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インドビジネス総合ポータルサイト『インド新聞』 正式サービス開始について
インド進出を検討している企業様向けに、月間600件のニュースに加え、100種類以上の市場調査レポートや日印両国の専門家コラム、インド企業データベースなどを提供するインドビジネス総合ポータル『インド新聞』のサービス開始。
インドビジネス総合ポータルサイト『インド新聞』 正式サービス開始について
〜これからインド進出を検討する企業に向けて “現在進行形のインド” をお届け〜
■ ■ ■
株式会社ムロドー ( 東京都目黒区 代表取締役：飯田啓之・根本崇司、以下、ムロドー ) は7月8日、これからインド進出を検討する企業に向けたインドビジネス総合ポータルサイト 『インド新聞』 （http://indonews.jp/） を正式にサービス開始いたします。
インドのビジネス情報は、英語圏においては日常的に取り上げられているにも関わらず、日本語圏においては質量ともに乏しいと言わざるを得ません。すでにインドに進出している企業は現地から各種情報が入手できるのに対し、インド進出を検討中の企業にとっては、欧米のメディアを中心に情報を探すしかないのが現状です。
このような状況を打破すべく、ムロドーでは、2月29日よりインドのビジネスニュースをお届けするサイト『インド新聞』を試験運用しておりましたが、ご好評につき、このたび正式にサービス開始することにいたしました。試験運用中にいただいたご意見をもとに、月間600件のニュースに加え、100種類以上の市場調査レポートや日印両国の専門家コラム、インド企業データベースなど、インドビジネスを把握するために必要な情報を提供していきます。
尚、『インド新聞』では、一部のコンテンツをご利用可能な無料版と、すべてのコンテンツをご利用可能なプレミアム版の両方をご用意しております。7月中は無料お試しキャンペーンにより、すべてのコンテンツをご利用可能です。
■ 『インド新聞』 の特徴
（１）月間600本のインドビジネス関連ニュースを正式提供
インドの大手通信社複数と契約し、日本語化の権利を当社が正式に保有した上で、インド国内外で報道されているニュースをお送りいたします。日本で報道されたニュースの続報や関連情報を、継続的に把握することができます。インド現地の新聞を無断に翻訳し、日本語化した文章の権利を正式に保有していない類似ニュースサイトとは異なり、ニュースの閲覧・利用に際してのコンプライアンスリスクはありません。
（２）100種以上の市場調査レポートを用意
日印を含む世界中のリサーチ会社と提携し、産業カテゴリ毎の市場調査レポートをご用意しました。従来、マクロ的な産業統計レポートはいくつか存在していましたが、グローバル企業各社が定番として購入する「インドインターネット白書」（別紙１）など、より実践的にビジネスに役立つ産業別の市場調査レポートを多数揃えたサイトは日本で初めてとなります。あわせて、試験運用中にご要望の多かったオーダーメイドの市場調査も承っております。
（３）日印両国の専門家やビジネスマンによるインドビジネスコラムの充実
ニュースだけでは捉えきれない文脈の解説コラムや、専門分野を持つプロフェッショナルによるインドの各種制度解説コラムに加え、第一線で活躍するビジネスマンの“生の声”をコラムとしてお届けします。今後、産業カテゴリ別に、日本・インド両国からのコラムを拡充してまいります。
（４） インド企業データベースを整備
インド企業との取引検討するに際して必要な基本情報を網羅するとともに、世界有数の調査会社と提携し、簡易な信用調査サービスも提供いたします。
（５） 他社メディアへのコンテンツ配信
インドビジネス関連の情報を提供している各社に対してのコンテンツ提供を進めております。現在、ダウ・ジョーンズ社が展開する世界最大の記事検索サービ「factiva」や、ジャパンインターネットコム社のIT系ニュースサイト「japan.internet.com」へのニュース提供、雑誌プレジデント公式サイト「PRESIDENT Online」へのコラム提供がすでに始まっているほか、新聞社・ポータルサイト・専門情報誌各社からのコンテンツ提供のお申し出を受けております。ムロドーでは、広くインドのビジネス情報が行き渡ることがより充実した情報流通をもたらすと捉え、今後もコンテンツ提供を進めていきます。
ムロドーでは今後も、お客様のご要望にお応えしながら、『インド新聞』 (http://indonews.jp/) の質量両面における充実を図ってまいります。
ムロドーについて
企業名 ： 株式会社ムロドー
設立 ： 2007年4月
事業内容 ： 「情報の流通と再発見」をテーマにしたコンテンツ・プラットフォーム事業
本社所在地 ： 東京都目黒区上目黒2-15-6諸橋ビル3階
プレジデントについて
企業名 ： 株式会社プレジデント
設立 ： 1963年4月
事業内容 ： 「プレジデント」「dancyu」「七緒」などの雑誌、書籍の出版
本社所在地 ： 東京都千代田区平河町2-13-12ブリヂストン平河町ビル
