SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
国内初導入「E-waste Compensation」を活用し、IT機器のサーキュラーエコノミーを推進
10月14日の「International E-waste Day」に合わせて、E-waste（電子ごみ）についての新たな認識や考えるきっかけを提供することを目的に、「E-waste月間キャンペーン」の期間中に買取ったサーバー等のIT機器と同じ数（※1）の、製品寿命を終えた携帯電話・スマートフォンを、アフリカを中心とした途上国から回収し、適切なリサイクルを行う「E-waste Compensation」の権利を購入。キャンペーン参加企業への報告を行い、BtoB領域におけるIT資産の廃棄からリユースへの移行を応援し、サーキュラーエコノミー推進を目指します。
株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2021年10月14日の「International E-waste Day」に合わせて、10月を「E-waste月間」と位置づけ、企業のIT機器の廃棄からリユースへの移行を応援すべく、データ消去費用30%OFFのキャンペーンを実施しています。
→「International E-waste Day」および「E-waste月間」について詳しくは以下をご参照ください。
https://www.get-it.ne.jp/news_210928/
この度、キャンペーンへの追加要素として、「E-waste月間キャンペーン」にて買取ったサーバー等のIT機器と同じ数（※1）の製品寿命を終えた携帯電話・スマートフォンを、アフリカを中心とした途上国から回収して適切なリサイクルを行う「E-waste Compensation」の権利を購入。キャンペーン参加企業への報告を行い、BtoB領域におけるIT資産の廃棄からリユースへの移行を応援し、サーキュラーエコノミー推進を目指します。
なお、オランダの「Closing the Loop」社（※2）による「E-waste Compensation」の導入は、日本企業としては初の取組みとなります。
Google、Microsoft、Cisco、Dell Technologies なども。2021年、IT機器のサーキュラリティを目指す動きが活発化
E-waste（電子ごみ）は現在世界で最も急速に伸びている廃棄物であり、2020年に発表された調査（※3）によれば、2019年には、世界では5,360万トンのE-wasteが発生し、その内適切に処理をされた記録が確認できるものは僅か17.4%だったと報告されています。また、同報告書は、2021年には5,740万トン、2030年には7,470万トンのE-wasteが発生すると予測しています。（2019年から2030年でE-waste総量は40%増加を予測。なお、7,470万トンは、エッフェル塔約7,400個分、東京スカイツリー約2,000個分の重量に相当。）
「E-waste」は「都市鉱山」と呼ばれるなど資源性がある一方、有害性も有しており、その適正なリサイクルは十分に普及しておらず、不法投棄や不適切な処理によって、主に途上国において、環境汚染や健康被害が引き起こされていることが指摘されています（※4）。
そのような中、IT機器のサーキュラリティを目指すことを宣言する企業も増えています。
2021年3月には、Google、Microsoft、Cisco、Dell Technologies など、グローバルを代表する大企業も参加し「Circular Electronics Partnership」（※5）が立ち上がりました。同パートナーシップは、2030年に向けた電子機器のサーキュラリティ達成へのロードマップ（※6）を公開しており、サーキュラリティ向上を意識した電子機器の設計や、再生資源の積極使用、使用済み機器の回収率の向上、それを可能とするリバース・サプライチェーンの整備などの具体的な取組みを提言しています。
「Closing the Loop」社は、Googleなどのグローバルテック企業とともに同パートナーシップに名を連ねる企業であり、途上国において製品寿命を終えた機器の回収を行うことを起点としたユニークなビジネスモデルで注目を集めており、「E-waste Compensation」のサービスによって、都市鉱山、および再生資源の利用促進に貢献しています。
日本初導入。Closing the Loop社の「E-waste Compensation」を活用し、IT機器のライフサイクルについて考えるきっかけを提供。
Closing the Loop社は、IT機器のサステナビリティを評価する第三者認証機関である「TCO Development」（※7）による「TCO Certified Edge」によって認証された初のE-waste回収業者（approved collector）であり、新規に製造・流通した機器が将来途上国などに輸出されE-wasteとして不適切に処理されている現状に対して、E-wasteを相殺する「E-waste Compensation」のサービスを提供しています。
