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アフリカの角における危機、緊急レベルに
アフリカの角の多くの地域は、今後数カ月にかけて1400万人以上が緊急の食糧支援とその他の人道支援の必要に迫られるといった人道危機の状態に直面しています。あるいは、急速にそのような事態に向かいつつあると言えます。
アフリカの角における危機、緊急レベルに
（共同プレスリリース）
（2008年７月２日、ナイロビ）
アフリカの角の多くの地域は、今後数カ月にかけて1400万人以上が緊急の食糧支援とその他の人道支援の必要に迫られるといった人道危機の状態に直面しています。あるいは、急速にそのような事態に向かいつつあると言えます。
紛争、食糧生産の低下などが原因ですでに不安定な食糧状況にある人々を、さらに干ばつと食糧価格の高騰が襲い、危機的状況を加速させています。土地を持たない人々、遊牧民、国内避難民、都市部の貧困層などの間で生活が衰え、事態は悪化しています。干ばつ被災地の劣悪な衛生状態に起因する病気のまん延に加えて、予防接種を受けられる人が少ないなど不十分な保健・栄養サービスは、母親や子どもにとってさらなる高いリスクを意味します。
こういった事態を受け、ナイロビのRegional Humanitarian Partnership Team*1は、地域の政府やドナーを含むすべての「人道支援パートナー」に対して、危機に直面する人々の生命を救い、この事態の悪化を防ぐために迅速な行動を求めています。
●エチオピア
政府と「人道支援パートナー」による共同査定によると、460万人が緊急の食糧支援を必要としています。これは、今年１月〜３月期の220万人よりも増えています。また、WFP（国連世界食糧計画）によると、エチオピア政府が実施するセーフティネット・プログラムの対象者である干ばつ被災者570万人が、さらに食糧あるいは現金の支援を必要とすることが予測されています。干ばつと現在も続くソマリ州における紛争により、政府や人道支援団体は難題に直面しています。保健省は、干ばつ被災地では７万5000人の子どもたちが深刻な栄養不良に陥っていると見ており、ユニセフはさらに多くの子どもたちが今後３カ月間に危険な状態になるだろうと警告を発して、アディスアベバに空輸による食糧支援を行いました。深刻な水様性の下痢、髄膜炎、はしかなどの病気が事態を悪化させます。中央統計局によると、食糧価格の上昇率は29.6%に達しているとのことです。
●ソマリア
南部と中央部における今年の降雨不足、さらに暴動によって被災者へのアクセスが制限されている、あるいは全くアクセスできない状態が重なり、ソマリアにおける食糧と生計面での危機はすでに深刻なものとなっています。輸入米の価格は2007年1月〜2008年５月の間に350%も上がった市場もあります。その結果、人道支援が必要となる脆弱層の数は今年の1月以降40%増え、260万人になっていますが、これは人口の35%にあたります。この数字には、60万人の都市部の貧困層が含まれており、記録的な食糧価格高騰により、ますます脆弱な立場に置かれています。最新の栄養面での査定では、全急性栄養失調（GAM）のレベルは18.4%と24.1%の間にあります(*2)。 今後数カ月の間に350万人が人道危機に直面することになり、事態は悪化する可能性があります(*3)。
●ケニア
ケニアでは、120万人が食糧支援を必要し（*4）、全人口の推定70%が食糧価格の高騰の影響を受けており、広範囲にわたって食糧不足が見られます。主食となる食糧価格がここ数年で30%〜50%上がり、多くの人が飢餓のリスクに直面しています。同時に、インフレ率は26.6%に達しています(*5)。価格高騰の背景には、主に食糧生産地であるリフトバレー州で起きた選挙後の暴動により、2008年１月〜２月にかけて多くの避難民が発生し、食糧生産が下がったことがあります。ケニア赤十字社によると、７月１日現在、まだ100の避難キャンプに68,519人の避難民が生活しているとのことです。また、同じくらい多くの数の避難民がキャンプの外で生活していると見られています。事態を悪化させているのは、平原地帯に広がるPeste des Petits Ruminants (PPR)という動物の病気です。PPRの感染による死亡率は60%〜80%にもなります。
●ウガンダ
北東部のカラモジャ地域では、紛争と開発途上の状況に加え、長引く乾期と農作物の病害に苦しんでいます。広範囲に及ぶ農作物の不作が３年連続で同地域を苦しめることになり得るという深刻な懸念があり、最悪の食糧危機のシナリオに急速に近づいています(*6)。WFPは、９月の収穫期までに、カラモジャ地域の人口の64%を占める70万7000人に対して緊急の食糧配給を行っています。一方で、同地域が比較的孤立した地域であることと地域市場の生産能力により、地球規模の食糧危機が地元に与える影響は最小限で済むだろうといった期待もあります。しかし、同国のいくつかの地域で食糧価格は20%〜50%上がったという事例もあります。
●エリトリア