インターネットコムについて
企業名 ： インターネットコム株式会社
設立 ： 1999年9月
事業内容 ： ビジネス向けに特化したIT系専門ニュースサイト、japan.internet.com（http://japan.internet.com/）の運営。
米国internet.com発信の米国ＩＴビジネス最新動向から国内のビジネス、テクノロジー関連、およびＷＥＢマーケティング情報など、インターネットビジネスを軸としたＩＴニュースを配信。
本社所在地 ： 〒107-6103 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル3F
ダウ・ジョーンズについて
企業名 ： ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー
設立 ： 1882年
事業内容 ： ダウ・ジョーンズ（www.dowjones.com）はニューズ・コーポレーション（NYSE: NWS, NWS.A; ASX: NWS, NWSLV; www.newscorp.com）の傘下において、グローバルビジネスニュースおよび情報サービスの配信を行っています。コンシューマー・メディア・グループには、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）, バロンズ（Barron\'s）、マーケットウォッチ（MarketWatch）、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー（Far Eastern Economic Review）などがあり、エンタープライズ・メディア・グループには、ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズやダウ・ジョーンズ ファクティバ、ダウ・ジョーンズ・クライアント・ソリューションズ、ダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ・ファイナンシャル・インフォメーション・サービスがあります。又、ローカル・メディア・グループでは地方を拠点としたインフォメーション・フランチャイズを運営しています。ダウ・ジョーンズは SmartMoneyを50％所有し、STOXX Ltd.を33％所有しています。米国では各ラジオ局にニュースを提供しています。
本社所在地 ： 200 Liberty Street, New York 10281
【本件お問合せ先】
株式会社ムロドー インド新聞事務局 ： 川辺英彦
TEL： 03-5939-7745 / メール： info@indonews.jp
〜これからインド進出を検討する企業に向けて “現在進行形のインド” をお届け〜
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株式会社ムロドー ( 東京都目黒区 代表取締役：飯田啓之・根本崇司、以下、ムロドー ) は7月8日、これからインド進出を検討する企業に向けたインドビジネス総合ポータルサイト 『インド新聞』 （http://indonews.jp/） を正式にサービス開始いたします。
インドのビジネス情報は、英語圏においては日常的に取り上げられているにも関わらず、日本語圏においては質量ともに乏しいと言わざるを得ません。すでにインドに進出している企業は現地から各種情報が入手できるのに対し、インド進出を検討中の企業にとっては、欧米のメディアを中心に情報を探すしかないのが現状です。
このような状況を打破すべく、ムロドーでは、2月29日よりインドのビジネスニュースをお届けするサイト『インド新聞』を試験運用しておりましたが、ご好評につき、このたび正式にサービス開始することにいたしました。試験運用中にいただいたご意見をもとに、月間600件のニュースに加え、100種類以上の市場調査レポートや日印両国の専門家コラム、インド企業データベースなど、インドビジネスを把握するために必要な情報を提供していきます。
尚、『インド新聞』では、一部のコンテンツをご利用可能な無料版と、すべてのコンテンツをご利用可能なプレミアム版の両方をご用意しております。7月中は無料お試しキャンペーンにより、すべてのコンテンツをご利用可能です。
■ 『インド新聞』 の特徴
（１）月間600本のインドビジネス関連ニュースを正式提供
インドの大手通信社複数と契約し、日本語化の権利を当社が正式に保有した上で、インド国内外で報道されているニュースをお送りいたします。日本で報道されたニュースの続報や関連情報を、継続的に把握することができます。インド現地の新聞を無断に翻訳し、日本語化した文章の権利を正式に保有していない類似ニュースサイトとは異なり、ニュースの閲覧・利用に際してのコンプライアンスリスクはありません。
（２）100種以上の市場調査レポートを用意