Closing the Loop社は、アフリカ諸国を中心に、リサイクル技術の乏しい国々において、低コストで実施できる野焼きなどの不適切な処理から得られる金銭的報酬よりも高価格で、製品寿命を終えた携帯電話・スマートフォンの買い付けを行います。そうして集められた機器は、EU圏内の高度な技術を有するリサイクル施設に輸送され、適切なリサイクルによって再生資源が抽出されます。なお、同社はこれによって「資源の完全循環の輪を閉じる」ことを目指しており、それが社名「Closing the Loop」の由来となっています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfaE1IQXlKdnVFYy5qcGc.jpg ]
本来、Closing the Loop社による「E-waste Compensation」は、新規に製造・流通されるモバイル端末（携帯電話・スマートフォン、タブレット、ノートPCなど）に対して、製品寿命を終えた機器を回収・リサイクルすることによって、同等の相殺／補償（compensation）を行うサービスモデルとなっています。
今回の「E-waste月間キャンペーン」は、参加企業がレアメタルなど有限の資源を含むIT機器のライフサイクル全体について意識する機会を作り、リユースやリサイクルなどによって資源の完全循環を目指す第一歩に繋げることを目的とし、本企画に賛同したClosing the Loop社による「E-waste Compensation」の仕組みを活用したオリジナルキャンペーンとなります。
機器の種類や重量等を問わず、買取った機器の台数と同じ数だけの、製品寿命を終えた携帯電話・スマートフォンの回収およびリサイクルを行うことでE-wasteの補償を行い（※1）、その結果を利用企業に報告します。
「Sustainable Computing ®」で、持続可能なIT機器運用を目指す
2021年4月に創業20周年を迎えたゲットイットは、2001年、サーバーのリユース業として創業しました。中古売買をする中で、顧客企業より、中古部材を使用したIT機器の修理やメーカー保守終了後の継続サポートについて依頼を受けるようになり、第三者保守／EOSL延長保守など、事業内容を拡充。2020年度においては、サーバー約3万台、その他のIT機器約9万台の買取りおよびリユース販売を行うなど、サーバー、ネットワーク機器、PC端末などのITハードウェアの長寿命化や二次流通の拡大によって、BtoB領域におけるサーキュラーエコノミーに貢献するビジネスを展開してきました。
当社のビジネスモデルは、すべてIT機器の買取りから始まりますが、パーツを保守部材として用いる他、国内・海外を問わず幅広い販路でリユース販売を行っています。
2020年からは、ABEイニシアティブに参加し、アフリカからの留学生のインターンシップを受け入れるとともに、アフリカ出身者の採用にも踏み切り、アフリカ諸国への中古機器流通も手掛けています。当社では、中古IT機器が、輸出先の国々の経済発展に貢献し、デジタルデバイドなどの課題解決に貢献する一方で、現地に適切なリサイクル設備がないことから、不法投棄や不適切処理されている現状（※8）について、こうした課題の解決に貢献したいとの考えから、今回の「E-waste Compensation」の導入に至りました。
当社は、IT機器のリユースや保守による長寿命化などの事業活動を通じて、従来のIT機器の「製造・使用・廃棄」の直線型の経済モデルから、より持続可能な循環型（サーキュラー）経済モデルへの移行を目指すとともに、IT機器の製造前段階における「紛争鉱物問題」、リユースのできなくなった機器が適切にリサイクルされないことによる「E-waste問題」についても、事業の前後に存在する課題として取組みを行って参ります。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfaVB1bEh4ZXJUbS5wbmc.png ]
注釈
※1：本キャンペーンにおける「E-waste Compensation」の注意点
今回の「E-waste月間キャンペーン」は、参加企業が、レアメタルなど有限の資源を含むIT機器のライフサイクル全体について意識する機会を作り、リユースやリサイクルなどによって資源の完全循環を目指す第一歩に繋げることを目的とし、本企画に賛同したClosing the Loop社による「E-waste Compensation」の仕組みを活用したオリジナルキャンペーンとなります。
買取ったIT機器の種類を問わず、買取った機器1台につき、携帯電話・スマートフォン1台分の製品寿命を終えた機器の回収およびリサイクルを行います。当社では、基本的に、サーバーやルーターなど、BtoB領域におけるエンタープライズ向けの大型のIT機器を主な商材とすることから、相殺の対となる携帯電話・スマートフォン1台分のE-wasteに対しては、IT機器の重量や内包される基盤の数量等に大きな差が存在します。
よって、本キャンペーンにおける「E-waste Compensation」は、ただ台数のみを基準とした部分的な補填であるため、いわゆる対等もしくはそれ以上の相殺に用いる「オフセット」という言葉は、本キャンペーンにおいては使用していません。