今作期に干ばつが起こる可能性は高いといわれています。昨年10月から今年２月までのBahri雨は降らず、同国の穀物のニーズの20%を占める二期目の収穫もほとんど得られませんでした。今年３月から５月にかけてのAzmera雨は、４月を除いて標準以下の降雨量でした。６月から９月にかけてのKremiti雨に少し期待が寄せられていますが、収穫に恵まれた場合でも、同国の国内の食糧生産は年間消費量のせいぜい60%にしかなりません。干ばつと地球規模の食糧価格高騰の波及で、人口の大部分の人々が影響を受ける可能性があります。
●ジプチ
降雨量は例年より50%少なく、特に遊牧民の生活をむしばんでいます。合計８万人もの人々が深刻な食糧と生活面での危機に直面しており（*7)、5歳未満の子どもの全急性栄養失調（GAM）のレベルは17%、特に北西部では25%に達した時期もあります。
*1 Regional Humanitarian Partnership Teamとは、国連の人道支援機関、NGO、赤十字関連組織から構成されています。このプレスリリースは、OCHA（国連人道問題調整事務所）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、UNICEF（国連児童基金）、FAO（国連食糧農業機関）、WHO（世界保健機関）、WFP（国連世界食糧計画）、ワールド・ビジョン・インターナショナル、ハンディキャップ・インターナショナル、そしてCAREによる共同のプレスリリースです。
*2 GAMの危機レベルとされる国際基準は10%です。
*3 FSAU Somalia, Quarterly Brief, 9 May 2008.
*4 WFP Emergency Operation project document, May 2008.
*5 FEWSNET alert, May 2008.
*6 OCHA Uganda Consolidated Appeals Process mid-year review, June 2008.
*7 Joint UN Country Team/Government estimate.
******************************
上記記事の詳細および資料などについてのお問い合わせは以下まで
（財）ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部広報担当 菅沼 （m.suganuma@careintjp.org）
Tel. 03-5950-1335 Fax. 03-5950-1375
ケア・インターナショナル ジャパンは、
戦後の日本において８年間にわたり、1000万人の人々に
「ケア・パッケージ」を配布した国際協力NGO、
CAREの日本事務局です。
www.careintjp.org
＊日本における「ケア・パッケージ」による支援についての
詳細は以下から。
http://www.careintjp.org/whoiscare/history_j.html
（共同プレスリリース）
（2008年７月２日、ナイロビ）
アフリカの角の多くの地域は、今後数カ月にかけて1400万人以上が緊急の食糧支援とその他の人道支援の必要に迫られるといった人道危機の状態に直面しています。あるいは、急速にそのような事態に向かいつつあると言えます。
紛争、食糧生産の低下などが原因ですでに不安定な食糧状況にある人々を、さらに干ばつと食糧価格の高騰が襲い、危機的状況を加速させています。土地を持たない人々、遊牧民、国内避難民、都市部の貧困層などの間で生活が衰え、事態は悪化しています。干ばつ被災地の劣悪な衛生状態に起因する病気のまん延に加えて、予防接種を受けられる人が少ないなど不十分な保健・栄養サービスは、母親や子どもにとってさらなる高いリスクを意味します。
こういった事態を受け、ナイロビのRegional Humanitarian Partnership Team*1は、地域の政府やドナーを含むすべての「人道支援パートナー」に対して、危機に直面する人々の生命を救い、この事態の悪化を防ぐために迅速な行動を求めています。
●エチオピア
政府と「人道支援パートナー」による共同査定によると、460万人が緊急の食糧支援を必要としています。これは、今年１月〜３月期の220万人よりも増えています。また、WFP（国連世界食糧計画）によると、エチオピア政府が実施するセーフティネット・プログラムの対象者である干ばつ被災者570万人が、さらに食糧あるいは現金の支援を必要とすることが予測されています。干ばつと現在も続くソマリ州における紛争により、政府や人道支援団体は難題に直面しています。保健省は、干ばつ被災地では７万5000人の子どもたちが深刻な栄養不良に陥っていると見ており、ユニセフはさらに多くの子どもたちが今後３カ月間に危険な状態になるだろうと警告を発して、アディスアベバに空輸による食糧支援を行いました。深刻な水様性の下痢、髄膜炎、はしかなどの病気が事態を悪化させます。中央統計局によると、食糧価格の上昇率は29.6%に達しているとのことです。
●ソマリア
