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One Terrace が 新日本法規出版と業務提携。自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト＆アプリ「わかる」をローンチ。6月よりサービス提供開始予定
株式会社One Terrace（代表取締役：石中 達也、所在地：東京都千代田区、以下「当社」という）は、新日本法規出版株式会社（代表取締役社長：星 謙一郎、所在地：愛知県名古屋市）と業務提携し、自治体向け外国人住民との多文化共生コミュニケーションWEBサイト及びスマートフォンアプリ「わかる」を3月17日にローンチしましたのでお知らせいたします。全国の自治体に向け6月にサービス提供開始を予定しています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfZ0xoY3NPc1ZrZS5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfUVNNeGp5dktqYy5wbmc.png ]
背景
毎年、全国の自治体で外国人住民の数は増加傾向にあります。外国人留学生数は、2019年の31万2,214人をピークに、コロナ禍の入国制限の影響を受け、2022年には23万1,146人に落ち込みましたが、回復基調にあり今後も増加が見込まれています（独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「2022（令和４）年度外国人留学生在籍状況調査結果（令和5年3月）」）。また、外国人労働者数は、2022年には182万人以上にのぼり、統計開始の2008年より毎年増加しています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」）。全国のすべての地域、すべての業界業種で増加しており、今後も働き手としての外国人に期待が寄せられています。
一方で、自治体側は増加する外国人住民に対し、行政サービスの他言語化、やさしい日本語での案内、通訳者・通訳サービスの設置、多文化共生の啓蒙やイベント、地域の日本語教室での日本語指導など、限られたリソースの中で外国人住民支援を拡充してきています。
外国人住民が多く住む外国人集住都市でも、また、外国人住民の少ない自治体においても新たに外国人住民が流入してきているため、さらなる支援が必要となっています。
これまでの外国人住民支援では、行政サービスを公平に提供するために、適切に情報を届けることに主眼が置かれてきましたが、双方向のコミュニケーションがとりづらく住民の支援が行き届かないという課題がありました。
そこで当社は、長年にわたり多くの自治体向けに法律情報の提供実績があり、全国の自治体に販路を持つ新日本法規出版株式会社と提携し、外国人住民と自治体の効率よいコミュニケーションツールをローンチすることとなりました。
「わかる」のサービス内容
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfYU9vRHNxZ1JkVS5wbmc.png ]
外国人住民との多文化共生コミュニケーションツール「わかる」
ご案内ぺージはこちら https://lp.wakaru.world/landing/
「わかる」は、日本語を学ぶ外国人が初期に学ぶ単語の一つです。そこから、よく「わかる」コミュニケーションツールとなることを目指して名づけられました。
全国の都道府県、市区町村ごとにWebページやアプリをカスタマイズして提供し、地域の外国人住民支援の効率化と誰も取り残さない双方向コミュニケーションの実現を目指します。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjMzE0MzQ2XzVmNDEyNDY2ZjZlOWM3NDEwNzZmYjc4NzY0MjZmZDhmLnBuZw.png ]
＜ユーザー画面イメージ＞
自治体ごとにカスタマイズ可能なガイドインデックス。多言語切替可能。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfWVFjUk5JQkdyZy5wbmc.png ]
外国人住民に届けたい情報をわかりやすく表示
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfZXNKS0RvcUJpYy5wbmc.png ]
＜自治体管理画面イメージ＞
管理画面へのアクセスは使用する職員ごとに権限管理
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfSFJhcG1HZWRtVS5wbmc.png ]
ダッシュボードから外国人住民の質問等に即時対応
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfTHZPSmF3Z2hZZi5wbmc.png ]
行政情報を発信。プッシュ通知で届く
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfaWdpZGV6Z1V2RS5wbmc.png ]
外国人住民の質問への回答には、よくある質問の回答や新日本法規出版の協力により作成した、外国人材法務に精通した弁護士が執筆した法律解説をガイド表示
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfeGJzbWJEaVBnZy5wbmc.png ]
「わかる」は、6月のサービス提供にさきがけ、全国の複数自治体で実証実験をスタートしています。
両社の強み
株式会社One Terrace
当社は、外国人材雇用の専門会社で主として海外からの人材紹介に実績があり、採用支援に加え、日本語教育や入社時研修など、採用から定着までをワンストップで支援し、また、教育機関向けに外国人留学生に特化したクラウドサービスを提供してきました。そこでつちかわれた外国人材向けのウェブサービス開発や、労働や生活に関する外国人材の相談対応に実績を持ちます。
新日本法規出版株式会社
新日本法規出版は、法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。昨今のデジタル技術を活用して新たな社会的価値を創造し企業価値を高めていくDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きに伴い、法律実務における課題の解決や法律業務を支援するデジタルサービスの実現にも取り組んでおります。
＜会社概要＞
株式会社One Terrace
One Terraceは、「寄り添う力とテクノロジーで、次の世代に誇れる未来を創る。」ことを理念に、2016年8月ベトナムで創業しました。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人も設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。
これからも、海外での日本語教育・就業支援、企業研修など外国人社員が日本で活躍する為のプラットフォームの開拓者でありたいと考えております。
会社名：株式会社One Terrace
代表者：代表取締役 石中達也
設 立：2017年4月7日
資本金：6,925万円
所在地：東京都千代田区岩本町1丁目9−2
有料職業紹介：許可番号13-ユ-309282
登録支援許可番号：登録番号 19登-001405
ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/
新?本法規出版株式会社
1948年（昭和23年）創業。法令情報専?のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な?法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に?み出し続けることをミッションの下、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を?援する」デジタルサービスの開発・提供を進めています。
