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東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 〜全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比−2.5％と13年以来のマイナスに〜
「2021年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース139社、単純平均）で71万397円。同一企業で見た前年の妥結実績（72万8498円）と比較すると、金額で1万8101円の減少、対前年同期比で−2.5％と、夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。
?【調査結果のポイント】
※詳細は?下記URLからPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000080121.pdf
◆ 2021年夏季賞与・一時金の支給水準
全産業139社の平均で71万397円、対前年同期比は−2.5％となった［図表1］ 。産業別に見ると、製造業は同−3.8％、非製造業では同2.4％と傾向が分かれている。同一企業で見た前年の妥結実績（72万8498円）と比較すると、金額で1万8101円減、対前年同期比で−2.5％と、夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった［図表1〜3］。
［図表1］2021年夏季賞与・一時金の妥結水準集計（東証1部上場企業139社）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwNSMyMDc2X3RDdGRxdk9RSGYucG5n.png ]
［図表2］賞与・一時金の推移（東証1部上場企業、単純平均）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwNSMyMDc2X3dBaWFKREl5V0QucG5n.png ]
◆ 夏季賞与・一時金妥結額の推移
2012年以降の伸び率の推移を見ると、プラスに転じた2014年の5.7％をピークに、2015年3.0％、2016年1.7％、2017年0.0％と3 年連続で前年を下回った。2018年は2.4％と上向いたが、2019年に0.7％と再び低下し、2021年は−2.5％と減少に転じている（2020年は集計未実施）。
［図表3］夏季賞与・一時金妥結額の推移（東証1部上場企業、単純平均）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwNSMyMDc2X2FJWFRPeld5T0IucG5n.png ]
◆ 2021年夏季賞与・一時金の支給月数
平均月数は、集計社数134社の平均で2.30カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.40カ月）から0.10カ月の減少となった。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は3.23カ月（前年同期4.53カ月）、最低は0.75カ月（同1.28カ月）だった。
［図表4］2021年夏季賞与・一時金の支給月数集計および2020年実績との比較
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwNSMyMDc2X3hWTlBpd1dhUlYucG5n.png ]
【調査・集計要領】
1．調査対象
東証1部上場企業（2021年4月30日現在で2191社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］ の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
2．集計社数
2021年春季交渉と同時期に、2021年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した139社（月数集計は134社）
3．集計対象範囲
「2021年夏季」「2020年夏季」「2020年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）
4．集計方法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
5．調査時期
2021年3月17日〜4月16日
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4014号（21. 5.14／5.28）で紹介します。
?【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容 ：
?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当：編集部 前田・市村・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。
?【調査結果のポイント】
※詳細は?下記URLからPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000080121.pdf
◆ 2021年夏季賞与・一時金の支給水準
全産業139社の平均で71万397円、対前年同期比は−2.5％となった［図表1］ 。産業別に見ると、製造業は同−3.8％、非製造業では同2.4％と傾向が分かれている。同一企業で見た前年の妥結実績（72万8498円）と比較すると、金額で1万8101円減、対前年同期比で−2.5％と、夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった［図表1〜3］。
［図表1］2021年夏季賞与・一時金の妥結水準集計（東証1部上場企業139社）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwNSMyMDc2X3RDdGRxdk9RSGYucG5n.png ]
［図表2］賞与・一時金の推移（東証1部上場企業、単純平均）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwNSMyMDc2X3dBaWFKREl5V0QucG5n.png ]
◆ 夏季賞与・一時金妥結額の推移
2012年以降の伸び率の推移を見ると、プラスに転じた2014年の5.7％をピークに、2015年3.0％、2016年1.7％、2017年0.0％と3 年連続で前年を下回った。2018年は2.4％と上向いたが、2019年に0.7％と再び低下し、2021年は−2.5％と減少に転じている（2020年は集計未実施）。
［図表3］夏季賞与・一時金妥結額の推移（東証1部上場企業、単純平均）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwNSMyMDc2X2FJWFRPeld5T0IucG5n.png ]
◆ 2021年夏季賞与・一時金の支給月数
平均月数は、集計社数134社の平均で2.30カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.40カ月）から0.10カ月の減少となった。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は3.23カ月（前年同期4.53カ月）、最低は0.75カ月（同1.28カ月）だった。
［図表4］2021年夏季賞与・一時金の支給月数集計および2020年実績との比較
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwNSMyMDc2X3hWTlBpd1dhUlYucG5n.png ]
【調査・集計要領】
1．調査対象
東証1部上場企業（2021年4月30日現在で2191社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］ の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
2．集計社数
2021年春季交渉と同時期に、2021年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した139社（月数集計は134社）
3．集計対象範囲
「2021年夏季」「2020年夏季」「2020年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）
4．集計方法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
5．調査時期
2021年3月17日〜4月16日
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4014号（21. 5.14／5.28）で紹介します。
?【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容 ：
?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当：編集部 前田・市村・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
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