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企業に就職する弁護士 -真の司法制度改革へ向けて-
株式会社More-Selections(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：上原正義)は司法修習生を企業にご紹介しています。
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株式会社More-Selections
「司法修習生の人材紹介」
http://www.legalmap.jp/
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株式会社More-Selections(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：上原正義、以下、More-Selections)は司法試験経験者に特化した就職支援サイト「Legal Map」内において、司法修習生向けのコンテンツを追加しました。
司法修習生の就職難が懸念されるなか、優秀な司法修習生の就職活動を支援する事業を本格的に始動します。
今後は修習生へのインタビューや各種資料などコンテンツを拡充させてゆく予定です。
※司法修習生:司法試験合格後に法曹資格を得るために必要な裁判所法に定められた研修を行っている者
■司法試験制度変革の現状
司法制度改革の三つの柱の一つである「人的基盤の拡充」を目指し、法曹人口の増加を狙った新司法試験制度が始まりました。
その結果、司法試験合格者数は目標の年間3,000人へと少しずつ近づいています。
これに対して法律事務所の求人がそれほど増えているわけではありません。
法的需要の増加に対応することを目的に開始された新司法試験制度ですが、ふたを開けてみると司法修習生の就職難が問題視されています。
先日発表された日本弁護士連合会のアンケート(2008年4月〜2008年5月に実施)に結果によると弁護士志望の司法修習生の約25％が就職先未定です。
また、弁護士事務所の約7割を占める弁護士数一人の事務所では新人弁護士を雇う負担も大きく、弁護士事務所からの求人が急増するということは想像しにくい状況です。
この現状を受けて、日弁連は合格者の増加ペースを落とす提言を発表し、官房長官は司法制度改革に消極的な日弁連を批判するという、先行き不透明な事態を招いています。
■企業内弁護士
現在日本には企業内弁護士が約240名、一方アメリカには約8万人の企業内弁護士が存在します。(*1)
日本ではコンプライアンス体制の構築や内部統制など、法務に関連した作業は増えていますが、積極的に弁護士の採用に踏み切る企業が少ないのが現状です。
「弁護士白書2007」の統計調査では1,446社中約半数が企業内弁護士の採用に関心を持つ一方で、実際に募集をしている企業は13社と少数です。(*2)
More-Selectionsは司法修習生が企業に採用されにくい原因は、需要の不足ではなく、企業とのマッチング方法が未整備であることだと考えています。
多くの企業が弁護士の雇用を検討してこなかったこと、修習生も企業内弁護士の役割についてほとんど知らないこと、つまりお互いの理解不足の結果です。
弁護士と顧問契約を結んでいる企業はそれで十分と考えているかもしれません。
それでも私たちは「企業内弁護士を雇うメリットはある」と考えます。
なぜなら、企業の戦略や内部事情まで十分に精通した当事者である企業内弁護士は企業にとって最善の結果を目標に、法律も一つの要素として考えた判断を下すことができます。
一方、一般企業に勤務した経験のない弁護士の発言はどうしても法律に偏ったものになりがちです。
弁護士事務所からの求人増加が見込めない今、企業における未開拓の需要を掘り起こし、新しい活躍の場を広げることが就職難という現状の解決策であると考えます。
More-Selectionsは双方に情報を提供した上で、司法修習生から就職の相談を受け、企業内弁護士として企業様にご紹介してきました。
(*1) 参考：Wikipedia 「インハウスローヤー」
(*2) 参考：弁護士白書2007 (日本弁護士連合会)
■実績
以下、司法修習生紹介の紹介例です。
司法修習生20代 (女性)
社会人経験2年 → 法科大学院 → 司法修習生 → 東証一部上場企業に内定
大学卒業後金融業界に就職し、職場でコンプライアンス意識の低さに危機感を覚える。
法律の専門家として組織を変えられる立場に就きたいと思い、インハウスローヤーを目指す。
法科大学院を卒業後、司法試験に見事一発合格。
司法修習中、当社より紹介の東証一部上場に内定。
司法修習生20代 (女性)
大学生 → 法科大学院 → 司法修習生 → 大手メーカー法務部に内定
大学在学中から弁護士を目指し法科大学院へ進学。
法科大学院を卒業後、司法試験に見事一発合格。
司法修習後の進路に迷っている最中、知人の紹介で当社に相談をする。
インハウスローヤーという選択肢を知り、就職活動を開始する。
司法修習中、当社より紹介の大手メーカー法務部に内定
■特徴
More-Selectionsは司法試験受験生を対象に就職の支援を行っています。
また、当社のキャリアコンサルタントは元司法試験受験生です。
就職活動で苦労した末に採用された企業の法務部門で活躍し、最終的には法務部長を務めるという経験を持っています。
司法試験受験生と企業法務、両方の経験を活かし、司法試験受験生、司法修習生のキャリアプランの作成から就職活動の支援まで行っています。
2007年10月の創業以来、司法試験受験生からは約300人からご相談を受けました。
また、約50名の第61期司法修習生からもご相談を受けつけました。
■今後の方針
司法試験受験生を対象とした就職支援サイト「Legal Map」( http://www.legalmap.jp/ )では、司法試験受験生、ロースクール生、司法修習生を対象に無料相談、セミナー、人材紹介といったサービスを提供しています。
今後、より多くの方に質の高いサービスを提供するため、コンサルタントとして司法試験経験者を採用して増員を図ります。
また、司法試験経験者を研究員として雇用し、企業に法律に関する情報を提供するサービスも計画中です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 More-Selections
担当：望月
TEL 03-6423-7942
Mail r-mochizuki@more-selections.com
FAX 03-6423-7943
