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社員の「こころの病」の早期発見、予防を促進 セーフティネット、『メンタルチェック電話サービス』 2月より開始
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネットは、工場や事業所、部署などに属する全社員を対象に、専属の産業カウンセラーが電話で直接連絡して健康や仕事の近況、悩みや愚痴などを聞くことで「こころの病」の早期発見、予防を促進する『メンタルチェック電話サービス』を2月より開始いたします。
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、以下 セーフティネット）は、工場や事業所、部署などに属する全社員を対象に、専属の産業カウンセラーが電話で直接連絡して健康や仕事の近況、悩みや愚痴などを聞くことで「こころの病」の早期発見、予防を促進する『メンタルチェック電話サービス』（以下 本サービス）を本年2月より開始いたします。
メンタルヘルスサービスは、カウンセラーが不安や悩みを持つ社員からの連絡など“行動を待つ”ことが一般的とされており、セーフティネットにおいても「24時間365日体制」にて会員企業380社、対象社員約60万人からの相談に対応しております。
この度開始する『メンタルチェック電話サービス』の最大の特徴は、“行動を待つ”というカウンセリングの常識を覆し、カウンセラー自らが“行動を起こす”ことにあります。
カウンセラーからの能動的なコミュニケーションにより、対象社員の中から悩みや不安を抱えている人物を早期に見いだし、適切な対応により不安の解消に努めることで、いわゆる鬱（うつ）や心身症などの「こころの病」を未然に防ぐことができます。
まず企業は、本サービスの対象となる部署や事業所、また異動により勤務地が変更となった社員、新卒新入社員全員など選定し、セーフティネットのカウンセラーから連絡がある旨を伝えます。
カウンセラーは対象となった社員全員に、年１〜4回程度電話にて連絡し、「最近体調はどうですか」「生活には慣れましたか」などの問い掛けからコミュニケーションを図ります。
ヒアリング結果は個人情報保護法に基づく範囲内で企業へ定期的に報告しますが、社員が希望する場合は個人名を明かして報告します。また、社員の悩みの内容により医師だけではなく、弁護士や税理士、管理栄養士なども社員へ個別に紹介します。
サービス料金は社員1人につき1回の電話で3,500円（会員企業は2,500円）。
大企業の場合は特定部署や特定社員（異動対象者全員、研究職従事者全員など）、中堅・中小企業の場合は管理職全員などを対象とした利用を見込み、初年度で30社との契約を目指してまいります。
−−−−−−−−−−【ご参考】−−−−−−−−−−
■ 企業のメンタルヘルスケアの取組状況抜粋
（平成19年労働者健康調査概況／厚生労働省より）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/
下記からも明らかなように、社員のメンタルヘルスケアに対して何も取り組んでいないのは、5,000人以上規模の事業所では0%であるのに対し、300人未満から規模が小さくなるに連れて比率は高まり、30人未満の事業所では70%以上となっています。
セーフティネットは、これら中小・零細企業にこそケアが必要であると考えており、サービス導入を通して「こころの病」の予防を推進できればと願っております。
事業所規模 取り組んでいない（％）
5,000人以上-------------0
1,000〜4,999人----------4.5
300〜999人-------------17.0
100〜299人-------------35.9
50〜99人---------------54.8
30〜49人---------------63.2
10〜29人---------------70.8
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■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
事業内容： メンタルヘルス
・24時間365日の「よろず相談窓口」の設置
・カウンセラーがいつでも直接対応（予約必要ナシ）
・職場の悩みだけでなく、家庭やプライベートの悩みもＯＫ
・本人はもちろん、家族の利用も可能
・利用料金は300円（社員1人／月額）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で
亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”をコン
セプトとしました。そのコンセプトに基づき、「よろず相談」
という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しており
ます。
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【サービス導入をお考えのお客様のお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 長谷
電話 （０３）５２９３−２６０１ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ
※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０６−０６０４ メール press@kou-hou.com
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メンタルヘルスサービスは、カウンセラーが不安や悩みを持つ社員からの連絡など“行動を待つ”ことが一般的とされており、セーフティネットにおいても「24時間365日体制」にて会員企業380社、対象社員約60万人からの相談に対応しております。
この度開始する『メンタルチェック電話サービス』の最大の特徴は、“行動を待つ”というカウンセリングの常識を覆し、カウンセラー自らが“行動を起こす”ことにあります。
カウンセラーからの能動的なコミュニケーションにより、対象社員の中から悩みや不安を抱えている人物を早期に見いだし、適切な対応により不安の解消に努めることで、いわゆる鬱（うつ）や心身症などの「こころの病」を未然に防ぐことができます。
まず企業は、本サービスの対象となる部署や事業所、また異動により勤務地が変更となった社員、新卒新入社員全員など選定し、セーフティネットのカウンセラーから連絡がある旨を伝えます。
カウンセラーは対象となった社員全員に、年１〜4回程度電話にて連絡し、「最近体調はどうですか」「生活には慣れましたか」などの問い掛けからコミュニケーションを図ります。
ヒアリング結果は個人情報保護法に基づく範囲内で企業へ定期的に報告しますが、社員が希望する場合は個人名を明かして報告します。また、社員の悩みの内容により医師だけではなく、弁護士や税理士、管理栄養士なども社員へ個別に紹介します。
サービス料金は社員1人につき1回の電話で3,500円（会員企業は2,500円）。
大企業の場合は特定部署や特定社員（異動対象者全員、研究職従事者全員など）、中堅・中小企業の場合は管理職全員などを対象とした利用を見込み、初年度で30社との契約を目指してまいります。
−−−−−−−−−−【ご参考】−−−−−−−−−−
■ 企業のメンタルヘルスケアの取組状況抜粋
（平成19年労働者健康調査概況／厚生労働省より）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/
下記からも明らかなように、社員のメンタルヘルスケアに対して何も取り組んでいないのは、5,000人以上規模の事業所では0%であるのに対し、300人未満から規模が小さくなるに連れて比率は高まり、30人未満の事業所では70%以上となっています。
セーフティネットは、これら中小・零細企業にこそケアが必要であると考えており、サービス導入を通して「こころの病」の予防を推進できればと願っております。
事業所規模 取り組んでいない（％）
5,000人以上-------------0
1,000〜4,999人----------4.5
300〜999人-------------17.0
100〜299人-------------35.9
50〜99人---------------54.8
30〜49人---------------63.2
10〜29人---------------70.8
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■ 会社概要
社 名 ： 株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 ： 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル
設 立 ： 2001年1月11日
資本金 ： 95百万円
事業内容： メンタルヘルス
・24時間365日の「よろず相談窓口」の設置
・カウンセラーがいつでも直接対応（予約必要ナシ）
・職場の悩みだけでなく、家庭やプライベートの悩みもＯＫ
・本人はもちろん、家族の利用も可能
・利用料金は300円（社員1人／月額）
備 考 ： 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で
亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”をコン
セプトとしました。そのコンセプトに基づき、「よろず相談」
という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しており
ます。
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【サービス導入をお考えのお客様のお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 長谷
電話 （０３）５２９３−２６０１ メール info@safetynet.co.jp
【報道関係者の方々からのお問い合わせ】
株式会社広報戦略室 近江（おうみ
※セーフティネットの広報を担当しております
電話 （０３）６８０６−０６０４ メール press@kou-hou.com
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