※2：Closing the Loop
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfWkdDSVdTcHloWi5wbmc.png ]
Closing the Loopは、社会事業として、廃棄物ニュートラルなIT運用を目指すための環境系（グリーン）ソリューションを提供しています。2012年に設立され、これまでに数々の賞を受賞。より良い世界を目指し、テック系企業やNGOと共に様々な分野の研究（サーキュラリティ、ごみ削減、インフォーマルな共同体のエンパワーメントなど）に取り組んでいます。Closing the Loopは、waste-compensation（ごみの相殺／補償）という、実践的かつバリュードリブンなサービスを通じて、世界中のハイテク製品のユーザーや製造・販売者が、持続可能な消費に向けた最初の一歩を踏み出すことを支援しています。
Closing the Loopについて詳しくは、以下をご参照ください。
https://www.closingtheloop.eu/
※3：Global E-waste Monitor 2020
国連大学（UNU）、国際連合訓練調査研究所（UNITAR）、国際電気通信連合（ITU）、国際廃棄物協会（ISWA）による共同レポート。E-wasteに関する各種の統計データや、E-wasteマネジメントのSDGsにおける位置づけ、E-wasteの潜在的な経済効果、E-wasteの関係法規と越境移動、子どもや労働者への健康被害の状況など、多角的にE-wasteの現状を報告している。2021年〜2030年におけるE-waste発生推測値はp-24参照。
参照：https://globalewaste.org/
※4：E-wasteによる環境汚染・健康被害
E-wasteによる環境汚染や健康被害は多くの団体によって指摘されているが、例えば2021年6月に公開されたWHO（国連 世界保健機関）による「Children and digital dumpsites: e-waste exposure and child health」では、E-wasteによる子どもへの健康被害などが報告されている。
参照：https://www.who.int/publications/i/item/9789240023901
※5：Circular Electronics Partnership
2021年3月に、世界経済フォーラムその他計6団体、グローバル企業や、専門家50名あまりが参加し、電子機器のサーキュラーエコノミーを推進するパートナーシップを設立。リニア（直線型）経済モデルから、サーキュラー（循環型）な経済モデルにシフトすることを目指し、2030年へ向けた「ロードマップ」（※6参照）を公開。機器のライフサイクルの伸長、リユース・リサイクルの促進、「修理権」への対応など、サーキュラリティの様々な側面について提言を行っている。
参照：https://cep2030.org/
※6：Circular Electronics Roadmap: An Industry Strategy Towards Circularity
2030年の電子機器のサーキュラリティ達成へ向けて、6つの道筋と40の具体的なアクションを提示している。トピックは多岐に渡り、サーキュラリティを高める電子機器の設計の推進や、使用済み機器の回収率の向上、それを可能とするリバース・サプライチェーンの整備、製造における再生資源の積極活用によるリサイクル需要の喚起などに言及。提言の前提として、現状における電子機器のサーキュラリティの阻害要因を挙げており、数ある指摘の一つとして、例えば「データ消去」に関する単純明快なオプションがないことにより、セキュリティ面への懸念から、組織が使用済み機器の物理的な破壊を動機付けられてしまっていることなどにも言及している。
参照：https://cep2030.org/files/cep-roadmap.pdf
※7：TCO Development
サステナビリティに着目したエコラベル「TCO Certified」の第三者認証機関。紛争鉱物問題、労働者の環境、E-waste問題など、社会・環境面の包括的な観点から、製品のライフサイクル全体にわたり、製品の評価・認証を行っている。従来、ノートPCやデスクトップPCなどでの認証取得が多かったが、2021年には、Hewlett Packard Enterprise（HPE）が一部のサーバーでも認証を取得するなど広がりを見せている。
参照：https://tcocertified.com/
※8：アフリカにおけるE-wasteの現状
中古電子機器がアフリカ諸国において経済発展に貢献すると同時に、E-waste問題を引き起こしているという2面性については、当社でインターンを行ったアフリカ留学生が実体験として証言しています。
