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エルゴ・ブレインズ「食に関する定点調査結果」を発表。日本の食料自給率を「上げていくべきだ」と思う人が91.7%に増加 〜高物価の中、国内産の重要感高まる〜
株式会社エルゴ・ブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役 最高経営責任者CEO：宮田 徹、証券コード：4309、以下エルゴ・ブレインズ）は、自社で運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対して、「食についての調査」を実施し、1,000名の回答を得た。
2007年11月より実施している「食についての調査」の第3回目を実施した。その結果、正しい日本の食料自給率の認知が広まってきていることがわかった。また、日本の食料自給率を「上げていくべきだと思う」という回答も増加傾向にあり、意識が高まっていることが窺えた。
様々な食品の値上げが続く中、消費者の負担も増えている。食品の価格を「とても気にしている」と回答した人は前回調査と比べ10.8ポイント（19.1％→29.9％）増加した。価格の安いものを購入する等の対処はしていても、「生活必需品だから」「好きだから」等の理由で値上げしている食品も買い控えしないケースもあるようだ。但し、価格負担が増える中、日本の食料自給率を「上げるべきだ」と考える人が前回調査から3.3ポイント増加（84.6％→88.4％→91.7％）している。
＜ＴＯＰＩＣＳ＞
■食生活で“食品の価格”を「とても気にしている」人は前回調査（2008年5月）と比べ、10.8ポイントの増加（19.1％→29.9％）
■食品の値上げによる負担、「増えている」と感じる人は前回調査（2008年5月）と比べ、3.2ポイントの増加（89.3％→92.5％）
■食品の値上げが影響で買い控えしているのは 1.パン（25.5％） 2.お菓子（20.4％） 3.小麦粉（18.0％）
■食品が値上げしても購入する（したい）のは 1.野菜（63.4％） 2.お米（58.2％） 3.パン（53.2％）
■国産食品と輸入食品を意識する人は81.4％。前回調査とほぼ変わらない結果
■『ごはんもう1口で、自給率1％向上』※を聞いて、「ごはん（お米）を食べる機会を増やしたい」と回答した人が67.9％ ※農林水産省「食料需給表」等により試算
調査対象 ：エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチパネル
調査手法 ：インターネットリサーチ
サンプル数：1,000名
調査期間 ：2008年7月11日〜7月16日 （6日間）
※前回調査
（第1回2007年11月27日〜11月30日に全国の男女に実施し、764名の回答を得た）
（第2回2008年4月30日〜5月9日に全国の男女に実施し、1,000名の回答を得た）
＜回答者プロフィール＞
回答者の性別は、男性57.1%、女性42.9%。年代は、25〜29歳が13.5％と最も多い。
＜調査結果＞
■普段の食事について朝昼夕ごとのジャンルを尋ねたところ、前回前々回調査に比べ、朝食と昼食に「和食」を食べる人がわずかではあるが、増加傾向にあることがわかった。また、朝食の欠食率は低下している。
■栄養バランス、国産品を食べる、食品の価格の3項目で、「とても気にしている」と回答した人が前回調査より増加。特に、食の値上がりが続くためか、“食品の価格”を「とても気にしている」人は前回と比べ10.8ポイント増加した。
■「国産品を食べる」について、年代別に見ると、「とても気にしている+気にしている」と回答した人は、全ての年代で増加。特に、40代・60代以上では前回調査を5.5ポイント上回った。
■食品の値上げについての負担は、「とても+やや+増えている」と感じている人が全体の約9割。前回調査に比べ、3.2ポイントの増加となった。特に、「とても増えている」と感じている人は8.6ポイントの増加。
■食品の値上げが影響で購入するのを控えている食品があるかを尋ねたところ、「値上げしても買い控えしていない」という回答が39.2％と最も多かった。その中唯一、2割を超えたのは「パン」(25.5%)、「お菓子」（20.4%）。小麦粉が主な原料となる「パン」は前回調査に比べ、6.5ポイントの増加となった。
■値上げしても購入する（したい）と思う食品を尋ねたところ、「野菜」（63.4％）、「お米」（58.2%）、「パン」（53.2%）の順。
■食品を購入する際に国産食品か輸入食品かを「意識している人」は81.4％。年代別に見ると、20代以下で、意識している人の割合が3.5ポイント高まった。意識している理由について自由回答で尋ねたところ、「安全面」「信用性」等に対する意見が多く挙げられており、国産食品は安全という意識は依然として高い。