《関連URL》
http://www.legalmap.jp/
http://www.legalmap.jp/legaltrainee/
株式会社More-Selections
「司法修習生の人材紹介」
http://www.legalmap.jp/
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株式会社More-Selections(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：上原正義、以下、More-Selections)は司法試験経験者に特化した就職支援サイト「Legal Map」内において、司法修習生向けのコンテンツを追加しました。
司法修習生の就職難が懸念されるなか、優秀な司法修習生の就職活動を支援する事業を本格的に始動します。
今後は修習生へのインタビューや各種資料などコンテンツを拡充させてゆく予定です。
※司法修習生:司法試験合格後に法曹資格を得るために必要な裁判所法に定められた研修を行っている者
■司法試験制度変革の現状
司法制度改革の三つの柱の一つである「人的基盤の拡充」を目指し、法曹人口の増加を狙った新司法試験制度が始まりました。
その結果、司法試験合格者数は目標の年間3,000人へと少しずつ近づいています。
これに対して法律事務所の求人がそれほど増えているわけではありません。
法的需要の増加に対応することを目的に開始された新司法試験制度ですが、ふたを開けてみると司法修習生の就職難が問題視されています。
先日発表された日本弁護士連合会のアンケート(2008年4月〜2008年5月に実施)に結果によると弁護士志望の司法修習生の約25％が就職先未定です。
また、弁護士事務所の約7割を占める弁護士数一人の事務所では新人弁護士を雇う負担も大きく、弁護士事務所からの求人が急増するということは想像しにくい状況です。
この現状を受けて、日弁連は合格者の増加ペースを落とす提言を発表し、官房長官は司法制度改革に消極的な日弁連を批判するという、先行き不透明な事態を招いています。
■企業内弁護士
現在日本には企業内弁護士が約240名、一方アメリカには約8万人の企業内弁護士が存在します。(*1)
日本ではコンプライアンス体制の構築や内部統制など、法務に関連した作業は増えていますが、積極的に弁護士の採用に踏み切る企業が少ないのが現状です。
「弁護士白書2007」の統計調査では1,446社中約半数が企業内弁護士の採用に関心を持つ一方で、実際に募集をしている企業は13社と少数です。(*2)
More-Selectionsは司法修習生が企業に採用されにくい原因は、需要の不足ではなく、企業とのマッチング方法が未整備であることだと考えています。
多くの企業が弁護士の雇用を検討してこなかったこと、修習生も企業内弁護士の役割についてほとんど知らないこと、つまりお互いの理解不足の結果です。
弁護士と顧問契約を結んでいる企業はそれで十分と考えているかもしれません。
それでも私たちは「企業内弁護士を雇うメリットはある」と考えます。
なぜなら、企業の戦略や内部事情まで十分に精通した当事者である企業内弁護士は企業にとって最善の結果を目標に、法律も一つの要素として考えた判断を下すことができます。
一方、一般企業に勤務した経験のない弁護士の発言はどうしても法律に偏ったものになりがちです。
弁護士事務所からの求人増加が見込めない今、企業における未開拓の需要を掘り起こし、新しい活躍の場を広げることが就職難という現状の解決策であると考えます。
More-Selectionsは双方に情報を提供した上で、司法修習生から就職の相談を受け、企業内弁護士として企業様にご紹介してきました。
(*1) 参考：Wikipedia 「インハウスローヤー」
(*2) 参考：弁護士白書2007 (日本弁護士連合会)
■実績
以下、司法修習生紹介の紹介例です。
司法修習生20代 (女性)
社会人経験2年 → 法科大学院 → 司法修習生 → 東証一部上場企業に内定
大学卒業後金融業界に就職し、職場でコンプライアンス意識の低さに危機感を覚える。
法律の専門家として組織を変えられる立場に就きたいと思い、インハウスローヤーを目指す。
法科大学院を卒業後、司法試験に見事一発合格。
司法修習中、当社より紹介の東証一部上場に内定。
司法修習生20代 (女性)
大学生 → 法科大学院 → 司法修習生 → 大手メーカー法務部に内定
大学在学中から弁護士を目指し法科大学院へ進学。
法科大学院を卒業後、司法試験に見事一発合格。
司法修習後の進路に迷っている最中、知人の紹介で当社に相談をする。
インハウスローヤーという選択肢を知り、就職活動を開始する。
司法修習中、当社より紹介の大手メーカー法務部に内定
■特徴
More-Selectionsは司法試験受験生を対象に就職の支援を行っています。
また、当社のキャリアコンサルタントは元司法試験受験生です。
就職活動で苦労した末に採用された企業の法務部門で活躍し、最終的には法務部長を務めるという経験を持っています。
司法試験受験生と企業法務、両方の経験を活かし、司法試験受験生、司法修習生のキャリアプランの作成から就職活動の支援まで行っています。
2007年10月の創業以来、司法試験受験生からは約300人からご相談を受けました。
また、約50名の第61期司法修習生からもご相談を受けつけました。
■今後の方針
司法試験受験生を対象とした就職支援サイト「Legal Map」( http://www.legalmap.jp/ )では、司法試験受験生、ロースクール生、司法修習生を対象に無料相談、セミナー、人材紹介といったサービスを提供しています。
今後、より多くの方に質の高いサービスを提供するため、コンサルタントとして司法試験経験者を採用して増員を図ります。
また、司法試験経験者を研究員として雇用し、企業に法律に関する情報を提供するサービスも計画中です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 More-Selections
担当：望月
TEL 03-6423-7942
Mail r-mochizuki@more-selections.com
FAX 03-6423-7943
《関連URL》
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http://www.legalmap.jp/legaltrainee/
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