「IT機器をアフリカへ輸出するのは、経済発展という意味では良いが、一方で、アフリカ地域の国々の多くには電子機器廃棄物のリサイクルの技術がなく、国の規制も弱いため、E-wasteの問題が深刻化している。例えば日本から大量の中古車を輸入しているが、乗れるうちは良いが、故障してしまうと、現地では解体リサイクルの仕組みがなく、そこかしこに自動車が放置されている状態。IT機器をアフリカへ輸出しつつ、かつSustainable を謳うのであれば、売った先でのE-waste削減の取り組みの遵守や、リサイクル技術の強化を行う必要がある。」
その他、インターン生からのメッセージについては、以下をご参照ください。
https://wp.me/pcevY5-43e
参考写真
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfSXRVYk1TclJtai5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfa1VWcWVpbER6di5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfUWx3VkJxS0RKVi5wbmc.png ]
株式会社ゲットイット
都内2,000?倉庫（勝どきZETTA）の豊富な在庫量と、マルチベンダー対応の技術力で、企業の抱えるＩＴの「困った」を解決。サーバー・ネットワーク機器等ＩＴハードウェアの専門家として、レガシーシステム運用に必要なEOSL保守（第三者保守）から、検証環境構築のための機器レンタル、情報機器処分（ITAD）に伴うデータ消去や買取りサービス、コスト削減のリユース販売まで、１社１社のオーダーに応える形で様々なハードウェア関連サービスを提供。株式会社ゲットイットは、持続可能な社会発展へ向けた「SDGs」への関心の高まりを受け、「使えるものは、長く使う」「使い終わったものは、次につなげる」の２点を掲げ、保守による機器の長寿命化や機器のリユース・リサイクルにより、ＩＴ ハードウェアの持続可能な運用のための総合サービス「Sustainable Computing ®」※ を展開しています。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=LoXMBU4FDe4 ]
社名 ：株式会社ゲットイット
URL ：https://www.get-it.ne.jp
所在地 ：東京都中央区築地3-7-10 JS築地ビル4F
代表者 ：廣田 優輝
設立 ：2001年4月
事業内容：ITハードウェアサービス：第三者保守、EOSL保守、販売、買取り、修理、レンタル、移設、構築、データ消去 等
※Sustainable Computing ®（サステナブルコンピューティング）とは、「使えるものは、長く使おう」「使い終わったものは、次につなげよう」をコンセプトにゲットイットが考案した「ITハードウェアの持続可能な運用のための総合サービス」の名称です。
本件に関するお問い合わせ窓口
担当者 ： 川澄（カワスミ）
メール ： pr@get-it.ne.jp
電話番号 ： 03-5166-0900
株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2021年10月14日の「International E-waste Day」に合わせて、10月を「E-waste月間」と位置づけ、企業のIT機器の廃棄からリユースへの移行を応援すべく、データ消去費用30%OFFのキャンペーンを実施しています。
→「International E-waste Day」および「E-waste月間」について詳しくは以下をご参照ください。
https://www.get-it.ne.jp/news_210928/
この度、キャンペーンへの追加要素として、「E-waste月間キャンペーン」にて買取ったサーバー等のIT機器と同じ数（※1）の製品寿命を終えた携帯電話・スマートフォンを、アフリカを中心とした途上国から回収して適切なリサイクルを行う「E-waste Compensation」の権利を購入。キャンペーン参加企業への報告を行い、BtoB領域におけるIT資産の廃棄からリユースへの移行を応援し、サーキュラーエコノミー推進を目指します。
なお、オランダの「Closing the Loop」社（※2）による「E-waste Compensation」の導入は、日本企業としては初の取組みとなります。
Google、Microsoft、Cisco、Dell Technologies なども。2021年、IT機器のサーキュラリティを目指す動きが活発化
E-waste（電子ごみ）は現在世界で最も急速に伸びている廃棄物であり、2020年に発表された調査（※3）によれば、2019年には、世界では5,360万トンのE-wasteが発生し、その内適切に処理をされた記録が確認できるものは僅か17.4%だったと報告されています。また、同報告書は、2021年には5,740万トン、2030年には7,470万トンのE-wasteが発生すると予測しています。（2019年から2030年でE-waste総量は40%増加を予測。なお、7,470万トンは、エッフェル塔約7,400個分、東京スカイツリー約2,000個分の重量に相当。）