■輸入食品と比べ、割高の場合もある国産食品について、何割増までなら購入すると思うかを尋ねたところ、「〜10%割増」までという回答が最も多く38.2%。次いで、「〜20%割増」（29.2%）、「5%割増未満」（12.5%）と続く。
■現在の日本の食料自給率※が何%くらいだと思うかを尋ねたところ、「30%台」という回答が最も多く、36.6%。正しい自給率の数値に近い「30％台」が増加傾向にあることから、メディアの露出等により徐々に認知が広がっていることが窺える。 ※現在の日本の食料自給率は39％（2006年度農林水産省の資料より）
■現状39%の日本の食料自給率を知った上で、「自給率を上げていくべきだと思う」と回答した人は91.7%。前回調査と比べ3.3ポイント増加し、9割に達した。
■ごはん（お米）を1食につき、もう1口食べることで日本の食料自給率が1％上がると言われていることについてどう感じるかを尋ねたところ、「ごはん（お米）を食べる機会を増やしたい」と回答した人が67.9％。年代別に見ると、50代以上で「ごはん（お米）を食べる機会を増やしたい」と回答した人が最も高く、71.5％。
■家庭での“米粉”利用について尋ねたところ、「利用している」と回答した人はわずか6.1%であった。値上がりしている小麦粉の代替品としても注目されている米粉だが、家庭での利用率は未だ低い。
■利用していない理由として自由回答では、「レシピなど使い方がわからない」「価格がわからない」等が挙げられた。また、「味のよさ」「安さ」「調理方法」等がわかれば使ってみたいという声も多かった。
＜ターゲットリサーチについて＞
弊社が運営するインターネットリサーチシステム「ターゲットリサーチ」は、他にはない優れた特徴があり、高精度なリサーチが効率的に実施できます。
‣パネル数は、業界最大規模の170万人（2008年7月現在）
‣セグメントは330項目。年齢別、性別は元より、地域別や年収等さまざまなセグメント属性が利用可能
‣ターゲットが絞り込めるので、時間のかかるスクリーニング調査は不要
‣実査期間は標準で3日間（期間は１日からでもご利用いただけます）
＜ターゲットリサーチのご利用に関するお問い合わせは、こちらまで＞
株式会社エルゴ・ブレインズ 事業統括本部 リサーチ事業部 リサーチ担当
TEL: 03-5775-6070 Email: soudan@t-research.net
URL: https://www.t-research.net/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エルゴ・ブレインズ
経営戦略本部 広報担当：松島弘子
事業統括本部 リサーチ事業部：宇野芙美
〒107-0052東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3F
TEL: 0120-577-526 Email: press@ergobrains.co.jp
http://www.ergobrains.co.jp/
様々な食品の値上げが続く中、消費者の負担も増えている。食品の価格を「とても気にしている」と回答した人は前回調査と比べ10.8ポイント（19.1％→29.9％）増加した。価格の安いものを購入する等の対処はしていても、「生活必需品だから」「好きだから」等の理由で値上げしている食品も買い控えしないケースもあるようだ。但し、価格負担が増える中、日本の食料自給率を「上げるべきだ」と考える人が前回調査から3.3ポイント増加（84.6％→88.4％→91.7％）している。
＜ＴＯＰＩＣＳ＞
■食生活で“食品の価格”を「とても気にしている」人は前回調査（2008年5月）と比べ、10.8ポイントの増加（19.1％→29.9％）
■食品の値上げによる負担、「増えている」と感じる人は前回調査（2008年5月）と比べ、3.2ポイントの増加（89.3％→92.5％）
■食品の値上げが影響で買い控えしているのは 1.パン（25.5％） 2.お菓子（20.4％） 3.小麦粉（18.0％）
■食品が値上げしても購入する（したい）のは 1.野菜（63.4％） 2.お米（58.2％） 3.パン（53.2％）
■国産食品と輸入食品を意識する人は81.4％。前回調査とほぼ変わらない結果
■『ごはんもう1口で、自給率1％向上』※を聞いて、「ごはん（お米）を食べる機会を増やしたい」と回答した人が67.9％ ※農林水産省「食料需給表」等により試算
調査対象 ：エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチパネル
調査手法 ：インターネットリサーチ
サンプル数：1,000名
調査期間 ：2008年7月11日〜7月16日 （6日間）
※前回調査
（第1回2007年11月27日〜11月30日に全国の男女に実施し、764名の回答を得た）
（第2回2008年4月30日〜5月9日に全国の男女に実施し、1,000名の回答を得た）
＜回答者プロフィール＞
