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地方公共団体向けＳａａＳ型簡単電子申込サービスの提供について
株式会社ＮＴＴデータ関西は、ＳａａＳ型簡単電子申込サービスの開発に着手しました。本サービスは、行政サービスソリューションであり、公的個人認証を必要としないイベント申込や各種届出等を住民がＰＣや携帯電話から簡単に申請ができるシステムです。住民が求める「簡単・便利」というニーズを実現します。
１．背景
地方公共団体では、電子自治体実現のための施策の一環として、電子申請システムの導入を推進してきました。しかし、従来の電子申請システムの多くは、市民や企業が利用に際して事前に複雑な手続きが必要でした。そのため、導入・運用に高いコストをかけたシステムにもかかわらず利用率が低く議会などから改善要望があがっているのが現状です。そこで、ＮＴＴデータ関西では、電子申請システムの抱える課題を解決し、市民が「こんなサービスなら使ってみたい」と感じ、また、行政サイドからも「利用率のアップが望め、事務の効率化や経費削減ができる」との期待に応える“使ってみたい電子行政サービス”の実現を目指して本サービスを提供します。
２．サービスの概要
本サービスは、市民や企業が地方公共団体に対し、イベント申込みや届出等を携帯電話やパソコンから簡単な操作で行えるＳａａＳ（Software as a Service）型の行政サービスです。本サービスの利用を希望する地方公共団体は、自身でハードウェアやソフトウェアを保有する必要がなく、短期間で導入が可能となります。
本サービスを実現するハードウェアおよびコンテンツ（ソフトウェア、データ）は、データセンター内に一元管理します。地方公共団体とデータセンターとは、高いセキュリティを確保した通信回線（ＬＧＷＡＮ）を経由して接続し、サービスを利用します。
３．サービスの特徴
本サービスの特徴は以下のとおりです。
?事前の利用者登録なしで、２４時間３６５日パソコンから簡単な操作で利用可能
?パソコンと同じサービスを携帯電話から利用可能
?申込内容の処理状況照会や結果通知が可能
※決済機能などの機能追加も検討しています。
本サービスは、ＮＴＴデータ関西が有するＳａａＳ型サービスの構築・運用のノウハウ、インフラ、基盤技術等をフルに活用して開発し、充実したセキュリティ対策を施しています。また、行政サイドから見た利便性を従来システムに比べて大幅に向上させるため、申込み・届出等の様式を効率的に作成するための機能も提供します。
４．利用料金
広くあまねく地方公共団体、市民、企業にご利用いただくため
低価格化を実現しました。
?年間のサービス利用料（地方公共団体）
地方公共団体の人口規模別に料金を設定予定（２００万円台／年〜）
?初期導入料（地方公共団体）
初期導入作業（お客様固有の設定作業、研修実施等）のための料金を設定予定
※市民、企業は通信料のみで本サービスを利用可能です。
５．今後の展開
本サービスについては、全国の都道府県市等の地方公共団体向けに販売活動を行います。サービス開始から２年以内に地方公共団体へのシェア３０％を目標にしています。
本件に関するお問合せ先：
株式会社NTTデータ関西
企画総務部 経営戦略担当（広報）
TEL：050-5545-3152 FAX：06-6455-3158
(本リリースについて）
http://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details.aspx?nid=00030
(お問合せ先）
https://www.nttdata-kansai.co.jp/form/inquiry/index.aspx
地方公共団体では、電子自治体実現のための施策の一環として、電子申請システムの導入を推進してきました。しかし、従来の電子申請システムの多くは、市民や企業が利用に際して事前に複雑な手続きが必要でした。そのため、導入・運用に高いコストをかけたシステムにもかかわらず利用率が低く議会などから改善要望があがっているのが現状です。そこで、ＮＴＴデータ関西では、電子申請システムの抱える課題を解決し、市民が「こんなサービスなら使ってみたい」と感じ、また、行政サイドからも「利用率のアップが望め、事務の効率化や経費削減ができる」との期待に応える“使ってみたい電子行政サービス”の実現を目指して本サービスを提供します。
２．サービスの概要
本サービスは、市民や企業が地方公共団体に対し、イベント申込みや届出等を携帯電話やパソコンから簡単な操作で行えるＳａａＳ（Software as a Service）型の行政サービスです。本サービスの利用を希望する地方公共団体は、自身でハードウェアやソフトウェアを保有する必要がなく、短期間で導入が可能となります。
本サービスを実現するハードウェアおよびコンテンツ（ソフトウェア、データ）は、データセンター内に一元管理します。地方公共団体とデータセンターとは、高いセキュリティを確保した通信回線（ＬＧＷＡＮ）を経由して接続し、サービスを利用します。
３．サービスの特徴
本サービスの特徴は以下のとおりです。
?事前の利用者登録なしで、２４時間３６５日パソコンから簡単な操作で利用可能
?パソコンと同じサービスを携帯電話から利用可能
?申込内容の処理状況照会や結果通知が可能
※決済機能などの機能追加も検討しています。
本サービスは、ＮＴＴデータ関西が有するＳａａＳ型サービスの構築・運用のノウハウ、インフラ、基盤技術等をフルに活用して開発し、充実したセキュリティ対策を施しています。また、行政サイドから見た利便性を従来システムに比べて大幅に向上させるため、申込み・届出等の様式を効率的に作成するための機能も提供します。
４．利用料金
広くあまねく地方公共団体、市民、企業にご利用いただくため
低価格化を実現しました。
?年間のサービス利用料（地方公共団体）
地方公共団体の人口規模別に料金を設定予定（２００万円台／年〜）
?初期導入料（地方公共団体）
初期導入作業（お客様固有の設定作業、研修実施等）のための料金を設定予定
※市民、企業は通信料のみで本サービスを利用可能です。
５．今後の展開
本サービスについては、全国の都道府県市等の地方公共団体向けに販売活動を行います。サービス開始から２年以内に地方公共団体へのシェア３０％を目標にしています。
本件に関するお問合せ先：
株式会社NTTデータ関西
企画総務部 経営戦略担当（広報）
TEL：050-5545-3152 FAX：06-6455-3158
(本リリースについて）
http://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details.aspx?nid=00030
(お問合せ先）
https://www.nttdata-kansai.co.jp/form/inquiry/index.aspx
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