「E-waste」は「都市鉱山」と呼ばれるなど資源性がある一方、有害性も有しており、その適正なリサイクルは十分に普及しておらず、不法投棄や不適切な処理によって、主に途上国において、環境汚染や健康被害が引き起こされていることが指摘されています（※4）。
そのような中、IT機器のサーキュラリティを目指すことを宣言する企業も増えています。
2021年3月には、Google、Microsoft、Cisco、Dell Technologies など、グローバルを代表する大企業も参加し「Circular Electronics Partnership」（※5）が立ち上がりました。同パートナーシップは、2030年に向けた電子機器のサーキュラリティ達成へのロードマップ（※6）を公開しており、サーキュラリティ向上を意識した電子機器の設計や、再生資源の積極使用、使用済み機器の回収率の向上、それを可能とするリバース・サプライチェーンの整備などの具体的な取組みを提言しています。
「Closing the Loop」社は、Googleなどのグローバルテック企業とともに同パートナーシップに名を連ねる企業であり、途上国において製品寿命を終えた機器の回収を行うことを起点としたユニークなビジネスモデルで注目を集めており、「E-waste Compensation」のサービスによって、都市鉱山、および再生資源の利用促進に貢献しています。
日本初導入。Closing the Loop社の「E-waste Compensation」を活用し、IT機器のライフサイクルについて考えるきっかけを提供。
Closing the Loop社は、IT機器のサステナビリティを評価する第三者認証機関である「TCO Development」（※7）による「TCO Certified Edge」によって認証された初のE-waste回収業者（approved collector）であり、新規に製造・流通した機器が将来途上国などに輸出されE-wasteとして不適切に処理されている現状に対して、E-wasteを相殺する「E-waste Compensation」のサービスを提供しています。
Closing the Loop社は、アフリカ諸国を中心に、リサイクル技術の乏しい国々において、低コストで実施できる野焼きなどの不適切な処理から得られる金銭的報酬よりも高価格で、製品寿命を終えた携帯電話・スマートフォンの買い付けを行います。そうして集められた機器は、EU圏内の高度な技術を有するリサイクル施設に輸送され、適切なリサイクルによって再生資源が抽出されます。なお、同社はこれによって「資源の完全循環の輪を閉じる」ことを目指しており、それが社名「Closing the Loop」の由来となっています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfaE1IQXlKdnVFYy5qcGc.jpg ]
本来、Closing the Loop社による「E-waste Compensation」は、新規に製造・流通されるモバイル端末（携帯電話・スマートフォン、タブレット、ノートPCなど）に対して、製品寿命を終えた機器を回収・リサイクルすることによって、同等の相殺／補償（compensation）を行うサービスモデルとなっています。
今回の「E-waste月間キャンペーン」は、参加企業がレアメタルなど有限の資源を含むIT機器のライフサイクル全体について意識する機会を作り、リユースやリサイクルなどによって資源の完全循環を目指す第一歩に繋げることを目的とし、本企画に賛同したClosing the Loop社による「E-waste Compensation」の仕組みを活用したオリジナルキャンペーンとなります。
機器の種類や重量等を問わず、買取った機器の台数と同じ数だけの、製品寿命を終えた携帯電話・スマートフォンの回収およびリサイクルを行うことでE-wasteの補償を行い（※1）、その結果を利用企業に報告します。
「Sustainable Computing ®」で、持続可能なIT機器運用を目指す
2021年4月に創業20周年を迎えたゲットイットは、2001年、サーバーのリユース業として創業しました。中古売買をする中で、顧客企業より、中古部材を使用したIT機器の修理やメーカー保守終了後の継続サポートについて依頼を受けるようになり、第三者保守／EOSL延長保守など、事業内容を拡充。2020年度においては、サーバー約3万台、その他のIT機器約9万台の買取りおよびリユース販売を行うなど、サーバー、ネットワーク機器、PC端末などのITハードウェアの長寿命化や二次流通の拡大によって、BtoB領域におけるサーキュラーエコノミーに貢献するビジネスを展開してきました。
当社のビジネスモデルは、すべてIT機器の買取りから始まりますが、パーツを保守部材として用いる他、国内・海外を問わず幅広い販路でリユース販売を行っています。
