
また、労務問題がこじれた場合に訴訟へと発展するケースが増加しています。
そうなった場合に法人が失うものは次のように考えられます。
・時間
解決までの時間は早くなったとはいえ、１審までに１〜２年はかかることが
多いようです。
上告するようなことになると５〜６年、複雑な事案となると７〜８年はかかります。
その間、法人職員もその対応に負われることになります。
・費用
訴訟となれば高額な弁護士費用が当然にかかりますが、それだけではありません。
法人内の担当職員は対応のための時間を割かなければなりません。
本来であれば、必要の無い業務が発生し、それに対して賃金を支払うことに
なるのです。
・信用
最も大きな損失となる可能性があります。
長年にわたって築きあげてきた信用、ブランドといったものが一瞬にして消えて
しまう事になりかねません。
この反動は、知名度が高ければ高いほど、大きなものとなるでしょう。
多数の労働者を協働させる事業場においては、労務問題に対する対策が法人化の
成功、効率的な事業運営のために必要不可欠です。これまでにも弊社コンサルタ
ントは、各省研究機関の独立行政法人化、国立大学法人化に伴う、人事労務関係
規程整備業務に従事して参りましたが、公立大学法人化、地方独立行政法人化に
向けても、これまで蓄積したノウハウを基盤に、就業規則の作成や、安全管理体
制の点検などの具体的な支援実績がございます。
地方独立行政法人化の検討にあたり、実務面で問題を抱えておられる場合は、
是非お声を掛けていただければ幸いです。
【株式会社フォーブレーンとは】
人事・労務コンサルティングの専門家集団です。
各省研究機関の独立行政法人化、国立大学法人化に伴う、人事労務関係規程整備
業務に従事して参りましたが、公立大学法人化、地方独立行政法人化に向けて
も、これまで蓄積したノウハウを基盤に、就業規則の作成や、安全管理体制の点
検などの具体的な支援実績がございます。
【本件の連絡先】
株式会社フォーブレーン
事業開発室 棚瀬朗太
Tel 03-5304-5621 FAX 03-5304-5623
e-mail info@fourbrain.co.jp URL:http://www.fourbrain.co.jp
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-21-11ベルテ代々木?202 以 上
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