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高いスキルを持った外国人労働者の安定供給を実現。ビザ取得のサポートなどで確保した有能なスタッフを低料金で派遣・人材紹介。
総合人材派遣の株式会社マンネットは、「60カ国以上から5000名以上のスタッフを確保」するとともに、外国籍の社員をリーダーとする「海外チーム」を立ち上げました。
総合人材派遣の株式会社マンネット（東京都渋谷区、関道博社長）は、少子高齢化社会への移行などで労働力人口が減少していく社会問題の解消策として注目されている外国人労働者の就労を促進するため、外国籍の社員をリーダーとする「海外チーム」を立ち上げました。
外国人労働者の雇用に関しては、報道などを通じて、不法就労や言葉の違いによるコミュニケーション不足などに起因するトラブルばかりが注目されがちで、多くの企業において受け入れる可能性があるにも関わらず、慎重になりすぎる傾向にあるのが現状です。
マンネットでは、「60カ国以上から5000名以上のスタッフを確保」するとともに、就労意欲の高い外国人スタッフが、さまざまなマイナス要因に翻弄されず、作業に集中して充分にその能力を発揮できるように、「当初、言葉に不安がある場合などは、同じ外国籍のスタッフが面接時に同行したり、状況に応じた適切なアドバイス」「不法就労問題のネックとなっているビザ取得のサポート」などを実施しているほか、「職場において円滑なコミュニケーションを促進するバックグラウンドとなる外国人同士のネットワーク構築」など、働きやすい環境の整備を進めています。
また、クライアントにとって「リーズナブルな料金体系」を提案するため、一般的に採用されている年俸に対する歩合によるものではなく、固定料金としていることも大きな特徴となっています。
■日本における外国人就労の実態と問題点
１．外国人労働者増加の方向
総務省の「労働力調査年報」によると、2007年の労働力人口は男性が3906万人、女性が2763万人で、トータル6669万人と、前年に比べて12万人増加しました。しかし、ピークを記録した1998年の6793万人と比較して124万人の減少となり、少子高齢化への移行と人口の減少が始まったことなどを勘案すると、長期的には減少を続けていくものと予想されます。厚生労働省の試算によると、2004年から2030年までの間に労働力人口は1050万人の減少が見込まれています。
このような将来展望をふまえて、安定的に労働力を確保していくため、若年層の労働市場への参加促進や就労女性層のさらなる拡大、高齢者の活用などとともに、外国人労働者の受け入れ拡大が政府においても真剣に論議されてきました。
特に、ＩＴ系を中心とした多くの産業において、グローバルに視野を置いた企業活動が不可欠になりつつある現在、高度なスキルを持った人材の獲得競争がすでにグローバルレベルで展開されていることから、この分野を中心とした優秀な外国人労働者の受け入れは緊急の課題となっています。
２．外国人労働者受け入れの実態
では現在、日本国内における外国人労働者の就労はどの程度進展しているのでしょうか。厚生労働省の推計によると、2005年時点で外国人の合法労働者は総労働力人口の１割に満たない約60万人、不法労働者が約20万人となっています。
このうち、政府が“より積極的に推進する”ことを打ち出している「専門的・技術的労働者」（投資・経営、医療、技術、企業内転勤などの在留資格で就労する外国人）は、合法労働者のうち３割に当たる約18万人にとどまり、残りの約42万人と不法労働者のほとんどが、いわゆる「単純労働」に携わっているのが実態です。
外国人労働者の雇用が拡大しない大きな理由として、不法就労の原因となるビザの取得問題や、言葉の違いによるコミュニケーション不足などが考えられています。その結果、企業が受け入れ自体を敬遠するなど、慎重になりすぎる傾向が見られます。
■マンネットが推進する外国人労働者の円滑な就労
労働力としてのニーズがありながら、労使ともに共有している誤解や戸惑いなどが原因となって、必ずしも望まれるかたちで進展していない外国人労働者の就労問題に対して、マンネットでは、外国籍の社員をリーダーとする「海外チーム」を立ち上げ、さまざまなハードルをクリア、外国人労働者の就労促進ひいては労働人口の確保といったテーマを解決する活動を進めています。
１．高いビジネススキルを持ったスタッフ
マンネットが受け入れる外国人スタッフは、原則として20〜40代で４年制大学以上の卒業者（卒業見込みを含む）が対象となります。現在、60カ国以上から5000名を超えるスタッフが登録ずみで、その７〜８割がビジネスや日常会話に対応できる日本語のスキルを身に付け、職種では事務、営業、技術、調理、接客・サービスなどあらゆる分野をカバーしています。