2020年からは、ABEイニシアティブに参加し、アフリカからの留学生のインターンシップを受け入れるとともに、アフリカ出身者の採用にも踏み切り、アフリカ諸国への中古機器流通も手掛けています。当社では、中古IT機器が、輸出先の国々の経済発展に貢献し、デジタルデバイドなどの課題解決に貢献する一方で、現地に適切なリサイクル設備がないことから、不法投棄や不適切処理されている現状（※8）について、こうした課題の解決に貢献したいとの考えから、今回の「E-waste Compensation」の導入に至りました。
当社は、IT機器のリユースや保守による長寿命化などの事業活動を通じて、従来のIT機器の「製造・使用・廃棄」の直線型の経済モデルから、より持続可能な循環型（サーキュラー）経済モデルへの移行を目指すとともに、IT機器の製造前段階における「紛争鉱物問題」、リユースのできなくなった機器が適切にリサイクルされないことによる「E-waste問題」についても、事業の前後に存在する課題として取組みを行って参ります。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfaVB1bEh4ZXJUbS5wbmc.png ]
注釈
※1：本キャンペーンにおける「E-waste Compensation」の注意点
今回の「E-waste月間キャンペーン」は、参加企業が、レアメタルなど有限の資源を含むIT機器のライフサイクル全体について意識する機会を作り、リユースやリサイクルなどによって資源の完全循環を目指す第一歩に繋げることを目的とし、本企画に賛同したClosing the Loop社による「E-waste Compensation」の仕組みを活用したオリジナルキャンペーンとなります。
買取ったIT機器の種類を問わず、買取った機器1台につき、携帯電話・スマートフォン1台分の製品寿命を終えた機器の回収およびリサイクルを行います。当社では、基本的に、サーバーやルーターなど、BtoB領域におけるエンタープライズ向けの大型のIT機器を主な商材とすることから、相殺の対となる携帯電話・スマートフォン1台分のE-wasteに対しては、IT機器の重量や内包される基盤の数量等に大きな差が存在します。
よって、本キャンペーンにおける「E-waste Compensation」は、ただ台数のみを基準とした部分的な補填であるため、いわゆる対等もしくはそれ以上の相殺に用いる「オフセット」という言葉は、本キャンペーンにおいては使用していません。
※2：Closing the Loop
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfWkdDSVdTcHloWi5wbmc.png ]
Closing the Loopは、社会事業として、廃棄物ニュートラルなIT運用を目指すための環境系（グリーン）ソリューションを提供しています。2012年に設立され、これまでに数々の賞を受賞。より良い世界を目指し、テック系企業やNGOと共に様々な分野の研究（サーキュラリティ、ごみ削減、インフォーマルな共同体のエンパワーメントなど）に取り組んでいます。Closing the Loopは、waste-compensation（ごみの相殺／補償）という、実践的かつバリュードリブンなサービスを通じて、世界中のハイテク製品のユーザーや製造・販売者が、持続可能な消費に向けた最初の一歩を踏み出すことを支援しています。
Closing the Loopについて詳しくは、以下をご参照ください。
https://www.closingtheloop.eu/
※3：Global E-waste Monitor 2020
国連大学（UNU）、国際連合訓練調査研究所（UNITAR）、国際電気通信連合（ITU）、国際廃棄物協会（ISWA）による共同レポート。E-wasteに関する各種の統計データや、E-wasteマネジメントのSDGsにおける位置づけ、E-wasteの潜在的な経済効果、E-wasteの関係法規と越境移動、子どもや労働者への健康被害の状況など、多角的にE-wasteの現状を報告している。2021年〜2030年におけるE-waste発生推測値はp-24参照。
参照：https://globalewaste.org/
※4：E-wasteによる環境汚染・健康被害
E-wasteによる環境汚染や健康被害は多くの団体によって指摘されているが、例えば2021年6月に公開されたWHO（国連 世界保健機関）による「Children and digital dumpsites: e-waste exposure and child health」では、E-wasteによる子どもへの健康被害などが報告されている。
参照：https://www.who.int/publications/i/item/9789240023901
※5：Circular Electronics Partnership
2021年3月に、世界経済フォーラムその他計6団体、グローバル企業や、専門家50名あまりが参加し、電子機器のサーキュラーエコノミーを推進するパートナーシップを設立。リニア（直線型）経済モデルから、サーキュラー（循環型）な経済モデルにシフトすることを目指し、2030年へ向けた「ロードマップ」（※6参照）を公開。機器のライフサイクルの伸長、リユース・リサイクルの促進、「修理権」への対応など、サーキュラリティの様々な側面について提言を行っている。