会社名：新日本法規出版株式会社
代表者：代表取締役社長 星 謙一郎
設 立：1948年1月14日
資本金：9億1,050万円
所在地：愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号
ＵＲＬ：https://www.sn-hoki.co.jp/company/
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[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfUVNNeGp5dktqYy5wbmc.png ]
背景
毎年、全国の自治体で外国人住民の数は増加傾向にあります。外国人留学生数は、2019年の31万2,214人をピークに、コロナ禍の入国制限の影響を受け、2022年には23万1,146人に落ち込みましたが、回復基調にあり今後も増加が見込まれています（独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「2022（令和４）年度外国人留学生在籍状況調査結果（令和5年3月）」）。また、外国人労働者数は、2022年には182万人以上にのぼり、統計開始の2008年より毎年増加しています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」）。全国のすべての地域、すべての業界業種で増加しており、今後も働き手としての外国人に期待が寄せられています。
一方で、自治体側は増加する外国人住民に対し、行政サービスの他言語化、やさしい日本語での案内、通訳者・通訳サービスの設置、多文化共生の啓蒙やイベント、地域の日本語教室での日本語指導など、限られたリソースの中で外国人住民支援を拡充してきています。
外国人住民が多く住む外国人集住都市でも、また、外国人住民の少ない自治体においても新たに外国人住民が流入してきているため、さらなる支援が必要となっています。
これまでの外国人住民支援では、行政サービスを公平に提供するために、適切に情報を届けることに主眼が置かれてきましたが、双方向のコミュニケーションがとりづらく住民の支援が行き届かないという課題がありました。
そこで当社は、長年にわたり多くの自治体向けに法律情報の提供実績があり、全国の自治体に販路を持つ新日本法規出版株式会社と提携し、外国人住民と自治体の効率よいコミュニケーションツールをローンチすることとなりました。
「わかる」のサービス内容
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfYU9vRHNxZ1JkVS5wbmc.png ]
外国人住民との多文化共生コミュニケーションツール「わかる」
ご案内ぺージはこちら https://lp.wakaru.world/landing/
「わかる」は、日本語を学ぶ外国人が初期に学ぶ単語の一つです。そこから、よく「わかる」コミュニケーションツールとなることを目指して名づけられました。
全国の都道府県、市区町村ごとにWebページやアプリをカスタマイズして提供し、地域の外国人住民支援の効率化と誰も取り残さない双方向コミュニケーションの実現を目指します。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjMzE0MzQ2XzVmNDEyNDY2ZjZlOWM3NDEwNzZmYjc4NzY0MjZmZDhmLnBuZw.png ]
＜ユーザー画面イメージ＞
自治体ごとにカスタマイズ可能なガイドインデックス。多言語切替可能。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfWVFjUk5JQkdyZy5wbmc.png ]
外国人住民に届けたい情報をわかりやすく表示
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfZXNKS0RvcUJpYy5wbmc.png ]
＜自治体管理画面イメージ＞
管理画面へのアクセスは使用する職員ごとに権限管理
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfSFJhcG1HZWRtVS5wbmc.png ]
ダッシュボードから外国人住民の質問等に即時対応
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfTHZPSmF3Z2hZZi5wbmc.png ]
行政情報を発信。プッシュ通知で届く
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfaWdpZGV6Z1V2RS5wbmc.png ]
外国人住民の質問への回答には、よくある質問の回答や新日本法規出版の協力により作成した、外国人材法務に精通した弁護士が執筆した法律解説をガイド表示
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfeGJzbWJEaVBnZy5wbmc.png ]
「わかる」は、6月のサービス提供にさきがけ、全国の複数自治体で実証実験をスタートしています。
両社の強み
株式会社One Terrace
当社は、外国人材雇用の専門会社で主として海外からの人材紹介に実績があり、採用支援に加え、日本語教育や入社時研修など、採用から定着までをワンストップで支援し、また、教育機関向けに外国人留学生に特化したクラウドサービスを提供してきました。そこでつちかわれた外国人材向けのウェブサービス開発や、労働や生活に関する外国人材の相談対応に実績を持ちます。
新日本法規出版株式会社
新日本法規出版は、法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。昨今のデジタル技術を活用して新たな社会的価値を創造し企業価値を高めていくDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きに伴い、法律実務における課題の解決や法律業務を支援するデジタルサービスの実現にも取り組んでおります。
＜会社概要＞
株式会社One Terrace
One Terraceは、「寄り添う力とテクノロジーで、次の世代に誇れる未来を創る。」ことを理念に、2016年8月ベトナムで創業しました。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人も設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。
これからも、海外での日本語教育・就業支援、企業研修など外国人社員が日本で活躍する為のプラットフォームの開拓者でありたいと考えております。
会社名：株式会社One Terrace
代表者：代表取締役 石中達也
設 立：2017年4月7日
資本金：6,925万円
所在地：東京都千代田区岩本町1丁目9−2
有料職業紹介：許可番号13-ユ-309282
登録支援許可番号：登録番号 19登-001405
ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/
新?本法規出版株式会社
1948年（昭和23年）創業。法令情報専?のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な?法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に?み出し続けることをミッションの下、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を?援する」デジタルサービスの開発・提供を進めています。
会社名：新日本法規出版株式会社
代表者：代表取締役社長 星 謙一郎
設 立：1948年1月14日
資本金：9億1,050万円
所在地：愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号
ＵＲＬ：https://www.sn-hoki.co.jp/company/
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