一方、契約後に業務を開始してからそのスタッフが適性ではなかったことが判明するといったリスクを軽減するため、「インターンシップ制度」を導入しています。この制度は、最大２週間を限度としても本採用の前に一定の試用期間を設けるもので、その間手数料は取らずクライアント企業にスタッフの適性を見極めて頂き、採用後は長期雇用あるいは社員化に結び付けていくことを目的としています。
２．優秀な外国人スタッフを確保するマンネット
技術系など高いスキルを持った外国人労働者に対して、逆風が吹いているように見える日本の労働市場において、マンネットが多くの優秀なスタッフを確保している背景として、以下の２点が挙げられます。
（1）外国籍のリーダーを中心とするスタッフが、採用およびその後の活動をフォロー
同じ外国籍の社員が親身に対応します。普段、日常会話程度の日本語ができるケースでも、初めての面接時などは不安感から緊張してスムーズな会話ができないことがあります。マンネットでは社員が同行してスタッフに安心感を与えるとともに、必要に応じて通訳の役割も果たし、クライアントとスタッフ双方の理解を深めて頂きます。さらに、スタッフの紹介で完結するのではなく、採用されて業務を開始した後も、やはり外国人労働者という同じ視線に立って適切なアドバイスを実施するほか、不法就労の原因となっているビザの取得などもサポートしています。
（2）外国人ネットワークの活用
マンネットの社員が持つ、日本に在住する外国人のネットワークに参加することで、悩みの相談などさまざまな問題が解決され、安心して働くことのできる環境が整えられます。
３．リーズナブルな価格設定
安心して雇用できる外国人スタッフの紹介・派遣がマンネットの特徴ですが、景気の先行きが不透明な中で、クライアント企業にとって、「優秀な人材を確保したいが、できればあまりコストをかけたくない」のが実情です。
そこで、マンネットでは、派遣契約で一般的な年棒に対する歩合ではなく、スタッフのレベルに応じた固定料金を設定しています。
新卒 200,000円/名
新卒以外 300,000円/名
技術系／ＩＴ系 400,000円/名
アルバイト／パート 50,000円/名
■海外との交流も活発に
労働市場ではグローバル化が一層進展することが予想されます。マンネットではこれまで、中国、インド、シンガポールや東南アジア各国の公的な免許保有の人材紹介企業や政府関係機関との提携により、現地採用を実施してきました。昨年は中国から技術者、調理師を輸入するなど、今後予想されるこのような人材の輸入案件にも着実に対応して参ります。
外国からの人材紹介の具体的な手順としては、クライアントが現地で面接することもできますし、日本で電話面接をすることも可能です。現地面接の場合は、２泊３日の面接ツアーに参加して頂きます。ツアーの基本参加費は10万円ですが、正式採用された場合には参加費の半分を還元するというシステムです。また、電話面接の場合は、MSNやスカイプなどのテレビ電話を活用した面接をコーディネイし、クライアントには逐一、くわしい情報をマンネットがご提供します。
またその一環として、
外国人人材紹介のWebサイト http://www.mannet.jp/foreigner/
外国人人材募集のWebサイト「Ｊ−job」 http://www.j-job.jp/
及び英字のWebサイトを http://www.outsjp.com/
を立ち上げています。すでに日本に在住する多くの外国の方たちが求人を検索するためにアクセスしてきているほか、日本進出を計画する海外の企業からの問い合わせも増加しています。
マンネットでは今後、海外で仕事を求める日本人のためのシステムも開発していく予定です。
■担当者 海外チーム リーダー トウ・テイからのメッセージ
海外チームのリーダー、外国籍のトウ・テイです。外国人人材コンサルタント歴5年となります。得意分野の語学を用いて、事務、専門職、飲食サービスなどの外国職人、ＩＴ業界各国の技術者といった、優秀でグローバルな人材の紹介をいたします。また、外国人雇用に関する適切なアドバイスで必ずご満足いただけると思います。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マンネット
海外チーム
担当者名：トウ・テイ
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-19-16越一ビル9F