参照：https://cep2030.org/
※6：Circular Electronics Roadmap: An Industry Strategy Towards Circularity
2030年の電子機器のサーキュラリティ達成へ向けて、6つの道筋と40の具体的なアクションを提示している。トピックは多岐に渡り、サーキュラリティを高める電子機器の設計の推進や、使用済み機器の回収率の向上、それを可能とするリバース・サプライチェーンの整備、製造における再生資源の積極活用によるリサイクル需要の喚起などに言及。提言の前提として、現状における電子機器のサーキュラリティの阻害要因を挙げており、数ある指摘の一つとして、例えば「データ消去」に関する単純明快なオプションがないことにより、セキュリティ面への懸念から、組織が使用済み機器の物理的な破壊を動機付けられてしまっていることなどにも言及している。
参照：https://cep2030.org/files/cep-roadmap.pdf
※7：TCO Development
サステナビリティに着目したエコラベル「TCO Certified」の第三者認証機関。紛争鉱物問題、労働者の環境、E-waste問題など、社会・環境面の包括的な観点から、製品のライフサイクル全体にわたり、製品の評価・認証を行っている。従来、ノートPCやデスクトップPCなどでの認証取得が多かったが、2021年には、Hewlett Packard Enterprise（HPE）が一部のサーバーでも認証を取得するなど広がりを見せている。
参照：https://tcocertified.com/
※8：アフリカにおけるE-wasteの現状
中古電子機器がアフリカ諸国において経済発展に貢献すると同時に、E-waste問題を引き起こしているという2面性については、当社でインターンを行ったアフリカ留学生が実体験として証言しています。
「IT機器をアフリカへ輸出するのは、経済発展という意味では良いが、一方で、アフリカ地域の国々の多くには電子機器廃棄物のリサイクルの技術がなく、国の規制も弱いため、E-wasteの問題が深刻化している。例えば日本から大量の中古車を輸入しているが、乗れるうちは良いが、故障してしまうと、現地では解体リサイクルの仕組みがなく、そこかしこに自動車が放置されている状態。IT機器をアフリカへ輸出しつつ、かつSustainable を謳うのであれば、売った先でのE-waste削減の取り組みの遵守や、リサイクル技術の強化を行う必要がある。」
その他、インターン生からのメッセージについては、以下をご参照ください。
https://wp.me/pcevY5-43e
参考写真
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfSXRVYk1TclJtai5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfa1VWcWVpbER6di5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMyODE3NDIjNjQ4NTJfUWx3VkJxS0RKVi5wbmc.png ]
株式会社ゲットイット
都内2,000?倉庫（勝どきZETTA）の豊富な在庫量と、マルチベンダー対応の技術力で、企業の抱えるＩＴの「困った」を解決。サーバー・ネットワーク機器等ＩＴハードウェアの専門家として、レガシーシステム運用に必要なEOSL保守（第三者保守）から、検証環境構築のための機器レンタル、情報機器処分（ITAD）に伴うデータ消去や買取りサービス、コスト削減のリユース販売まで、１社１社のオーダーに応える形で様々なハードウェア関連サービスを提供。株式会社ゲットイットは、持続可能な社会発展へ向けた「SDGs」への関心の高まりを受け、「使えるものは、長く使う」「使い終わったものは、次につなげる」の２点を掲げ、保守による機器の長寿命化や機器のリユース・リサイクルにより、ＩＴ ハードウェアの持続可能な運用のための総合サービス「Sustainable Computing ®」※ を展開しています。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=LoXMBU4FDe4 ]
社名 ：株式会社ゲットイット
URL ：https://www.get-it.ne.jp
所在地 ：東京都中央区築地3-7-10 JS築地ビル4F
代表者 ：廣田 優輝
設立 ：2001年4月
事業内容：ITハードウェアサービス：第三者保守、EOSL保守、販売、買取り、修理、レンタル、移設、構築、データ消去 等
※Sustainable Computing ®（サステナブルコンピューティング）とは、「使えるものは、長く使おう」「使い終わったものは、次につなげよう」をコンセプトにゲットイットが考案した「ITハードウェアの持続可能な運用のための総合サービス」の名称です。
本件に関するお問い合わせ窓口
担当者 ： 川澄（カワスミ）
メール ： pr@get-it.ne.jp
電話番号 ： 03-5166-0900
SEO関連