回答者の性別は、男性57.1%、女性42.9%。年代は、25〜29歳が13.5％と最も多い。
＜調査結果＞
■普段の食事について朝昼夕ごとのジャンルを尋ねたところ、前回前々回調査に比べ、朝食と昼食に「和食」を食べる人がわずかではあるが、増加傾向にあることがわかった。また、朝食の欠食率は低下している。
■栄養バランス、国産品を食べる、食品の価格の3項目で、「とても気にしている」と回答した人が前回調査より増加。特に、食の値上がりが続くためか、“食品の価格”を「とても気にしている」人は前回と比べ10.8ポイント増加した。
■「国産品を食べる」について、年代別に見ると、「とても気にしている+気にしている」と回答した人は、全ての年代で増加。特に、40代・60代以上では前回調査を5.5ポイント上回った。
■食品の値上げについての負担は、「とても+やや+増えている」と感じている人が全体の約9割。前回調査に比べ、3.2ポイントの増加となった。特に、「とても増えている」と感じている人は8.6ポイントの増加。
■食品の値上げが影響で購入するのを控えている食品があるかを尋ねたところ、「値上げしても買い控えしていない」という回答が39.2％と最も多かった。その中唯一、2割を超えたのは「パン」(25.5%)、「お菓子」（20.4%）。小麦粉が主な原料となる「パン」は前回調査に比べ、6.5ポイントの増加となった。
■値上げしても購入する（したい）と思う食品を尋ねたところ、「野菜」（63.4％）、「お米」（58.2%）、「パン」（53.2%）の順。
■食品を購入する際に国産食品か輸入食品かを「意識している人」は81.4％。年代別に見ると、20代以下で、意識している人の割合が3.5ポイント高まった。意識している理由について自由回答で尋ねたところ、「安全面」「信用性」等に対する意見が多く挙げられており、国産食品は安全という意識は依然として高い。
■輸入食品と比べ、割高の場合もある国産食品について、何割増までなら購入すると思うかを尋ねたところ、「〜10%割増」までという回答が最も多く38.2%。次いで、「〜20%割増」（29.2%）、「5%割増未満」（12.5%）と続く。
■現在の日本の食料自給率※が何%くらいだと思うかを尋ねたところ、「30%台」という回答が最も多く、36.6%。正しい自給率の数値に近い「30％台」が増加傾向にあることから、メディアの露出等により徐々に認知が広がっていることが窺える。 ※現在の日本の食料自給率は39％（2006年度農林水産省の資料より）
■現状39%の日本の食料自給率を知った上で、「自給率を上げていくべきだと思う」と回答した人は91.7%。前回調査と比べ3.3ポイント増加し、9割に達した。
■ごはん（お米）を1食につき、もう1口食べることで日本の食料自給率が1％上がると言われていることについてどう感じるかを尋ねたところ、「ごはん（お米）を食べる機会を増やしたい」と回答した人が67.9％。年代別に見ると、50代以上で「ごはん（お米）を食べる機会を増やしたい」と回答した人が最も高く、71.5％。
■家庭での“米粉”利用について尋ねたところ、「利用している」と回答した人はわずか6.1%であった。値上がりしている小麦粉の代替品としても注目されている米粉だが、家庭での利用率は未だ低い。
■利用していない理由として自由回答では、「レシピなど使い方がわからない」「価格がわからない」等が挙げられた。また、「味のよさ」「安さ」「調理方法」等がわかれば使ってみたいという声も多かった。
＜ターゲットリサーチについて＞
弊社が運営するインターネットリサーチシステム「ターゲットリサーチ」は、他にはない優れた特徴があり、高精度なリサーチが効率的に実施できます。
‣パネル数は、業界最大規模の170万人（2008年7月現在）
‣セグメントは330項目。年齢別、性別は元より、地域別や年収等さまざまなセグメント属性が利用可能
‣ターゲットが絞り込めるので、時間のかかるスクリーニング調査は不要
‣実査期間は標準で3日間（期間は１日からでもご利用いただけます）
＜ターゲットリサーチのご利用に関するお問い合わせは、こちらまで＞
株式会社エルゴ・ブレインズ 事業統括本部 リサーチ事業部 リサーチ担当
TEL: 03-5775-6070 Email: soudan@t-research.net
URL: https://www.t-research.net/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エルゴ・ブレインズ
経営戦略本部 広報担当：松島弘子
事業統括本部 リサーチ事業部：宇野芙美
〒107-0052東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3F
TEL: 0120-577-526 Email: press@ergobrains.co.jp
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