TEL: 03-3797-3848 FAX：03-3848-0278
e-mail: info-fs＠mannet.co.jp
《関連URL》
http://www.j-job.jp/
http://www.mannet.jp/foreigner/
http://www.outsjp.com/
外国人労働者の雇用に関しては、報道などを通じて、不法就労や言葉の違いによるコミュニケーション不足などに起因するトラブルばかりが注目されがちで、多くの企業において受け入れる可能性があるにも関わらず、慎重になりすぎる傾向にあるのが現状です。
マンネットでは、「60カ国以上から5000名以上のスタッフを確保」するとともに、就労意欲の高い外国人スタッフが、さまざまなマイナス要因に翻弄されず、作業に集中して充分にその能力を発揮できるように、「当初、言葉に不安がある場合などは、同じ外国籍のスタッフが面接時に同行したり、状況に応じた適切なアドバイス」「不法就労問題のネックとなっているビザ取得のサポート」などを実施しているほか、「職場において円滑なコミュニケーションを促進するバックグラウンドとなる外国人同士のネットワーク構築」など、働きやすい環境の整備を進めています。
また、クライアントにとって「リーズナブルな料金体系」を提案するため、一般的に採用されている年俸に対する歩合によるものではなく、固定料金としていることも大きな特徴となっています。
■日本における外国人就労の実態と問題点
１．外国人労働者増加の方向
総務省の「労働力調査年報」によると、2007年の労働力人口は男性が3906万人、女性が2763万人で、トータル6669万人と、前年に比べて12万人増加しました。しかし、ピークを記録した1998年の6793万人と比較して124万人の減少となり、少子高齢化への移行と人口の減少が始まったことなどを勘案すると、長期的には減少を続けていくものと予想されます。厚生労働省の試算によると、2004年から2030年までの間に労働力人口は1050万人の減少が見込まれています。
このような将来展望をふまえて、安定的に労働力を確保していくため、若年層の労働市場への参加促進や就労女性層のさらなる拡大、高齢者の活用などとともに、外国人労働者の受け入れ拡大が政府においても真剣に論議されてきました。
特に、ＩＴ系を中心とした多くの産業において、グローバルに視野を置いた企業活動が不可欠になりつつある現在、高度なスキルを持った人材の獲得競争がすでにグローバルレベルで展開されていることから、この分野を中心とした優秀な外国人労働者の受け入れは緊急の課題となっています。
２．外国人労働者受け入れの実態
では現在、日本国内における外国人労働者の就労はどの程度進展しているのでしょうか。厚生労働省の推計によると、2005年時点で外国人の合法労働者は総労働力人口の１割に満たない約60万人、不法労働者が約20万人となっています。
このうち、政府が“より積極的に推進する”ことを打ち出している「専門的・技術的労働者」（投資・経営、医療、技術、企業内転勤などの在留資格で就労する外国人）は、合法労働者のうち３割に当たる約18万人にとどまり、残りの約42万人と不法労働者のほとんどが、いわゆる「単純労働」に携わっているのが実態です。
外国人労働者の雇用が拡大しない大きな理由として、不法就労の原因となるビザの取得問題や、言葉の違いによるコミュニケーション不足などが考えられています。その結果、企業が受け入れ自体を敬遠するなど、慎重になりすぎる傾向が見られます。
■マンネットが推進する外国人労働者の円滑な就労
労働力としてのニーズがありながら、労使ともに共有している誤解や戸惑いなどが原因となって、必ずしも望まれるかたちで進展していない外国人労働者の就労問題に対して、マンネットでは、外国籍の社員をリーダーとする「海外チーム」を立ち上げ、さまざまなハードルをクリア、外国人労働者の就労促進ひいては労働人口の確保といったテーマを解決する活動を進めています。
１．高いビジネススキルを持ったスタッフ
マンネットが受け入れる外国人スタッフは、原則として20〜40代で４年制大学以上の卒業者（卒業見込みを含む）が対象となります。現在、60カ国以上から5000名を超えるスタッフが登録ずみで、その７〜８割がビジネスや日常会話に対応できる日本語のスキルを身に付け、職種では事務、営業、技術、調理、接客・サービスなどあらゆる分野をカバーしています。
一方、契約後に業務を開始してからそのスタッフが適性ではなかったことが判明するといったリスクを軽減するため、「インターンシップ制度」を導入しています。この制度は、最大２週間を限度としても本採用の前に一定の試用期間を設けるもので、その間手数料は取らずクライアント企業にスタッフの適性を見極めて頂き、採用後は長期雇用あるいは社員化に結び付けていくことを目的としています。