南部と中央部における今年の降雨不足、さらに暴動によって被災者へのアクセスが制限されている、あるいは全くアクセスできない状態が重なり、ソマリアにおける食糧と生計面での危機はすでに深刻なものとなっています。輸入米の価格は2007年1月〜2008年５月の間に350%も上がった市場もあります。その結果、人道支援が必要となる脆弱層の数は今年の1月以降40%増え、260万人になっていますが、これは人口の35%にあたります。この数字には、60万人の都市部の貧困層が含まれており、記録的な食糧価格高騰により、ますます脆弱な立場に置かれています。最新の栄養面での査定では、全急性栄養失調（GAM）のレベルは18.4%と24.1%の間にあります(*2)。 今後数カ月の間に350万人が人道危機に直面することになり、事態は悪化する可能性があります(*3)。
●ケニア
ケニアでは、120万人が食糧支援を必要し（*4）、全人口の推定70%が食糧価格の高騰の影響を受けており、広範囲にわたって食糧不足が見られます。主食となる食糧価格がここ数年で30%〜50%上がり、多くの人が飢餓のリスクに直面しています。同時に、インフレ率は26.6%に達しています(*5)。価格高騰の背景には、主に食糧生産地であるリフトバレー州で起きた選挙後の暴動により、2008年１月〜２月にかけて多くの避難民が発生し、食糧生産が下がったことがあります。ケニア赤十字社によると、７月１日現在、まだ100の避難キャンプに68,519人の避難民が生活しているとのことです。また、同じくらい多くの数の避難民がキャンプの外で生活していると見られています。事態を悪化させているのは、平原地帯に広がるPeste des Petits Ruminants (PPR)という動物の病気です。PPRの感染による死亡率は60%〜80%にもなります。
●ウガンダ
北東部のカラモジャ地域では、紛争と開発途上の状況に加え、長引く乾期と農作物の病害に苦しんでいます。広範囲に及ぶ農作物の不作が３年連続で同地域を苦しめることになり得るという深刻な懸念があり、最悪の食糧危機のシナリオに急速に近づいています(*6)。WFPは、９月の収穫期までに、カラモジャ地域の人口の64%を占める70万7000人に対して緊急の食糧配給を行っています。一方で、同地域が比較的孤立した地域であることと地域市場の生産能力により、地球規模の食糧危機が地元に与える影響は最小限で済むだろうといった期待もあります。しかし、同国のいくつかの地域で食糧価格は20%〜50%上がったという事例もあります。
●エリトリア
今作期に干ばつが起こる可能性は高いといわれています。昨年10月から今年２月までのBahri雨は降らず、同国の穀物のニーズの20%を占める二期目の収穫もほとんど得られませんでした。今年３月から５月にかけてのAzmera雨は、４月を除いて標準以下の降雨量でした。６月から９月にかけてのKremiti雨に少し期待が寄せられていますが、収穫に恵まれた場合でも、同国の国内の食糧生産は年間消費量のせいぜい60%にしかなりません。干ばつと地球規模の食糧価格高騰の波及で、人口の大部分の人々が影響を受ける可能性があります。
●ジプチ
降雨量は例年より50%少なく、特に遊牧民の生活をむしばんでいます。合計８万人もの人々が深刻な食糧と生活面での危機に直面しており（*7)、5歳未満の子どもの全急性栄養失調（GAM）のレベルは17%、特に北西部では25%に達した時期もあります。
*1 Regional Humanitarian Partnership Teamとは、国連の人道支援機関、NGO、赤十字関連組織から構成されています。このプレスリリースは、OCHA（国連人道問題調整事務所）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、UNICEF（国連児童基金）、FAO（国連食糧農業機関）、WHO（世界保健機関）、WFP（国連世界食糧計画）、ワールド・ビジョン・インターナショナル、ハンディキャップ・インターナショナル、そしてCAREによる共同のプレスリリースです。
*2 GAMの危機レベルとされる国際基準は10%です。
*3 FSAU Somalia, Quarterly Brief, 9 May 2008.
*4 WFP Emergency Operation project document, May 2008.
*5 FEWSNET alert, May 2008.
*6 OCHA Uganda Consolidated Appeals Process mid-year review, June 2008.
*7 Joint UN Country Team/Government estimate.
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上記記事の詳細および資料などについてのお問い合わせは以下まで
（財）ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部広報担当 菅沼 （m.suganuma@careintjp.org）
Tel. 03-5950-1335 Fax. 03-5950-1375
ケア・インターナショナル ジャパンは、
戦後の日本において８年間にわたり、1000万人の人々に
「ケア・パッケージ」を配布した国際協力NGO、
CAREの日本事務局です。
www.careintjp.org
＊日本における「ケア・パッケージ」による支援についての
詳細は以下から。
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