SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
日本初！「内部統制意識調査」を発売開始（日本版COSOモデル完全準拠） 〜従業員の意識／行動レベルを数値化し、内部統制の問題点と対策を【見せる化】〜
「何をどこからどのように着手すればいいのか？」これまで客観的な判断が難しかった内部統制の現状を第三者調査により把握、一目瞭然に問題点を明示して効率的・効果的な対策をサポートする調査ツールを発売。
報道関係者各位
プレスリリース
2008年7月11日
株式会社日本経営協会総合研究所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本初！「内部統制意識調査」を発売開始（日本版COSOモデル完全準拠）
〜従業員の意識/行動レベルを数値化し内部統制の問題点と対策を【見せる化】〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社日本経営協会総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 飯田 義範、以下ＮＯＭＡ総研）は、この度、岡山大学大学院非常勤講師・公認不正検査士・元 国連内部監査ミッション・エキスパートの戸村智憲氏による監修のもと、新会社法・日本版SOX法に対応した日本初の「内部統制意識調査（商標登録準備中）」を2008年5月より発売いたしました。
株主総会における自社の不祥事対策や内部統制の取り組みについて、「定量的データ」と「定性的判定」により社内外に明示します。また、業種業態・企業規模・官民の別を問わず、内部統制の現状評価をISOの認証のように第三者が明確化することで、上場企業を中心とした日本版SOX法が要求する「内部統制報告書」の有効性評価の裏づけとなるデータ収集や、新会社法が要求する幅広い内部統制対策に明確な指針の下で対応することができます。調査結果に沿って、コンサルティングや研修等のオプションもご用意。内部統制課題の「見える化」に加え、社内外への客観的な【見せる化】を実現する調査ツールです。
【当商品の特長】
●内部統制対策の明確な拠り所となる調査ツール 〜日本版COSOモデルに完全準拠〜
●第三者の調査による内部統制の現状の把握 〜日本版SOX法や新会社法に対応〜
●24マスのマトリクスで、問題箇所を信号色で表示。効率的・効果的な対策が打ち出せます（※）。
●調査結果に沿って、具体的に何にどこまで取り組めばよいのかフィードバックを実施、
コンサルティングや研修等のオプションもご用意しています。
●迅速性重視のWeb調査(今年10月より販売開始)と匿名性重視の紙ベース調査から選べます。
Web調査なら最短で2週間、紙ベース調査でも最短3週間で調査報告書を提出します。
※日本版COSOモデルの4つの目的と6つの構成要素を網羅した質問項目により、内部統制に対する従業員の「意識レベル」「実践的行動レベル」を測定し、24マスのマトリクスに沿って赤・青・黄色の信号色で表示させ、内部統制の現状の問題点や成熟度が一目瞭然で把握・比較できるようにいたしました。アウトプットイメージは、弊社HPをご覧ください。
【販売料金】
120万円（調査対象人数300名の場合）〜
【監修者】
戸村智憲（とむら とものり）氏
（岡山大学大学院非常勤講師・公認不正検査士・元 国連内部監査ミッション・エキスパート）
調査概要は、弊社ホームページにて公開しています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.noma.co.jp/pdf/tosei080423_PR1.pdf
NOMA総研は、総合適性検査SCOAや従業員意識調査NEOSを中心に、「組織と人」の視点から企業経営の課題をとらえ、「人と組織のパフォーマンス最適化」を支援してまいります。
【会社概要】
株式会社日本経営協会総合研究所（略称 NOMA総研）
代表者：飯田 義範
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
URL： http://www.noma.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本経営協会総合研究所 広報室
担当： 乙川（おとかわ）
電話： 03-3403-8611 FAX： 03-3402-3119
《関連URL》
https://www.noma.co.jp/pdf/tosei080423_PR1.pdf
プレスリリース
2008年7月11日
株式会社日本経営協会総合研究所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本初！「内部統制意識調査」を発売開始（日本版COSOモデル完全準拠）
〜従業員の意識/行動レベルを数値化し内部統制の問題点と対策を【見せる化】〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社日本経営協会総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 飯田 義範、以下ＮＯＭＡ総研）は、この度、岡山大学大学院非常勤講師・公認不正検査士・元 国連内部監査ミッション・エキスパートの戸村智憲氏による監修のもと、新会社法・日本版SOX法に対応した日本初の「内部統制意識調査（商標登録準備中）」を2008年5月より発売いたしました。
株主総会における自社の不祥事対策や内部統制の取り組みについて、「定量的データ」と「定性的判定」により社内外に明示します。また、業種業態・企業規模・官民の別を問わず、内部統制の現状評価をISOの認証のように第三者が明確化することで、上場企業を中心とした日本版SOX法が要求する「内部統制報告書」の有効性評価の裏づけとなるデータ収集や、新会社法が要求する幅広い内部統制対策に明確な指針の下で対応することができます。調査結果に沿って、コンサルティングや研修等のオプションもご用意。内部統制課題の「見える化」に加え、社内外への客観的な【見せる化】を実現する調査ツールです。
【当商品の特長】
●内部統制対策の明確な拠り所となる調査ツール 〜日本版COSOモデルに完全準拠〜
●第三者の調査による内部統制の現状の把握 〜日本版SOX法や新会社法に対応〜
●24マスのマトリクスで、問題箇所を信号色で表示。効率的・効果的な対策が打ち出せます（※）。
●調査結果に沿って、具体的に何にどこまで取り組めばよいのかフィードバックを実施、
コンサルティングや研修等のオプションもご用意しています。
●迅速性重視のWeb調査(今年10月より販売開始)と匿名性重視の紙ベース調査から選べます。
Web調査なら最短で2週間、紙ベース調査でも最短3週間で調査報告書を提出します。
※日本版COSOモデルの4つの目的と6つの構成要素を網羅した質問項目により、内部統制に対する従業員の「意識レベル」「実践的行動レベル」を測定し、24マスのマトリクスに沿って赤・青・黄色の信号色で表示させ、内部統制の現状の問題点や成熟度が一目瞭然で把握・比較できるようにいたしました。アウトプットイメージは、弊社HPをご覧ください。
【販売料金】
120万円（調査対象人数300名の場合）〜
【監修者】
戸村智憲（とむら とものり）氏
（岡山大学大学院非常勤講師・公認不正検査士・元 国連内部監査ミッション・エキスパート）
調査概要は、弊社ホームページにて公開しています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.noma.co.jp/pdf/tosei080423_PR1.pdf
NOMA総研は、総合適性検査SCOAや従業員意識調査NEOSを中心に、「組織と人」の視点から企業経営の課題をとらえ、「人と組織のパフォーマンス最適化」を支援してまいります。
【会社概要】
株式会社日本経営協会総合研究所（略称 NOMA総研）
代表者：飯田 義範
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
URL： http://www.noma.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本経営協会総合研究所 広報室
担当： 乙川（おとかわ）
電話： 03-3403-8611 FAX： 03-3402-3119
《関連URL》
https://www.noma.co.jp/pdf/tosei080423_PR1.pdf
SEO関連