２．優秀な外国人スタッフを確保するマンネット
技術系など高いスキルを持った外国人労働者に対して、逆風が吹いているように見える日本の労働市場において、マンネットが多くの優秀なスタッフを確保している背景として、以下の２点が挙げられます。
（1）外国籍のリーダーを中心とするスタッフが、採用およびその後の活動をフォロー
同じ外国籍の社員が親身に対応します。普段、日常会話程度の日本語ができるケースでも、初めての面接時などは不安感から緊張してスムーズな会話ができないことがあります。マンネットでは社員が同行してスタッフに安心感を与えるとともに、必要に応じて通訳の役割も果たし、クライアントとスタッフ双方の理解を深めて頂きます。さらに、スタッフの紹介で完結するのではなく、採用されて業務を開始した後も、やはり外国人労働者という同じ視線に立って適切なアドバイスを実施するほか、不法就労の原因となっているビザの取得などもサポートしています。
（2）外国人ネットワークの活用
マンネットの社員が持つ、日本に在住する外国人のネットワークに参加することで、悩みの相談などさまざまな問題が解決され、安心して働くことのできる環境が整えられます。
３．リーズナブルな価格設定
安心して雇用できる外国人スタッフの紹介・派遣がマンネットの特徴ですが、景気の先行きが不透明な中で、クライアント企業にとって、「優秀な人材を確保したいが、できればあまりコストをかけたくない」のが実情です。
そこで、マンネットでは、派遣契約で一般的な年棒に対する歩合ではなく、スタッフのレベルに応じた固定料金を設定しています。
新卒 200,000円/名
新卒以外 300,000円/名
技術系／ＩＴ系 400,000円/名
アルバイト／パート 50,000円/名
■海外との交流も活発に
労働市場ではグローバル化が一層進展することが予想されます。マンネットではこれまで、中国、インド、シンガポールや東南アジア各国の公的な免許保有の人材紹介企業や政府関係機関との提携により、現地採用を実施してきました。昨年は中国から技術者、調理師を輸入するなど、今後予想されるこのような人材の輸入案件にも着実に対応して参ります。
外国からの人材紹介の具体的な手順としては、クライアントが現地で面接することもできますし、日本で電話面接をすることも可能です。現地面接の場合は、２泊３日の面接ツアーに参加して頂きます。ツアーの基本参加費は10万円ですが、正式採用された場合には参加費の半分を還元するというシステムです。また、電話面接の場合は、MSNやスカイプなどのテレビ電話を活用した面接をコーディネイし、クライアントには逐一、くわしい情報をマンネットがご提供します。
またその一環として、
外国人人材紹介のWebサイト http://www.mannet.jp/foreigner/
外国人人材募集のWebサイト「Ｊ−job」 http://www.j-job.jp/
及び英字のWebサイトを http://www.outsjp.com/
を立ち上げています。すでに日本に在住する多くの外国の方たちが求人を検索するためにアクセスしてきているほか、日本進出を計画する海外の企業からの問い合わせも増加しています。
マンネットでは今後、海外で仕事を求める日本人のためのシステムも開発していく予定です。
■担当者 海外チーム リーダー トウ・テイからのメッセージ
海外チームのリーダー、外国籍のトウ・テイです。外国人人材コンサルタント歴5年となります。得意分野の語学を用いて、事務、専門職、飲食サービスなどの外国職人、ＩＴ業界各国の技術者といった、優秀でグローバルな人材の紹介をいたします。また、外国人雇用に関する適切なアドバイスで必ずご満足いただけると思います。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マンネット
海外チーム
担当者名：トウ・テイ
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-19-16越一ビル9F
TEL: 03-3797-3848 FAX：03-3848-0278
e-mail: info-fs＠mannet.co.jp
《関連URL》
http://www.j-job.jp/
http://www.mannet.jp/foreigner/
http://www.outsjp.com/
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