日印を含む世界中のリサーチ会社と提携し、産業カテゴリ毎の市場調査レポートをご用意しました。従来、マクロ的な産業統計レポートはいくつか存在していましたが、グローバル企業各社が定番として購入する「インドインターネット白書」（別紙１）など、より実践的にビジネスに役立つ産業別の市場調査レポートを多数揃えたサイトは日本で初めてとなります。あわせて、試験運用中にご要望の多かったオーダーメイドの市場調査も承っております。
（３）日印両国の専門家やビジネスマンによるインドビジネスコラムの充実
ニュースだけでは捉えきれない文脈の解説コラムや、専門分野を持つプロフェッショナルによるインドの各種制度解説コラムに加え、第一線で活躍するビジネスマンの“生の声”をコラムとしてお届けします。今後、産業カテゴリ別に、日本・インド両国からのコラムを拡充してまいります。
（４） インド企業データベースを整備
インド企業との取引検討するに際して必要な基本情報を網羅するとともに、世界有数の調査会社と提携し、簡易な信用調査サービスも提供いたします。
（５） 他社メディアへのコンテンツ配信
インドビジネス関連の情報を提供している各社に対してのコンテンツ提供を進めております。現在、ダウ・ジョーンズ社が展開する世界最大の記事検索サービ「factiva」や、ジャパンインターネットコム社のIT系ニュースサイト「japan.internet.com」へのニュース提供、雑誌プレジデント公式サイト「PRESIDENT Online」へのコラム提供がすでに始まっているほか、新聞社・ポータルサイト・専門情報誌各社からのコンテンツ提供のお申し出を受けております。ムロドーでは、広くインドのビジネス情報が行き渡ることがより充実した情報流通をもたらすと捉え、今後もコンテンツ提供を進めていきます。
ムロドーでは今後も、お客様のご要望にお応えしながら、『インド新聞』 (http://indonews.jp/) の質量両面における充実を図ってまいります。
ムロドーについて
企業名 ： 株式会社ムロドー
設立 ： 2007年4月
事業内容 ： 「情報の流通と再発見」をテーマにしたコンテンツ・プラットフォーム事業
本社所在地 ： 東京都目黒区上目黒2-15-6諸橋ビル3階
プレジデントについて
企業名 ： 株式会社プレジデント
設立 ： 1963年4月
事業内容 ： 「プレジデント」「dancyu」「七緒」などの雑誌、書籍の出版
本社所在地 ： 東京都千代田区平河町2-13-12ブリヂストン平河町ビル
インターネットコムについて
企業名 ： インターネットコム株式会社
設立 ： 1999年9月
事業内容 ： ビジネス向けに特化したIT系専門ニュースサイト、japan.internet.com（http://japan.internet.com/）の運営。
米国internet.com発信の米国ＩＴビジネス最新動向から国内のビジネス、テクノロジー関連、およびＷＥＢマーケティング情報など、インターネットビジネスを軸としたＩＴニュースを配信。
本社所在地 ： 〒107-6103 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル3F
ダウ・ジョーンズについて
企業名 ： ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー
設立 ： 1882年
事業内容 ： ダウ・ジョーンズ（www.dowjones.com）はニューズ・コーポレーション（NYSE: NWS, NWS.A; ASX: NWS, NWSLV; www.newscorp.com）の傘下において、グローバルビジネスニュースおよび情報サービスの配信を行っています。コンシューマー・メディア・グループには、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）, バロンズ（Barron\'s）、マーケットウォッチ（MarketWatch）、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー（Far Eastern Economic Review）などがあり、エンタープライズ・メディア・グループには、ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズやダウ・ジョーンズ ファクティバ、ダウ・ジョーンズ・クライアント・ソリューションズ、ダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ・ファイナンシャル・インフォメーション・サービスがあります。又、ローカル・メディア・グループでは地方を拠点としたインフォメーション・フランチャイズを運営しています。ダウ・ジョーンズは SmartMoneyを50％所有し、STOXX Ltd.を33％所有しています。米国では各ラジオ局にニュースを提供しています。
本社所在地 ： 200 Liberty Street, New York 10281
【本件お問合せ先】
株式会社ムロドー インド新聞事務局 ： 川辺英彦
TEL： 03-5939-7745 / メール： info@indonews.jp
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